取引先と見積もりの移管を進めながら、社長自身も現場を担う少人数の建設会社
後継者が仕事を引き受け始めていても、社長が現場を離れられるとは限りません。 栃木県で内装や建物の改修を手がける、ある少人数の建設会社でも、引き継ぎはすでに動き出していました。
子どもたちが事業に入り、取引先を少しずつ任されています。移管した取引先について、社長は日常の対応にほとんど関与していません。見積もりも後継者に任せ、社長は査定に回っています。
「少しずつ取引先を渡している。そちらは、もうほぼノータッチにしている」
一方で、長年付き合ってきた顧客への対応と、現場を見る仕事は社長に残っています。社長だけでなくベテラン役員も将来は退くため、その後の社内体制は数名になる見通しです。
今すぐ人数や売上を増やしたいわけではありません。今のメンバーが無理なく食べていける仕事を守りながら、次の世代へ渡したい。その方針の中で、社長の役割をどう減らしていくかが論点になっています。
後継者への引き継ぎと、社長が抜けた後の現場管理体制のずれ
整理したいのは、「後継者に何を渡せたか」と「社長が抜けても誰が担えるか」の違いです。 取引先の移管が進んでいても、社長が担っている仕事のすべてが移っているとは限りません。
この会社では、一部の顧客対応と見積もり作成は後継者が担っています。しかし、社長自身も現場を見ており、今も仕事を支える一人です。
「自分がほぼ現場を見なくなったら、内部の人間が足りないのかな」
この言葉には、二つの課題が重なっています。一つは、後継者が経験を積み、任せられる仕事を増やすこと。もう一つは、社長と役員が退いた後の現場管理を、残る人員で担えるかということです。
後継者の経験が増えても、一人で見られる現場には限りがあります。反対に、人を増やしても、長年の顧客との関係がそのまま引き継がれるわけではありません。
顧客対応の引き継ぎ、判断経験の蓄積、現場管理の人員確保は、つながっていても別々に確認したい課題です。
長年の顧客との関係と、取引先側の世代交代を待つ事情
社長に仕事が残る背景は、後継者の経験だけではなく、取引先との関係にもあります。 この会社では、相手の担当者が社長と同世代で、長く現場を任されている取引先もあります。
社長は、相手の進め方や対応の癖を理解しています。後継者へ急に渡して負担をかけるより、自分が対応した方が円滑だという判断です。
「自分がずっと築いてきた関係だから、自分が見ていた方が簡単なんだよね」
これは、単に仕事を手放したくないという話ではありません。顧客との関係を守りながら、後継者に無理をさせないための判断でもあります。
ただし、取引先側の世代交代の時期は、自社では決められません。相手が変わるまで全面移管を待つなら、その間に後継者へ何を任せるかが大切になります。
また、社長は後継者に、仕事をこなしながら経験を積んでほしいと考えています。ここでも、在籍年数だけでは判断しにくい面があります。何年経験したかより、どの取引先で、どこまで自分で対応できるようになったかを見る必要があります。
さらに、現場管理には施工する職人とは別の役割があります。工場の改修工事を検討する場面でも、社長は、職人だけに任せることは難しく、現場を見る人が必要だと話していました。施工を頼める相手がいても、それだけで社長の現場管理まで代わってもらえるわけではないのです。
任せる取引先を増やし、見積もり査定と現場管理の担い手を分ける段階的な移管
すでに進めている「取引先ごとに任せる」「見積もりは後継者、社長は査定」という分担を軸に、社長が残る理由を一つずつ確かめる進め方が合っています。 全社一斉の切り替えより、任せられる範囲を広げる考え方です。
取引先ごとに、社長が関与している理由を分ける
まず、取引先を一括りにせず、現在の任せ方を整理します。確認したいのは、次の三点です。
- 後継者が日常対応を担い、社長がほぼ関与していない取引先
- 見積もりの査定など、社長の確認が残っている取引先
- 長年の関係や相手側の事情から、社長が対応を続けている取引先
同じ「まだ渡していない取引先」でも、理由が違えば次の判断も変わります。後継者の経験が理由なら、任せる仕事を通じて対応できる範囲を確認します。相手との関係が理由なら、担当者の交代状況も踏まえて、移管の時期を考えます。
取引先の担当者が何歳かだけではなく、後継者がその相手との対応を担えるかが判断軸です。 社長が引き続き対応する先があっても、ほかの取引先まで引き継ぎを止める必要はありません。
見積もりは任せ、社長の査定が必要な部分を確かめる
見積もり作成を後継者に任せ、社長が査定する分担は、実務を渡しながら判断を支える方法です。
ここで確かめたいのは、社長の査定がどこで必要になっているかです。取引先への対応を任せられていても、見積もりの判断に確認が必要なら、その部分は引き継ぎの途中と捉えられます。
一方、査定で確認する点が少なくなっていけば、社長の関与を減らす条件が見えてきます。「任せているつもり」ではなく、作成と査定の役割が実際にどう分かれているかを見ることが大切です。
社長と役員が現場を離れた状態で、担い手を確認する
顧客対応の移管とは別に、社長と役員が現場を見なくなった場合を考えます。今の仕事を、残るメンバーの誰が見られるか。仕事が重なったときにも対応できるか。この確認が、将来の不足を具体的にします。
そのうえで、不足しているのが施工する職人なのか、現場を見る社内の人なのかを分けます。この会社でも、外部の職人や協力先へ仕事を頼む実践はあります。ただし、施工を頼めることと、顧客対応や現場管理まで任せられることは別です。
現場を見る人が足りないなら、社内で担える範囲と、採用・育成が必要になる部分を検討します。今すぐ増員しない方針でも、何を担う人が必要かまでは整理できます。
引退年齢を決めるだけでなく、顧客対応と現場管理を誰が担えれば手を引けるのかを確認する。 その条件が見えると、社長の関与を減らす順番も考えやすくなります。
まとめ
後継者がいることと、社長が現場を離れられることは同じではありません。 長年の顧客との関係、後継者の判断経験、社長が抜けた後の現場管理体制を分けて見ることが、段階的な引き継ぎの出発点です。
取引先を少しずつ任せる。見積もりは後継者が作り、社長は査定する。その実践を続けながら、どこに社長の関与が残っているかを確かめます。
目指すのは、すべてを一度に渡すことではありません。任せられる取引先と仕事を増やし、残る人員で担えない役割を明らかにすることです。 会社を無理に大きくしなくても、次の世代が続けられる体制づくりは進められます。
社長に残る顧客対応と現場管理を整理するために
「いつ引退するか」より先に、「自分に何が残っているか」を整理するところから相談できます。 取引先は渡し始めているものの現場を離れられない、将来の人手不足は見えているが今すぐ増員するつもりはない。そうした段階でも構いません。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。引き継ぎについても、後継者に任せる範囲と、社長が退いた後に不足する役割を一緒に考えます。
支援の利用を前提に、無理にお勧めすることはありません。「うちの場合は何から整理すればよいか」という段階で、お声がけください。