前提

職長と顔なじみの職人で現場を回す専門工事会社の引き継ぎ

現場を任せられる職長はいても、会社全体の引き継ぎはこれから。 ある内装系の専門工事会社が抱えていたのは、そんな悩みでした。

職長は数名。継続して仕事に入る職人は、協力関係にある人も含めて7名ほどです。忙しい時期には、長年付き合いのある職人や、そのつながりを頼って応援を集めています。

社長は、現場の確認や指導だけでなく、人員調整も担います。見積もりを作り、現場とやり取りし、請求書を出す。少量の資材なら、自分で現場へ届けています。

一方、親族には会社を継ぐ意思がありません。社長の考えは、規模を広げることより、今ある仕事と体制をどうつなぐかに向いていました。

「他の職人に譲るか。これまでの付き合いで、そういう人はいますから」

職長などに、任せられそうな人はいます。ただし、後継者はまだ決まっていません。本人への具体的な打診も、これからという段階です。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

現場を回せる職長と会社を任せられる後継者の間にある隔たり

候補者がいることと、その人が会社を引き受けられることは、分けて確かめる必要があります。

この会社の職長は、自ら作業しながら工程を見て、職人を指導しています。経験の長い職人には、「この現場を見てほしい」と任せることもできます。現場を率いる力は、すでにあるわけです。

ただ、会社を引き継ぐとなれば、担当する現場だけでは済みません。複数の現場を把握し、人が足りなければ応援を頼む。受けられない仕事は、相手に迷惑がかからない時期に断る。見積もりや請求も進める必要があります。

候補者が数字や事務に対応できるかについて、社長はこう話していました。

「聞いてみないとわからないけどね。教えれば、わかると思うし」

できないと決まっているわけではありません。反対に、できると確認できているわけでもありません。承継する意思も含め、まだ確かめていない部分が残っています。

まず埋めたいのは、人材の不足ではなく、候補者に何を任せられるかが見えていない状態です。

背景

社長には「それだけのこと」でも後継者には初めての仕事

長年の経験で自然にこなしてきた仕事ほど、引き継ぐ範囲が見えにくくなります。

社長に事務の負担を尋ねると、返ってきたのは率直な言葉でした。

「見積もりをやって、現場とのやり取りをやって、請求書を出して。それだけのことでしょう」

月末などに1〜2日ほど時間を取れば、おおむね終わるそうです。社長自身は、事務を誰かに頼むほどの量ではないと感じています。

この感覚は、引き継ぎを考えるうえで大切です。今の社長が困っていない仕事でも、次の人にとって負担が小さいとは限りません。現場を担当しながら、初めて見積もりや請求まで担うなら、受け止め方は変わります。

少量資材の配送にも、社長なりの理由があります。

「できるだけ体を動かしておかなくちゃいけないから。それも含めてね」

自分で動きたい気持ちと、職人の作業を止めたくない配慮。その両方が、今の役割分担につながっています。ただし、次の人が同じ働き方を選ぶとは限りません。

また、社長には「自分で現場をしっかり把握しておかないと」という思いもあります。任せた現場でも、進め方を確認することを大切にしてきました。

引き継ぐのは作業だけではなく、人のつながりと、現場を見て判断してきた役割です。 社長が動くことで成立してきた体制を、そのまま一人に渡そうとすると、任せる側も受ける側も見通しを持ちにくくなります。

解決

社長の仕事を分けて確かめる段階的な引き継ぎ

後継者の名前を決めることと並行して、渡す仕事と判断の範囲を具体化することが出発点になります。 一度に全部を任せるのではなく、今の社長が確認できる間に、少しずつ対応できる範囲を確かめていく進め方です。

社長が担う仕事を、現場以外も含めて洗い出す

まずは、この会社で社長が挙げていた仕事を並べます。

  • 現場の状況把握、指導、進め方の確認
  • 職人の配置と応援の調整
  • 見積もりと、仕事を受ける・断る判断
  • 現場とのやり取り、請求書の作成
  • 少量資材の配送

