前提

正社員5名と一人親方で現場を回す足場会社の採用

紹介採用から求人募集へ移るときは、人を集める方法だけでなく、紹介者を介さずに仕事内容を伝える準備も必要です。

岐阜県にある、正社員5名ほどの専門工事会社では、一人親方の協力を得ながら、住宅や工場などの足場工事を手がけています。社員は若手が中心で、ベテランも在籍していますが、採用の面接を代わりに担当する人はおらず、社長が対応しています。忙しいときには、社長自身も現場に出る体制です。

創業以来、人員の確保は知人からの紹介で成り立っていました。ところが、若手社員が転居を理由に退職することになり、求人募集に本格的に取り組み始めました。運転免許の取得も支援したばかりで、これからという時期の退職だったことが、採用を見直すきっかけになっています。

現在は外部の支援を受け、二つの求人サービスを活用しています。それでも応募は少なく、面接した応募者には足場工事の仕事内容が十分に伝わっていませんでした。

既存の取引先から仕事を受ける余地はあり、当面の優先事項は人員確保です。ただし、何人でも採用できればよいというわけではなく、入社する人の実力と、育成に割ける時間によって受け入れ方が変わる状況です。

採用・育成・定着サービス 詳細資料

求人づくり、選考の段取り、受け入れ・育成・評価の仕組みなど、具体的な支援内容をご紹介します。

採用・育成・定着サービス 詳細資料 1ページ
課題

応募不足と足場工事への認識違いが重なる求人募集

整理したいのは、「応募が少ないこと」と「応募者が仕事を理解していないこと」の二つです。

社長は現在の採用について、「求人は出しているけれど、あまり来ない」と話しています。実際に面接まで進んだ応募者もいましたが、足場工事そのものを知らず、本人が想像していた仕事と違っていたそうです。

応募が少なければ、求人の掲載先を増やしたくなります。ただ、仕事内容への認識違いが残ったまま接点だけを増やしても、面接で説明し直す負担は残ります。この会社では面接も社長が担っているため、応募数だけでなく、必要な人材との接点ができているかを見る必要があります。

一方、面接した人の認識違いだけで、応募不足の原因まで断定することはできません。求人が十分に届いていないのか、内容を見ても応募につながらないのかは、別に確認する論点です。

そのうえで、仕事内容が伝わらなかったという事実は、募集内容を点検する具体的な手がかりになります。媒体を増やす判断の前に、足場工事の仕事と、会社が求める経験・実力が伝わる内容になっているかを確認することが、立て直しの出発点です。

背景

紹介候補の減少と若手の退職で変わった人員確保

これまでの紹介が機能しなくなった背景には、身近な候補者の減少と、育成を前提にした人員確保の難しさがあります。

社長の言葉は、「それまでは紹介で何とかなってきたけれど、そろそろ周りの人もいなくなってきた」というものでした。紹介採用が悪かったのではなく、声をかけられる範囲だけでは、今後の人員確保を支えきれなくなってきたという変化です。

知人経由の採用では、会社や仕事についての情報が紹介者を通じて伝わることがあります。しかし、求人で初めて会社を知る人には、その前提がありません。「足場工事」という職種名だけで仕事内容まで理解してもらえるとは限らず、募集する側と応募する側の間に、認識の差が生まれやすくなります。

加えて、社長は経験者を希望しています。採用や現場対応を自ら担い、忙しいときには現場にも入る状況では、未経験者を受け入れる人数を増やすだけで、すぐに施工体制が厚くなるわけではありません。

社長は、仕事を覚えた後に別の会社へ移る人や、一人親方になる人もいると話していました。ただし、直近の退職理由は転居です。転居による退職、仕事内容の認識違い、経験者を確保したいという希望は、分けて捉える必要があります。すべてを定着の問題としてまとめると、いま見直すべき求人内容や採用条件が曖昧になってしまいます。

解決

足場の仕事内容と任せたい範囲を揃えた募集への見直し

採用を立て直す順番は、必要な実力を整理し、その内容を求人に反映したうえで、受け入れ人数と案件量を調整することです。

「経験者がほしい」を、任せたい仕事の範囲まで具体化する

経験者を希望するなら、まず社内で揃えたいのは、入社した人にどこまで任せたいかです。足場工事の経験があることと、自社が期待する仕事を任せられることは、必ずしも同じではありません。

