前提

公共工事と住宅工事を手がける十数名の会社で続く採用の悩み

求人を出しても人が来ないときは、媒体を増やす前に、現在の募集のどこで求職者との接点が途切れているかを確かめることが出発点です。

岐阜県にある、十数名規模の建設会社から寄せられた相談です。半世紀以上にわたり地域で事業を続け、公共施設の修繕や住宅関連工事、リフォームを手がけています。住宅関連では大手住宅会社の施工を継続して担っており、公共工事と合わせて事業の柱になっていました。

一方で、現場を支える社員の年齢が上がり、退職した人の補充が追いついていません。特に公共工事の部門では、現場を任せられる経験者の採用が必要でした。

これまで複数の求人媒体を利用し、人材紹介も活用してきましたが、面接まで進んだ人は一、二人ほどという状況です。採用したいと思った人が、別の会社を選んだこともありました。

募集を止めれば接点がなくなる。しかし、続けるだけでは応募も採用も増えない。この会社の悩みは、募集手段を知らないことではなく、すでに取り組んでいる採用活動をどう立て直すかにありました。

採用・育成・定着サービス 詳細資料

求人づくり、選考の段取り、受け入れ・育成・評価の仕組みなど、具体的な支援内容をご紹介します。

採用・育成・定着サービス 詳細資料 1ページ
課題

閲覧から採用までを分けないまま続いている求人募集

「応募が来ない」と「面接した人に選ばれない」は、分けて考える必要があります。 どちらも採用できていない状態ですが、見直す場所は同じではありません。

求人が十分に見られていなければ、掲載先や求人の見出しなど、求職者に届くまでの部分を確認します。見られているのに応募がなければ、仕事内容や募集条件、自社で働く魅力が伝わっているかを確かめます。面接まで来ても採用に至らない場合は、原稿の閲覧数だけを増やしても、その先の問題は残ります。

相談先では、媒体を変えながら募集を続けてきたものの、閲覧数、応募数、面接に来た人数を分けて分析し、次の改善に結びつけることが論点になりました。

また、求人の担当者から給与を上げる提案を受けた際には、クリックを増やすための提案ではないかという疑問も抱いていました。給与を上げて採用すれば、その条件を継続して守る必要があります。反応を増やすことだけを目的に、簡単に変えられるものではありません。

見るべきなのはクリック数だけではなく、閲覧が応募に、応募が面接や採用につながっているかという流れです。 この流れを分けて確認すると、募集を続けるかどうかだけではなく、どこを直して続けるかを考えられます。

背景

仕事の魅力と年間休日の認識が整理しきれていない状態

採用の難しさの背景には、伝えられる仕事の特徴と、実際に改善が必要な働く条件が混在していました。

この会社には、地域の公共施設に関わる仕事や、大手住宅会社との継続的な取引があります。公共工事には、自分が携わった建物が地域に残るという仕事の手応えがあります。住宅関連の部門では作業が規格化・マニュアル化されており、未経験者も経験者と一緒に取り組みながら仕事を覚えられるという特徴がありました。

ただし、公共工事で経験者に任せたい仕事と、住宅関連で未経験者が取り組める仕事は異なります。会社全体の事業紹介だけでは、求職者が自分の経験をどこで生かせるのか、入社後に何を担当するのかを判断しにくくなります。

休日については、経営側の認識と資料の数字に違いがありました。経営側は年間で百十日程度の休みがあると考えていましたが、確認した年間カレンダーは百日程度でした。求人票も、そのカレンダーをもとに記載されていたことが分かりました。

つまり、単純な記載ミスと決めつけて、求人票の数字だけを増やせる状況ではなかったのです。近隣の同業他社には年間休日百二十日を求人の見出しに掲げる会社もあり、表現の修正と、休日そのものの見直しを区別する必要がありました。

少人数で現場を回す会社では、工期に追われ、人員に余裕がなく、交代で休むことも容易ではありません。だからこそ、仕事のやりがいを伝えることと、休日などの条件を見直すことは、どちらか一方ではなく並行して考える課題です。

解決

採用の数字を分け、求人原稿と働く条件を別々に見直す進め方

改善は、採用の各段階の確認、募集内容の整理、条件と実態の照合の順に進めると、手を入れる場所を判断しやすくなります。 すぐに直せる表現と、社内で検討が必要な条件を分けることがポイントです。

閲覧・応募・面接・採用を媒体ごとに確認する

まず、利用している媒体について、確認できる数字を並べます。比較する期間をそろえ、次の段階を分けて見ます。

  • 閲覧:求人原稿がどの程度見られているか
  • 応募:閲覧した人のうち、どの程度が応募しているか
  • 面接:応募した人のうち、何人が実際に面接まで来ているか
  • 採用:面接した人のうち、何人の採用・入社につながっているか