ここで見るのは、所要時間だけではありません。社長以外でも対応できるか。候補者がすでに経験しているか。人とのつながりや判断が必要か。そうした違いも整理します。

事務が月に数日で終わるなら、大がかりな外部委託を前提にする必要はありません。まず候補者に教え、対応できるかを確かめる進め方も考えられます。

一方、人員調整や受注判断は、作業の説明だけでは渡しきれません。誰に応援を頼んでいるか。どの段階で受けられないと判断するか。社長が判断している内容まで、引き継ぐ対象に含めます。

候補者の意思と対応力を、別々に確認する

「継ぎたいか」と「どの仕事に対応できるか」は、別の確認事項です。 現場で頼りになる人でも、会社を引き受けたいとは限りません。

まだ具体的に声をかけていないなら、候補者扱いを先に広めず、本人と話す機会を持つことが次の一歩になります。そのうえで、現場管理以外に経験している仕事と、教わりながら取り組む必要がある仕事を確かめます。

数字が苦手そうだと決めつける必要もありません。「教えればできるはず」で終わらせず、実際の見積もりや請求の仕事を通じて確認する。そのほうが、任せ方を考えやすくなります。

作業と判断を、一度に丸ごと渡さない

段階的な権限移譲では、仕事を渡した後に社長が何を確認するかも合わせて考えます。

見積もりなら、作成だけを任せる段階と、その内容を自分で判断する段階は異なります。人員調整も、連絡を担うことと、人が集まらないときに受注を見送る判断をすることは別です。

任せる範囲を広げる基準は、社長の仕事が減ったかだけでなく、相手が無理なく判断まで担えているかです。 職長が現場作業を抱えているなら、その仕事との配分も見直す必要があります。

資材配送についても、社長と同じ動き方を求める前に、次の体制では誰が担えるかを相談します。社長が動きたい気持ちまで否定する必要はありません。ただ、会社が続くための役割分担とは、切り分けて考えておきたいところです。

他社への引き継ぎは、職人が働き続けられるかで考える

他社への引き継ぎや売却も、選択肢の一つです。ただし、受け入れ先が見つかれば終わり、とは限りません。

この社長は、他社の移行後に、そこを離れて自社へ来た職人がいると話していました。職場の雰囲気や仕事の進め方の違いは、働き続けるかどうかに関わります。

他社への引き継ぎでは、会社を渡せるかだけでなく、今の職人がその環境で働きたいと思えるかを確かめます。 仕事の仕方やルールがどう変わるかを整理し、関係する職長や職人とも相談することが大切です。

「みんな顔は知っている人なので、それも含めて、顔を集めてどうするか」

社長のこの言葉には、引き継ぎの大事な軸があります。社内承継でも他社への移行でも、関係者の考えを聞きながら、仕事が続く形を探すことです。

まとめ

建設会社の引き継ぎは、後継候補を見つけるだけでなく、その人が回せる体制を整えることまで含みます。

職長としての力量。会社を引き受ける意思。見積もりや請求への対応力。人員を調整し、受注を判断する力。それぞれを分けて確かめると、任せられる部分と、準備が必要な部分が見えてきます。

社長が今なら教えられる仕事から渡す。判断が必要な仕事は、確認しながら任せる範囲を広げる。他社への引き継ぎも含め、職人が働き続けられるかを関係者と話す。そこから、無理のない承継の形を考えられます。

最初の一歩は、社長が「それだけのこと」と感じている仕事も、引き継ぐ対象として並べてみることです。

職長に何を任せるかから始める承継の整理

「誰に継いでもらうか」が決まっていなくても、社長の仕事をどう渡すかは整理できます。 候補者はいるけれど、何から話せばよいかわからない。社内で任せるか、他社への引き継ぎも考えるか迷っている。そうした段階でも大丈夫です。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。承継に向けても、社長と職長の役割を洗い出し、次の人が担える体制を一緒に考えます。

無理にサービスの利用や特定の引き継ぎ方を勧めることはありません。「うちの場合は、何から整理すればよいか」というところから、お話をお聞かせください。

お問い合わせはこちら