入社間もない30代の後継者へ、数年かけて経営を渡す準備
事業承継で先に揃えたいのは、後継者がすべての仕事を覚える時期ではなく、いつから何を任せるかという見通しです。
岐阜県にある、創業60年近くの建設会社の相談です。主力部門は10名ほどで、住宅関連の施工と公共工事を手がけ、改修工事にも対応しています。60代後半の社長に対し、30代前半の後継者は異業種での営業を経験し、入社してまだ間もない段階でした。
社長には、数年のうちに代表を譲り、その後は一定期間支えたうえで引退したいという考えがあります。一方で、公共工事などを担う社員の高齢化も進んでおり、後継者が現場を一通り習得してから経営を渡す、という順番では時間がかかります。
この会社が特に意識していたのは、肩書きだけの交代にしないことでした。社長自身が先代から会社を継いだ際、代表になっても社員の目が先代に向き続ける難しさを経験していたためです。
社長を交代しても、会長と新社長の二つの指示が残る問題
代表の肩書きを渡しても、先代が別の指示や判断を出し続ければ、社員から見た指揮命令系統は切り替わりません。
社長が振り返ったのは、自分が代表になった後も、会長となった先代が事務所に出ていた時期のことです。「社員がどっちを見て仕事をしていいかわからなくなる」という言葉に、当時の難しさが表れていました。
先代が社内にいること自体が問題なのではありません。新社長が決めたことに先代が口を出し、社員に異なる意向を伝えられる状態が残ると、誰の判断を最終決定として受け止めればよいのかが曖昧になります。
この状態では、後継者に仕事を任せたつもりでも、実際の決定権は先代のもとに残ります。社員も、新社長の方針だけを見て動きにくくなります。承継の進み具合は、役職名だけでなく、社員が誰の決定に従って仕事を進めているかで捉える必要があります。
なお、これは現在の後継者との間で起きている対立ではありません。過去の経験を踏まえ、次の承継では同じ構造をつくらないための準備です。
社員には、役職だけでは切り替わらない採用者との関係
社員が先代を見る背景には、長年の仕事上の関係に加え、「自分を採用してくれた人」への意識があります。
社長が先代から継いだ際には、先代が採用した社員との間で考え方の違いが生まれ、長い時間をかけて退職につながった経緯もありました。役職上は自分が社長でも、社員にとっての中心人物は先代のままだったと受け止めています。
退職を採用者との関係だけで説明することはできません。ただ、社長はこの経験から、誰が面接し、誰が採用を決めるかが、その後の社員と経営者の関係にも影響すると考えていました。そのため、これから入る人については、後継者が面接に入り、最終的な採用判断も担う方針を示しています。
もう一つの背景は、先代と後継者の経験の違いです。社長は現場から仕事を覚え、社員と意見がぶつかった際には、自分で現場を引き受けたこともありました。しかし、一人でできる仕事には限界があり、社員に任せる進め方へ変えてきたといいます。
一方、後継者は異業種から入社したばかりです。社長と同じ現場経験を積むことを権限移譲の条件にすると、経営を任せる時期が定まりません。
先代と同じ仕事ができるようになることと、会社を率いる役割を引き受けることは、分けて考える必要があります。 現場の専門性は担える人に任せ、後継者は社員が働きやすい環境をつくる。その役割分担が、承継を進める前提になります。
引退時期から逆算し、採用の最終判断から後継者へ渡す段階的な承継
任せる仕事と時期を決め、その範囲では後継者が最終判断を担い、先代は助言に回る形が軸になります。 一度にすべてを渡す必要はありませんが、段階的に渡すことと、一つの仕事に二人の決定者を残すことは別です。
引退までの年表に、任せる仕事を重ねる
まず整理したいのは、代表交代と引退を一つの日付にまとめないことです。この会社では、代表を譲った後もしばらく支える期間を想定していました。その期間に先代が何を担い、何を後継者へ渡すかまで考えることで、承継の道筋が具体的になります。
対話で提案されていたのは、3年後、5年後を見据えた年表づくりです。先代の引退予定だけでなく、現場を担う社員の退職見通しも重ねて考えます。
- 代表を交代する時期と、先代が仕事から退く時期