閲覧が少ない場合でも、すぐに媒体が合わないとは言い切れません。そもそも募集対象者が少ないのか、対象者はいるのに自社の求人が見られていないのかで、確認すべき点が変わるからです。媒体の担当者とは、掲載結果だけでなく、その違いまで確かめたいところです。

閲覧されているのに応募が少なければ、原稿内容や募集条件を見直します。面接後に他社を選ばれているなら、閲覧数とは別の課題として扱います。すべてを「応募不足」にまとめず、止まっている段階に合わせて改善することが、募集を続けるだけの状態から抜け出す一歩です。

募集する仕事に合わせて、自社の特徴を伝える

原稿では、自社の魅力を増やすよりも、募集する仕事と魅力を対応させることが大切です。

公共工事の経験者を募集するなら、地域の公共施設の修繕など、実際に任せたい仕事を中心に据えます。そのうえで、地域に残る仕事に携われることを伝えます。住宅関連で未経験者を募集するなら、作業の規格化やマニュアルがあることなど、仕事を覚えるうえでの特徴が判断材料になります。

大手住宅会社との継続取引も、事業を理解してもらう材料です。ただし、取引があることから将来の受注や雇用の安定まで言い切るのではなく、実際の事業内容として伝えます。

会社の良さを一律に並べるのではなく、「この募集に応募する人が知りたいこと」を中心に原稿を組み直します。 経験者向けと未経験者向けの仕事の違いが明確になれば、求職者も自分に合う募集かどうかを判断しやすくなります。

休日の記載は、年間カレンダーと実態を確認してからそろえる

年間休日は、経営者の記憶や月の出勤日数からの概算だけで修正せず、年間カレンダーと照合します。複数の求人を出している場合は、それぞれの記載も確認します。

相談先のように、求人票がカレンダーを正しく反映していることもあります。その場合、応募を増やしたいからと数字だけを変えるのではなく、実際に休日を増やせるかという社内の検討に進みます。

また、カレンダー上の休日数と、現場の都合による休日出勤の扱いは分けて確認する必要があります。休日出勤がある場合の振替休日など、実際の運用も含めて、求人の記載と説明が一致していることが大切です。

事実と違う記載は修正し、事実そのものを変える必要がある部分は、働き方の改善として扱います。 この二つを分ければ、原稿修正だけで解決できることと、現場の運営を含めて考えることが明確になります。

競合比較は、そのまままねるためではなく改善の優先順位を決めるために使う

近隣の同業他社の求人と、自社の給与や休日を並べると、求職者から見た違いを確認できます。ただし、他社の条件を見つけたからといって、すぐに同じ水準に変える必要があるとは限りません。

休日を増やすにも、現場をどう回すかという制約があります。比較したうえで、今年度に対応できること、次年度の年間カレンダーで検討することを分け、実行できる範囲を決めていきます。

原稿の整理や記載の統一は、条件改善の結論を待たずに進められます。一方、給与や休日に明らかな差があるなら、表現を工夫するだけで済ませず、並行して検討する必要があります。改善後も同じ段階の数字を確認し、応募や採用へのつながりを見ながら修正を続けます。

まとめ

求人を出しても採用につながらないときは、「媒体が悪い」「給与が低い」と一つの原因にまとめず、閲覧・応募・面接・採用を分けて確認することが先です。

そのうえで、公共工事の地域貢献や住宅工事の特徴を、募集する仕事に合わせて整理します。休日などの条件は、年間カレンダーと実態を確かめ、求人ごとの記載をそろえます。

伝わっていない魅力は原稿で伝え、実態に課題がある条件は社内で改善する。この切り分けが、見栄えだけではなく、入社後も働き続けてもらうための募集につながります。 まずは現在の求人原稿と採用の数字、年間カレンダーを並べるところから始められます。

自社の求人で何を直すかを整理したいときに

求人原稿を直すべきか、働く条件から見直すべきかは、自社の採用状況と現場の実態を合わせて考えると整理しやすくなります。

ネクスゲートは、中小建設会社・専門工事会社の経営課題を現場の事情も含めて横断的に整理し、実行まで支援しています。採用についても、求人の反応の確認、自社の魅力の整理、募集条件と実態の見直しをつなげて考えていきます。

何から整理すべきか分からない段階でも、ご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、自社の場合はどこから見直すとよいかを考える場としてご活用ください。

お問い合わせはこちら