住宅事業を伸ばしたい一方、外部支援の受け入れに慎重な社長がいる建設会社
事業を広げたい気持ちがあっても、外部の人に何を任せるのかが見えなければ、社内での検討は進みにくいものです。
ある地域密着の建設会社では、法人向けの内装工事に加え、地元の人に向けた戸建て住宅などの建築を伸ばそうとしていました。自社に管理と施工の体制があり、設計から施工まで対応できる会社です。一方、社内は施工を担うメンバーが中心で、営業専任者はいませんでした。
事業拡大を考える相談者には、住宅を会社の強みに育て、売上を一段引き上げたい構想がありました。そのための選択肢として挙がったのが、外部の顧問と会社の方向性から考える方法と、ホームページなどの発信を具体化する支援です。
ただ、顧問の活用にはためらいがありました。
「うちのメンバーと顧問では、たぶん意思疎通が取れないと思うんです」
相談者によると、社長は職人肌で、経営用語や外部から経営に関わる人を受け入れにくいとのことでした。相談者自身は外部支援を否定していません。それでも、会社として取り組む以上、代表である社長にも内容を理解し、納得してもらいたいと考えていました。
顧問の経歴を聞いても、自社で何が変わるのかが見えない状態
伝えるべきなのは「優れた人が来ること」よりも、「自社の目標に向けて何を変え、誰が動くのか」です。
支援する人の肩書や他社での実績は、検討材料にはなります。ただ、それだけでは、自社に入って何をする人なのかまでは伝わりません。
相談者が求めていたのも、経歴の詳しい紹介ではありませんでした。
「自分が求めている形に対して、どうやって動くのか。ある程度説明できるところまで詰めてから会ってほしいんです」
この言葉には、説明の順番への要望があります。まず会社をどうしたいのか。そのために何が足りないのか。どのような手順で進めるのか。その話があって初めて、支援者の経験が自社にどう役立つかを考えられます。
また、相談者は「定期的に話をするだけで、本当に会社がよい方向に向くのか」とも疑問を持っていました。これは社長への説明以前に、相談者自身が確認したい点です。
面談への同席を取り付けることと、支援の内容を判断できる状態をつくることは別です。 社長を説得する前に、社内の検討者が具体的な中身をつかめているかを確かめる必要があります。
施工中心の会社では、助言と実行の間にある仕事が見えにくい事情
経営用語へのなじみの薄さだけでなく、助言を受けた後に誰が実行するのかが見えないことも、検討を難しくしていました。
この会社には、設計や施工を担う力があります。一方、住宅事業を伸ばすために、営業担当者を置くのか、外部への発信を進めるのかは、まだ検討中でした。相談者は、地域の需要にどの方法が合うのかも知りたいと話していました。
その状態で「経営戦略を一緒に考えます」と説明されても、社内にどんな仕事が発生するのかは見えてきません。方針を決める人と、それを形にする人が同じなのかも不明です。
相談者からは、支援の範囲についても具体的な確認がありました。
「全部代行してくれるのか。作成やアドバイスまではするけれど、その後に動くのはこちらなのか。そこを知りたいんです」
社長はウェブ会議も得意ではなく、面談の設定や接続には社内担当者の同席が必要だとされていました。説明を長く聞くより、限られた時間で内容をつかめる形が求められていたのです。
ここで大切なのは、これらを単に「社長が外部の意見を聞かない」という話にしないことです。何のための面談か、何を決める場か、決めた後にどう動くかを先に示すことで、検討しやすくなる余地があります。
目指す姿を本人に確認し、社内共有から具体案の検討へ進める手順
目指す姿の確認、社内での事前共有、具体案の説明、実行分担の確認という順番で進めると、支援を使うかどうかを判断しやすくなります。
この会社で整理された進め方も、いきなり社長と支援者を引き合わせるものではありませんでした。先に簡潔な資料をつくり、構想を持つ本人の確認を経て、社内担当者から社長へ説明する流れです。
目指す会社の姿と、支援側の提案を分ける
最初にまとめるのは、支援者の紹介ではなく、相談者が目指している会社の姿です。この会社であれば、地元向けの住宅を伸ばしたいこと、住宅を会社の強みにしたいこと、売上を拡大したいことが出発点になります。
