前提

高所作業を担う経験者の採用に向けた、既存の技能査定表の活用

経験者を採りたいとき、最初に揃えたいのは「何年働いた人か」よりも、「自社でどの仕事を任せたいか」です。

岐阜県を拠点に、県内を中心に足場などの高所作業を手掛ける、ある専門工事会社でも、この整理が必要になっていました。未経験者とは別に経験者向けの求人をつくるにあたり、どこからを「経験者」とするのかが、簡単には決まらなかったのです。

同社には、すでに技能の段階を整理した査定表がありました。材料の名前が分かる、高所で作業ができる、職長として現場を任せられる、といった違いが記されています。

ただ、社内の職人を見ながら評価することと、まだ一緒に働いたことのない応募者を判断することは別です。査定表はあっても、そのまま求人の応募条件にできるわけではありませんでした。

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課題

経験年数と「自社で任せられる仕事」が結びつかない採用要件

年数だけでは技能を測れず、求める役割を広げるほど、経験者の条件が曖昧になっていました。

経験が数年でも、長く働いてきた職人に引けを取らない人はいます。社長も、経験年数では実力を測れないと考えていました。知りたいのは、業界にいた期間ではなく、実際にどれだけの仕事ができるかです。

最低限できてほしいことを確かめると、まず挙がったのが高所での作業でした。続いて、安全意識、未経験者への指導、周囲と一緒に動けることが挙がります。

「単体で動いてくれたら困るよね。一人でやれる場所じゃないから」

この言葉には、個人の作業技能だけでは足りないという、現場ならではの事情が表れています。一方で、教える力も、職長として現場を動かす力も、できれば持っていてほしい。そう考えると、求めるものは「全部」になりやすくなります。

社長からは「表現の仕方が分からん」という言葉も出ていました。必要なのは条件を増やすことではなく、入社時に必要な能力と、その先に期待する役割を分けることです。

背景

一緒に働けば分かる実力と、面接だけでは見えない自社への適応

判断しにくさの背景には、過去の経験と、自社で発揮できる力が必ずしも同じではないことがあります。

社長は、以前から一緒に仕事をしたことのある職人なら、任せられる範囲を判断しやすいと話していました。反対に、初めて会う人は、本人の説明を聞くだけでは仕事ぶりまで分かりません。

さらに、経験者であっても、自社の作業方法を最初から知っているわけではありません。

「最初に、うちの色とかも覚えてもらわないと」

ここで分けたいのは、これまでに身につけた技能と、入社後に確かめる自社への適応です。前の会社で高所作業ができていたことは、大切な経験です。ただし、それだけで自社の仲間と連携し、職長として現場を任せられるとまでは言い切れません。

また、社長は面接をすれば自分で判断できる一方、細かい条件にしようとすると難しいとも話していました。人を見る感覚がないのではありません。普段は一人の職人の中でまとめて見ている「技能・安全・連携・役割」を、採用のために分けて言葉にする必要があったのです。

解決

技能査定表を起点にした、求人・面接・入社後の確認事項の切り分け

既存の査定表から能力を取り出し、「何が必要か」と「いつ確かめるか」を整理すると、採用要件をつくりやすくなります。

この会社であれば、新しい基準を一からつくるよりも、すでにある査定表を使うところから始められます。ただし、査定の段階をそのまま応募条件にするのではなく、まずは次のように分けて読むのがよさそうです。

  • 作業技能:高所での作業など、本人が担当できる仕事
  • 安全意識:安全を意識して作業する姿勢
  • 周囲との連携:一人で進めず、仲間と一緒に動く力
  • 職長としての現場運営:現場を任されて動かす力
  • 後輩指導:未経験者に仕事を教える力

高所で作業できることと、職長ができることは別です。職長ができることと、利益を確保しながら現場を運営できることにも違いがあります。査定表の上位にある能力を、すべて入社時の必須条件にしないことがポイントです。

入社時の必須条件は、まず任せたい仕事から決める

必須にするかどうかは、「入社時にできないと、今回任せたい仕事が成り立たないか」で考えます。

同社の話では、高所で作業できることが経験者としての出発点でした。そこに、安全を意識し、周囲と連携して働けることが重なります。

一方、後輩指導や職長の役割まで、最初から全員に求めるのかは分けて考えられます。まず作業を担う人を採るのか、職長まで任せる人を採るのか。その違いを先に決めれば、必須条件と、あれば歓迎する経験を整理できます。

求人には要件を、面接では担当した仕事を確認する

求人では求める能力を示し、面接では、その能力を裏づける過去の担当範囲を聞きます。

「経験者歓迎」だけでは、応募する側も自分が対象なのか判断しにくいものです。高所作業の経験を求めるのか、職長経験まで必要なのかを分けて記すと、期待する仕事が伝わります。

面接では、経験年数を入口にしながら、次の内容へ話を進めます。

  • 高所で、どのような作業を本人が担当していたか
  • 作業の中で、安全面をどう意識していたか
  • 周囲の職人と、どのように連携していたか
  • 職長や後輩指導の経験がある場合、どこまで任されていたか

「できますか」という問いだけで終えず、「何を担当していたか」を聞く形です。年数や肩書きが同じでも、任されていた範囲の違いを捉えやすくなります。

自社の方法への適応は、入社後に確認する事項として残す

面接で確認した経験と、入社後に実際の仕事で確認することは、混ぜずに扱います。

面接で高所作業や職長の経験を聞けても、自社の作業方法を理解し、仲間と連携できるかは、一緒に働いて初めて見える部分があります。そこまで面接だけで判断し切ろうとしなくてもよいのです。

入社後は、査定表に立ち返り、本人が説明した経験と実際に任せられる仕事を照らし合わせます。自社の方法を覚える必要がある部分と、すでに発揮できている技能を分けて確認します。

そのうえで、作業を任せる範囲、職長としての役割、後輩指導へと期待を整理します。採用時の判断を完成形にせず、確認できた能力に応じて任せる範囲を明確にする進め方です。

まとめ

経験者採用の基準は、経験年数ではなく、「入社時に任せたい仕事」と「その後に期待する役割」を分けるところから具体化できます。

高所作業ができること、安全を意識して周囲と動けること、職長として現場を運営すること、後輩を教えること。それぞれを分ければ、「全部できる人」という曖昧な人物像から一歩進めます。

手元に技能査定表があれば、まずはそこにある項目を、入社時の必須条件と、その先に期待する能力に分けてみることです。求人で伝え、面接で経験を聞き、入社後に自社での仕事ぶりを確認する。その切り分けが、社長の感覚を採用で使える言葉に変える足掛かりになります。

自社で任せたい仕事から考える、経験者採用の基準づくり

「経験者に何を求めるか」が言葉になっていない段階でも、今ある査定表や仕事内容から整理を始められます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。経験者採用でも、求人の表現だけでなく、自社で任せたい仕事と入社後に期待する役割をつなげて考えます。

「うちの場合、どこまでを必須にするべきか」「査定表はあるが、求人にどう使えばよいか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の整理先として気軽にお声がけください。

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