前提

事業と人員が増える一方で、採用・人事は社長一人が担う少人数企業

初めての人事担当者を採る際は、「社長の仕事をどれだけ引き取るか」だけでなく、「採用の何を一緒につくる人なのか」を明確にする必要があります。

神奈川県で建設業に関わる事業を展開する、ある少人数企業でも、この点が採用の難しさにつながっていました。正社員は数名で、アルバイトや業務委託を含む体制は拡大しています。受注が増え、メンバーも売上をつくり始めており、採用を進めたい段階です。

一方、採用や人事に関わる仕事は、引き続き社長が一人で担っていました。事業拡大や拠点移転への対応と重なり、採用に十分な時間を割けない時期もあったといいます。

人事職の募集は続けているものの、位置づけは「よい人がいれば」というものです。ただし、その「よい人」に期待するのは、日々の採用業務だけではありません。まだ十分に整っていない採用の仕組みをつくり、さらに人事以外の仕事も担えることが求められていました。

採用専任者を置くほど役割を細分化しにくい、小さな建設会社にも重なる悩みです。

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課題

人事経験に加えて仕組みづくりと幅広い兼務を求める採用要件

候補者と合わない理由は、人事経験の不足だけではなく、求める役割の種類と広さにありました。

社長は複数の人事経験者と会っていましたが、既にある業務を運用してきた人が多く、一人目として採用の仕組みをつくる役割とは合いにくいと感じていました。

「一人目として、一緒につくっていくという観点だと、少し目線が合わない方が多い」という言葉に、求める役割が表れています。

加えて、採用する人には、次のどちらかの強みも期待していました。

  • 人事だけでなく、経理など管理部門の仕事を幅広く担えること
  • 人事に閉じず、受注した案件など事業側の仕事にも関われること

両方を必須としていたわけではありません。それでも、「人事経験がある」「仕組みをつくれる」に加え、管理部門か事業側のどちらかで広く動けることが条件になります。社長自身も、社内の事情によって候補者を絞っていると認識していました。

ここで整理したいのは、兼務を求めることの是非ではありません。採用の立ち上げに必要な条件と、少人数だから期待したい条件を、同じ重さで扱っていないかという点です。

背景

社長から採用を移す必要性と、専任者を置きにくい組織規模の重なり

この企業が必要としていたのは、人事の仕事を引き取る人であると同時に、社長が張り付かなくても採用が進む状態をつくる人でした。

社長には、今後さらに別の事業へ時間を振り向ける可能性がありました。そのため、目の前の採用を進めるだけでなく、採用に再現性を持たせ、メンバーへ任せられる形にしたいという意向がありました。

既存業務の運用と、仕組みの立ち上げでは、引き受ける仕事が異なります。運用担当は、決まった方針や進め方をもとに採用を動かします。一方、立ち上げを担う人には、採用予算や施策、社長と担当者の分担など、未整理の部分から一緒に考えることが求められます。

人事の経験年数が長くても、後者を担ってきたとは限りません。反対に、仕組みづくりの経験があっても、経理や受注案件への対応まで得意とは限りません。

小さな会社では、一人に幅広く動いてもらいたい事情があります。ただ、採用を社長から移すための人に別の仕事も広く任せると、採用の仕組みづくりにどれだけ時間を使えるかが曖昧になります。

「人事を採りたい」という一つの募集に、採用実務の引き取り、仕組みづくり、他業務の担い手確保という複数の期待が重なっていたことが、候補者との接点を狭くしていたと考えられます。

解決

最初に任せる課題を絞り、採用実務と仕組みづくりを分けた役割設計

人物像を広く描く前に、最初に解決したい課題、必須の担当範囲、兼務への期待を分けることが出発点です。

この企業では、成長企業で人事を担ってきた候補者への委譲を検討する一方、採用に至らなければ外部支援を活用する選択肢も持っていました。ただし、誰に任せる場合も、先に役割を整理しておくことが重要です。