この会社が採用人数について「レベルや実力による」と話しているように、重要なのは経験の有無だけではなく、入社後にどの程度の支援が必要かです。現在手がけている住宅や工場などの現場を踏まえ、応募者の経験と、自社が求める実力を照らし合わせる必要があります。

募集内容を見直す際には、次の三点を整理すると、求人と面接で確認する内容を揃えやすくなります。

  • 主にどのような現場で足場工事を行っているか
  • どのような経験を求め、入社後にどこまで任せたいか
  • 入社後に教える必要がある部分と、そのために割ける時間はどの程度か

「経験者歓迎」という言葉だけで終わらせず、期待する仕事の範囲と、受け入れ側が支援できる範囲を揃えることが大切です。ここが明確になると、応募者の実力を確認する目的も定まり、採用人数を考える根拠にもなります。

面接で生じた認識違いを、募集内容の点検に使う

求人の見直しでは、会社の魅力を足すことだけでなく、足場工事の仕事内容が伝わっているかを確認します。

今回、応募者は足場工事そのものを知らず、面接で想像との違いが分かりました。募集内容のどこまで読まれていたかは分かりませんが、少なくとも仕事内容の理解にはつながっていなかったことになります。

そのため、外部の運用担当者には「応募が少ない」という結果だけでなく、面接でどのような認識違いがあったか、会社としては経験者を希望していることも共有したいところです。掲載している内容と、社長が採りたい人の条件が一致しているかを確かめる材料になります。

応募者が十分に読まずに応募する可能性は残ります。それでも、面接で初めて仕事の違いが分かる状態を減らすために、仕事内容と応募条件の伝わり方を見直す余地はあります。求人の運用を外部に任せていても、現場で必要な実力や、実際の面接で分かったことは、自社から伝える必要があります。

採用人数は、即戦力性と育成時間から決める

採用人数は年間の固定目標だけで決めず、入社する人の実力と、受け入れ後の負担を踏まえて考えます。

この会社では、実力のある人なら直近で数名増えても助かる一方、育成が必要な場合は成長の速さによって受け入れ方が変わるという考えでした。人数が同じでも、すぐに任せられる人と、継続して教える必要がある人では、現場の余力が違うためです。

したがって、採用人数を決める際の判断軸は、次の順番になります。

  1. 現在の仕事を回すうえで、どのような実力の人が必要か
  2. その人に任せられる範囲と、育成に必要な時間はどの程度か
  3. 受け入れ後に、既存の仕事と新しい案件をどこまで引き受けられるか

社長は、人を増やした後は案件を増やし、仕事を取りすぎて施工できなくならないよう、交互に進める必要があると考えています。これは採用の進め方にも通じます。

人員確保と案件開拓は、一度に大きく進めるのではなく、採用した人が実際に担える仕事量を見ながら交互に進める考え方です。当面は採用を優先しつつ、人が入った後にどの程度受注を増やせるかを確認することで、人数だけを追う採用から、施工体制に合った採用へ切り替えやすくなります。

まとめ

紹介採用が頭打ちになったときは、求人媒体を増やすだけでなく、紹介者なしでも仕事と必要な実力が伝わる募集へ見直すことが重要です。

少人数の足場会社では、採用の面接も、忙しい時期の現場対応も社長に集まりやすくなります。だからこそ、応募数を増やすことと、仕事内容を理解した人に応募してもらうことを分け、求める経験と任せたい範囲を明確にしておきたいところです。

採用人数も、一律の年間目標だけでは決めきれません。入社する人の即戦力性、育成に割ける時間、受け入れ後の案件量を合わせて考える必要があります。

最初の一手は、いま掲載している求人と、実際に採りたい人の条件を並べて確認することです。仕事内容、必要な実力、受け入れられる人数を揃えることが、人員確保と案件開拓を無理なく進める土台になります。

自社に合う募集内容と受け入れ人数を整理するために

「うちの場合は、経験者をどこまで求めるべきか」「いまの求人の何から見直せばよいか」という段階から整理できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。採用では、応募者を集めることだけでなく、求める人材像や募集内容、採用判断、入社後の定着までを、現場の受け入れ体制と合わせて考えます。

紹介採用から求人募集への切り替えや、採用と案件開拓の順番について、まず現状を整理したいというご相談でも構いません。無理な営業はせず、必要な取り組みを一緒に見極めますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら