前提

社員十数名と協力先で施工を担う設備工事会社の現場離れ

職人が現場に出ていても、社長が担っていた「現場をまとめる役割」まで引き継がれているとは限りません。 首都圏で建物の配管設備工事を手がける、ある設備工事会社でも、この問題が表れていました。

社員は社長を含めて十数名で、継続して入っている一人親方や複数の協力会社とともに施工を担っています。主な仕事は、ビルや商業施設、病院などの改修工事です。施工管理を担える人も社内に数名おり、職人だけで構成された体制ではありません。

一方、社長は現在、ほぼ現場に出ていません。以前は社長自身が現場で担っていたことを、代わって引き受ける人が十分に定まらず、得意先からクレームが入るようになっていました。

人材を増やしたいという希望はありますが、必要なのは施工に携わる人だけではありません。今いる職人や協力先をまとめ、現場を任せられる人も必要だと感じている状況です。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

管理を担える人がいても現場をまとめきれない状態

整理したいのは、施工する人数の不足と、その人数で現場を進める管理機能の不足です。 この二つを一括りにすると、人を増やしてもクレームや利益の問題が残る可能性があります。

この会社では、施工管理を担える人が複数いるものの、現場をまとめきれていないという認識がありました。管理経験者がいないわけではなく、経験のある人に任せても、社長が期待する状態に届いていないのです。

その影響は、得意先への対応だけでなく、人員配置にも表れていました。現場からは、作業を終えるために人を入れてほしいという要望が上がる一方、社長には、もう少し現場で工夫すれば、そこまで人数を増やさずに済んだのではないかという見方がありました。

ただし、これだけで増員が不要だったとは判断できません。実際に作業量が多かったのか、段取りや配置に見直せる余地があったのかは、分けて確認する必要があります。クレームの具体的な内容も、まだ整理が必要です。

「人を入れれば終わる」という要望を、「何の作業に、なぜ人が必要なのか」という判断材料に変えることが、改善の出発点になります。

背景

社長のまとめ役が抜けても残る経験者への期待

施工経験があることと、段取りや人員配置を判断して現場を動かせることは、分けて考える必要があります。 社長の代わりに現場へ入る人がいても、社長と同じ判断まで引き継げているとは限らないためです。

この会社の社長は、採用する人について、資格の有無だけでなく実際の経験を重視していました。資格を持っていても、現場で十分に対応できるとは限らないという実感があったからです。

資格は必要な要件として確認しつつ、現場を任せるうえでは、施工ができるか、周囲をまとめられるか、人を増やす必要性を判断できるかを、それぞれ見る必要があります。経験者という一つの言葉にまとめると、何ができていて、どこに支援が必要なのかが見えにくくなります。

さらに、この会社には、仕事が一度途切れた後、短期間に案件が重なって人手不足になった時期もありました。得意先との信用を大切にし、できるだけ仕事を断らずに受けたいという方針もあります。こうした状況では、現場を終わらせるための増員が優先されやすくなります。

利益が残りにくい背景には受注金額の厳しさもあり、すべてを現場管理の問題にすることはできません。それでも、社長が現場から離れるほど、誰が段取りを判断し、誰が増員の必要性を説明するのかを明確にする重要性は高まります。

解決

社長の仕事と増員の根拠を見える形にする進め方

採用を先に決めるのではなく、社長が担っていた役割と、今の責任者が担えている範囲との差を整理すると、育成と採用の優先順位が見えてきます。 すべての現場を一度に見直すのではなく、まずはクレームや追加の人員要請があった現場から確認する進め方が考えられます。

社長が現場で判断していたことを具体化する

最初に整理したいのは、社長が以前、現場で何を判断していたかです。「現場を見ていた」「全体をまとめていた」だけでは、次の人に任せる内容が曖昧なままになります。

今回のような状況であれば、まず次の点を確認します。

  • 社長が現場にいた頃、段取りや人員配置について何を決めていたか
  • 現在は、その判断を誰が担っているか
  • 今の責任者だけで決められることと、社長への確認が必要なことは何か
  • クレームが生じた場面で、誰のどの判断が必要だったか

