採用の土台が整い、社員の育成にも目を向け始めた建設会社
人を迎える準備が進むと、次に考えたいのは、今いる社員が成長の道筋を描ける社内体制です。
ある建設会社では、職人の求人掲載を進め、ホームページや会社案内の整備にも取り組んでいました。採用の土台が整いつつある一方で、経営側からはこんな言葉が出ていました。
「今、正直、社内の活性化も必要だよなとは考えていて。悩んでいるところです」
必要性は感じているものの、何を変えれば活性化につながるのか。次に取り組むテーマは、まだ定まっていませんでした。
そこで改善対象の候補になったのが、社員の評価基準です。何をすれば給与や役職が上がるのか。その道筋を自社の言葉で示せるようにする、という方向でした。
「社内活性化」を、昇給・昇格の道筋という具体的な改善対象にする必要性
「社員の意欲を高めたい」を、まずは「何をすれば評価されるかを明確にしたい」に置き換えると、着手点が見えてきます。
社内活性化という言葉には、さまざまな意味が含まれます。そのままでは、何をもって改善とするのかが曖昧です。
この会社に対して示されたのは、働く人から見た給与や役職の上がり方を確認する視点でした。ただし、社員が実際に不満を抱えていることや、既存の基準がまったくないことまで確認されたわけではありません。最初に確かめたいのは、経営側が考える評価と、社員に伝わっている評価がつながっているかです。
整理する問いは、次の三つです。
- 自社では、どのような仕事や成長を評価したいのか
- その評価は、昇給・昇格・賞与とどう結びついているのか
- 社員は、その関係を理解できる状態になっているか
経営側に評価の考え方があっても、社員が自分の次の目標に置き換えられなければ、育成には生かしにくくなります。まずは制度の有無よりも、「何を目指せばよいかを社員に説明できるか」を確認することが出発点です。
求人を出す準備と、入社後の成長を示す準備の違い
採用のための発信を整えることと、入社後の成長や処遇を説明できることは、別の準備です。
この会社では、求人掲載などを進める中で、次は社内体制にも取り組むかどうかが検討されていました。ホームページや会社案内ができても、それだけで社員の成長の道筋まで明確になるわけではありません。
評価基準を整理する意味は、既存社員の育成だけにとどまりません。求職者に対しても、「入社後、どのような仕事を評価される会社なのか」を伝える材料になります。
ここで大切なのが、他社の制度をそのまま移さないことです。他社の評価表が整っていても、自社が評価したい仕事や成長と一致するとは限りません。
自社で大切にしたい仕事と処遇の関係を明らかにするからこそ、社員の目標にも、入社を考える人への説明にも使えます。
評価制度を作ること自体ではなく、自社の考え方を社内外に説明できる状態を目指す。その位置づけを経営側でそろえる必要があります。
到達点の合意から、評価と処遇をつなぐ草案づくりへの着手
最初に決めるのは評価表の形ではなく、「どこまでできれば、自社で使える状態と言えるか」です。
この会社からは、「社内評価を作るテーマなら、短期間でできるものなのか」という質問もありました。それに対して示されたのは、完成までの期間は経営側の意思決定の速さにも左右される、という考え方でした。
進める順番は、到達点の合意、草案の検討、意思決定です。
まず、経営側で制度づくりの到達点をそろえる
「社内を活性化する」だけでは、草案の良し悪しを判断しにくくなります。まずは、評価制度によって何を説明できるようにしたいのかをそろえます。
今回の相談に沿えば、到達点の中心は、評価したい仕事や成長と、昇給・昇格・賞与との関係を明確にすることです。さらに、その内容を自社で説明し、運用できる状態まで目指すのかも確認します。
資料が完成した状態と、自社で使える状態を分けて考えることが、ゴール設定の要点です。
次に、自社で評価したい内容を草案にする
到達点がそろったら、先ほどの三つの問いに沿って草案を検討します。自社で評価したい仕事や成長を書き出し、それを昇給・昇格・賞与のどこに結びつけるのかを整理します。
判断軸は、他社と似ているかではありません。「自社が評価したいことを表しているか」「社員に目指してほしい方向を説明できるか」です。
外部の力を借りる場合も、草案を任せることと、評価方針の決定を任せることは分けて考えます。提案をたたき台にしながら、自社として採用する内容を経営側で決めていきます。
草案への判断を進められる時間を確保する
完成時期を考える際は、草案を作る時間だけでなく、検討して決める時間も見込む必要があります。「この内容でどうか」「ここは自社と違う」という往復が長くなれば、その分だけ期間も延びます。
そのため、打ち合わせでは制度の検討に使う時間を確保し、草案のどこに合意できて、どこを見直すのかを明らかにしていきます。完成月だけを先に決めるより、何を判断すれば次に進めるかを共有するほうが、進め方を具体化できます。
意思決定を早めるとは、検討を省くことではなく、到達点に照らして草案を判断できるようにすることです。
明確になった基準を、育成と魅力発信の両方に生かす
基準が整えば、既存社員には「次に何を目指すか」を伝えやすくなります。求人原稿や会社紹介でも、単に「頑張りを評価します」と書くのではなく、自社が何を評価する会社なのかを説明できます。
社内向けと採用向けに別々の魅力を作るのではありません。同じ評価方針を、それぞれの相手にわかる形で伝えることが基本です。
まとめ
社内活性化の一歩は、自社で評価したい仕事や成長と、給与・役職の上がり方をつなげることです。
今回の会社では、採用の土台が整い始めた段階で、社員の評価を次のテーマとして検討していました。ただし、制度の導入や、その後の成果まで確認されたわけではありません。
これから取り組む際は、他社の評価表を探す前に、自社が何を評価したいのか、処遇にどう反映したいのかを整理することが先になります。
経営側で到達点をそろえ、草案をもとに判断を重ねる。完成までの期間は、その意思決定にも左右されます。まずは「社員に何を目指してほしいかを説明できるか」を、経営側で確かめるところから始められます。
自社の評価基準を、どこから整理するか迷ったら
「制度を一から作るべきか、今ある考え方を整理すればよいか」という段階から相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。評価制度についても、自社が評価したい仕事や成長、昇給・昇格との関係を整理するところから、必要に応じた顧問の紹介や制度づくりの支援につなげます。
「うちの場合は何から決めればよいか」がまだ明確でなくても構いません。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、次の取り組みを整理する場としてご相談ください。