- その間に後継者へ任せる仕事と、最終判断を渡す時期
- 現場を担う社員の退職見通しと、次の担い手を確保する時期
この三つを並べると、後継者が覚えるべきことと、別の社員に担ってもらうことを分けやすくなります。社員の退職時期は想定だけで固定せず、本人の意向も聞きながら確かめていく進め方が提案されていました。
年表は後継者一人で抱えず、まず本人が考え、社長と話し合いながら不足を補います。引退する年だけでなく、その前に誰へ何を渡しておくかまで決めることが、計画の要点です。
採用面接への同席だけでなく、決める役割も渡す
採用は、この会社が権限移譲の具体的な入口として挙げた仕事です。後継者はすでに学校訪問などの採用活動に動いており、今後は年上の経験者も含めて面接に入り、採用を決める方針でした。
ここで重要なのは、先代が面接から完全に離れることではありません。先代の経験を助言として活かしながらも、最後に決めるのは後継者だと揃えることです。
ただし、目的は後継者を支持する社員だけを増やすことではありません。既存社員と新しく入る社員を、先代側と後継者側に分けてしまえば、別の難しさが生まれます。
採用判断を渡すのは派閥をつくるためではなく、これから一緒に働く人との関係を、後継者自身が築くためです。 先代と後継者が同じ方針で関わり、指示が二つに分かれないことが前提になります。
先代の経験は、別の指示ではなく後継者への助言に使う
先代が支える期間には、後継者の疑問に答えたり、計画の抜けを指摘したりする役割が残ります。入社間もない後継者が、わからないことを率直に聞ける関係は、知識を引き継ぐうえでも大切です。
その一方で、任せた範囲について先代が社員へ別の指示を出せば、決定権がどちらにあるかは再び曖昧になります。先代の知識は残しながら、任せた仕事の最終判断は後継者に揃えることが、助言と介入を分ける判断軸です。
先代が何も伝えなくなる必要はありません。経験を後継者に伝えることと、後継者を通さず社員を動かすことを分ける。その整理によって、支える期間を設けながら指揮命令系統を一本化できます。
現場を任せる体制づくりと、経営の承継を並行する
現場を熟知した社長の仕事を、そのまま後継者一人へ移す必要はありません。この会社の社長も、現場は現場を知っている人に任せ、仕事をしやすい環境をつくることが経営側の役割だと考えていました。
ただし、任せる相手がいることは必要です。現場を担う専門人材や資格者が先代の引退後も残るのか、退職予定があるならいつまでに次の担い手を確保するのかは、承継の年表と合わせて整理します。
判断したいのは、後継者が現場業務をすべて代替できるかではなく、先代が退いた後も誰が現場を担い、誰が経営の最終判断をするかです。技術を担う人と経営を担う人の役割を分ければ、後継者の学習と権限移譲を並行して進められます。
まとめ
建設会社の事業承継では、肩書きの交代よりも、社員から見た決定者が明確になっているかが重要です。 先代の指示が残り続ければ、後継者に任せた仕事も実質的には渡りません。
この会社が考えていたのは、引退時期から逆算して任せる仕事を決め、採用の最終判断を後継者へ渡し、先代は助言に回る進め方でした。現場は専門性を持つ社員に任せる体制を整え、後継者がすべてを習得するまで経営の承継を待たない方針です。
最初に整理したいのは、代表交代の日付だけではありません。何をいつ渡すか、渡した仕事は誰が決めるか、現場は誰が支えるか。 この三点を先代と後継者で話し合うことが、段階的な承継の出発点になります。
後継者へ任せる仕事と、先代が支える範囲の整理
「うちの場合、何から任せればよいか」という段階から、承継の進め方を整理できます。 代表交代の時期が決まっていなくても、現在の役割分担と、これから担ってほしい仕事を並べるところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。事業承継では、先代と後継者の役割、現場を担う社員の見通しを踏まえ、引き継ぎの計画づくりや対話を支えます。
何から整理すべきかわからない場合もご相談いただけます。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社の承継を考える際の整理先としてお声がけください。