これは新しい管理業務を増やすためではなく、以前から必要だった役割の引き継ぎ先を確かめる作業です。「社長の代わり」を一人に丸ごと求めるより、引き継ぐ判断を具体的にしたほうが、任せる側も受ける側も動きやすくなります。

現場責任者の役割を経験や資格と切り離して確認する

次に、既存の管理担当者について、施工経験だけでなく、まとめ役としてどこまで担えるかを確認します。施工はできても人員配置の判断が難しい人と、段取りは組めても増員の必要性を説明しきれない人では、育成する内容が異なります。

現場責任者に求める役割は、少なくとも、段取りを考えること、必要な人数を判断すること、その根拠を社長と共有することに分けて整理できます。そのうえで、どこまで本人に任せ、どこから社長が確認するかを合わせます。

クレームについても、「まとめ方が足りなかった」で終わらせず、具体的に何を指摘されたのかを確かめ、その内容に対応する役割を見直すことが大切です。内容が分からないままでは、責任者に何を改善してもらうかも定まりません。

増員要請に必要な判断材料をそろえる

追加の人員が必要なときは、人数だけでなく、必要になる理由を共有できる形にします。確認する内容は、まず次の四つに絞れます。

  • 残っている作業と、終える必要がある時期
  • 現在の人数と配置
  • 追加する人数と期間
  • 増員による費用と、現場の利益への影響

これらを並べると、作業量に対して人数が足りないのか、段取りや配置を見直せるのかを話しやすくなります。

増員を一律に抑えるのではなく、必要な増員と、管理の見直しで対応できる部分を区別することが目的です。 工事を終えるために必要な人員は確保しながら、理由が曖昧なまま費用だけが増える状態を減らしていきます。

育成と採用は不足する役割に合わせて決める

既存の担当者が、社長との判断のすり合わせによって任せられる範囲を広げられるのであれば、育成を優先する余地があります。一方、社内にまとめ役を担える人が見当たらない、あるいは育成を待つ間も社長が現場を支え続けなければならないのであれば、採用を並行して考える必要があります。

その際の採用要件も、単に経験者や有資格者とするのではなく、段取り、人員配置、増員判断のうち、何を任せたいのかまで明らかにします。

実際の作業量に対して職人が不足している場合は、施工人員の確保も必要です。ただし、職人を増やす判断と、まとめ役を確保する判断は別に行い、両方が不足しているなら並行して進めることが基本になります。

まとめ

社長が現場を離れた後のクレームや増員要請は、人数だけでなく、社長が担っていた管理機能の引き継ぎ状況を確かめるきっかけになります。

施工管理を担える人がいても、段取りや配置、増員の判断まで任せられているとは限りません。経験や資格を否定するのではなく、それらと現場をまとめる力を分けて見ることで、既存人材をどう育てるか、どんな人を採用するかが具体的になります。

まずは、クレームや追加の人員要請があった現場を一つ取り上げ、社長が以前担っていた判断、現在の責任者の役割、増員の根拠を並べてみることです。人を増やすかどうかを決める前に、不足している役割を確かめることが、施工体制を整える一歩になります。

現場を任せるために必要な役割の整理

「職人を増やしたいが、本当に足りないのは人数なのか」という段階から、施工体制の整理は始められます。 自社だけでは判断しにくい場合も、社長が担っている仕事と、現場責任者に任せたい仕事を分けるところから考えられます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。現場のまとめ役についても、既存人材の育成と採用のどちらを優先するか、増員判断をどう整理するかなど、自社の状況に合わせて検討できます。

何から整理すべきか決まっていなくても構いません。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社の場合の考え方を整理する場としてご相談ください。

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