その資料は、社内担当者に説明を任せる前に、構想を持つ本人へ確認します。実際に担当者からも、次の要望がありました。
「自分の思っている通りだと、本人に認識してもらった資料が欲しいですね」
「目指したい姿」と「そのための提案」を分けておくことが、認識のずれを防ぐ要点です。 外部支援側が考えた案を、本人の希望として社内に伝えてしまわないためでもあります。
簡潔な資料で、現状との差と進め方を示す
資料は、数枚程度で全体を追える形が検討されました。難しい経営用語を使うより、次の内容が平易な言葉でつながっていることを重視します。
- 会社をどうしたいか:どの事業を伸ばし、何を強みにしたいのか
- 今はどうなっているか:設計・施工には対応できる一方、営業専任者はいないなどの現状
- 何を変える案なのか:目指す姿に向けて、どこから取り組むのか
- 誰が動くのか:社長、社内担当者、顧問、実行を支える担当者の分担
「経営戦略をつくる」だけではなく、「住宅事業を伸ばすために、今の体制から何を変えるかを考える」と伝える。そのうえで、支援者の経験がどの部分に役立つのかを説明します。
現状と提案の違いが見えれば、社長も内容について質問しやすくなります。経歴の説明は、その案を支える情報として添える位置づけです。
社内担当者から事前に伝え、当日は内容の検討に時間を使う
社内共有では、確認済みの目指す姿と、なぜ外部支援を検討しているのかを先に伝えます。具体的な提案は、支援者との面談で説明する形です。
この会社では、社内担当者が事前説明と日程調整を担い、当日も同席する方向になりました。ウェブ会議の接続も担当者が支えます。当日は冒頭の十数分で経緯と目的を確認し、そのまま支援者との対話へ進み、全体を一時間程度に収める想定でした。
事前説明の目的は、結論を誘導することではなく、当日に「何の話か」から説明し直さずに済む状態をつくることです。
対話・実行可能性・役割分担で支援を判断する
支援者との面談では、経歴への印象だけでなく、次の点を確かめます。
- 自社の言葉で話ができ、質問への答えがかみ合うか
- 提案が現在の人員や体制で実行できる内容か
- 助言する人と、実際に作業を進める人が明確か
- 費用に対して何を任せられ、どのような効果を見込む説明なのか
「一緒に伴走する」という説明があっても、どこまで動いてもらえるかは確認が必要です。企画や助言は顧問が担い、実行は社内と支援会社の担当者が進めるのであれば、その分担まで示してもらいます。
効果についても、期待する数字だけでなく、何を根拠に見込んでいるのかを聞きます。会社全体の方向性から考える支援と、決まった取り組みの実行を支える方法を、同じ観点で比べることが大切です。
話がかみ合わない、実行する人が決まらないという場合は、社長の納得だけを取りにいかず、支援の範囲や進め方を見直す判断も必要です。
まとめ
職人肌の社長と外部支援を検討するときは、肩書の説明よりも、自社の目標・変えること・実行する人を具体化することが先です。
まずは、目指す会社の姿を簡潔にまとめます。構想を持つ本人が内容を確認してから社内に共有し、当日は現状との差と進め方を平易な言葉で説明します。
そのうえで、支援者との対話がかみ合うか、自社で動かせる提案か、助言と実行の役割が明確かを確かめます。
目的は、社長に外部支援を受け入れてもらうことそのものではありません。会社をどうしたいかを社内でそろえ、そのために使える支援を選ぶことです。 そこがそろえば、取り組む場合も、見送る場合も、次に進むための判断になります。
外部支援の説明に迷ったときの整理先
「社長にどう話すか」が決まらないときは、その前段にある「何を目指し、何を任せたいか」から整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。外部の顧問を迎えることを前提にせず、会社の方向性を考える支援が必要なのか、具体的な作業を進める支援が必要なのかから一緒に確認できます。
「うちの場合は何から整理すべきか」「社内に説明できる形にまとめたい」という段階でもご相談いただけます。無理に導入をおすすめすることはありませんので、自社に合う進め方を考える場としてご活用ください。