最初に解決したいことを、採用実務か仕組みづくりかで整理する

まずは、社長の時間を圧迫している実務を減らしたいのか、採用の進め方そのものを整えたいのか、優先順位を決めます。

この企業のように、社長が今後さらに採用へ時間を使いにくくなり、メンバーへの委譲も目指すのであれば、日々の実務だけを引き取ってもらう形では、目的を十分に満たせません。採用予算や施策を一緒に考え、社長がどこで判断するかまで整理できる役割が必要です。

一方、その設計を外部と進められるのであれば、社内の一人目に、立ち上げのすべてを担える経験まで求める必要があるかは見直せます。運用担当を採るのか、立ち上げを主導する人を採るのかは、外部に何を任せるかとセットで決めます。

必須業務と兼務を、求人の中で同じ条件にしない

次に、期待する仕事を三つに分けます。

  • 最初に解決してほしい課題:社長に集中する採用業務を移し、継続して進められる状態にすること
  • 必須の担当範囲:採用の仕組みづくりと実務のうち、その人に責任を持ってもらう部分
  • 兼務を期待する範囲:経理など管理部門の仕事、または事業側の案件への対応

兼務の条件を残すなら、「幅広く対応できる人」で止めず、どの仕事を任せたいのか、採用と重なったときに何を優先するのかまで明らかにします。

判断軸は、その兼務ができなければ今回の採用目的を達成できないのか、という点です。管理部門や事業側への対応が望ましいとしても、最優先が採用の委譲であるなら、すべてを必須条件にする必要があるかを切り分けられます。

経験年数ではなく、仕組みづくりで担った範囲を確かめる

候補者との面談では、人事経験の有無だけでなく、既存の仕組みを使っていたのか、自ら進め方をつくったのかを確認します。

採用予算や施策を誰が決めていたのか、本人はどこまで判断していたのか、社長や事業側と何を調整していたのかを聞くと、自社で任せたい役割との違いが見えやすくなります。運用経験を低く見るのではなく、必要な役割との対応を確かめるための確認です。

社内採用と外部支援を、仕事の単位で組み合わせる

外部支援は、人事担当者が採れなかった場合の代替だけではありません。一人目に求める範囲を絞るためにも使えます。

この企業への支援案でも、採用予算や施策を一緒に考え、スカウトや候補者とのやり取りを外部が担い、最終面接や採用判断は社長が行う分担が示されていました。これは実施済みの成果ではなく、検討されていた体制案です。

自社でも同様に、「方針を考える仕事」「採用を動かす仕事」「最終判断」を分け、社長・社内担当者・外部の誰が担うかを置いてみると、必要な人物像を絞れます。

社内に一人採るか、外部へ任せるかの二択ではなく、足りない役割を組み合わせることが判断の軸です。

まとめ

初めての人事担当者が採れないときは、候補者探しを広げる前に、一人へ集めている期待を分けることが有効です。

この企業では、採用の仕組みを一緒につくれることに加え、管理部門か事業側への幅広い対応も求めていたため、候補者が限られていました。必要なのは、単に条件を下げることではありません。

最初に解決したい課題を決め、運用と立ち上げを区別し、必須業務と兼務を整理する。そのうえで、社長が残す判断、社内で担う役割、外部で補う役割を分けます。

「何でも任せられる人」を探すよりも、「この役割を任せられれば採用が前に進む」と言える状態にすることが、一人目の人事採用を考える土台になります。

一人目の人事に任せる範囲を整理したいときに

人事を採りたい気持ちはあっても、採用の立ち上げまで任せるのか、日々の実務を中心に担ってもらうのか、兼務をどこまで求めるのかは、自社だけでは整理しにくいこともあります。

ネクスゲートは、中小建設会社・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。一人目の人事採用についても、経営者が手放したい仕事と社内に残したい役割を整理し、外部支援で補う範囲を含めて検討できます。

「うちの場合は、どんな役割の人が必要なのか」という段階からご相談いただけます。 無理に採用や支援の利用を勧めるのではなく、まずは自社に合う分担を考えるところからお手伝いします。

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