事務員を置かず、決算や保険関連の事務を外部に任せる小規模建設会社
事務員を雇わずに会社を回すには、現場だけでなく、事務を支える外部の体制も大切です。
佐賀県のある専門工事会社は、専属の職人を含め、普段は4〜7人ほどで現場を動かしています。社内に事務員は置いていません。税務・決算関連や社会保険、雇用保険などの事務は、地域の支援窓口に広く任せていました。
「事務員がおらんけ、事務関連は全部任せているんです」
依頼している内容を聞くと、決算に関わる処理に加え、共済関係や補助金の申請支援も挙がりました。社長にとっては、事務のことをまとめて相談できる相手だったわけです。
一方で、話の途中にも現場の予定変更の電話が入ります。入場時刻を確認し、関係者に連絡する。職人の名簿についてもやり取りする。社長自身が、日々の現場対応を担っている様子がうかがえます。
そのなかで、事務の依頼先を見直すことになりました。きっかけは、自社の事情ではなく、委託先の人員減少でした。
委託先の人員減少で揺らいだ「事務は全部任せられる」という前提
見直す必要があったのは、依頼先の名前だけでなく、「何を、どこまで任せられるか」という範囲でした。
「向こうの人が一人減るんですよ。今までみたいに、事務を丸ごと任せることができなくなると言われて」
同社は、当期の決算までは従来の窓口に頼み、来期からは別の経営支援の担当者へ依頼する段取りにしていました。
ただ、「全部任せる」の中身には、性質の違う業務が含まれています。日常の事務処理。税務や決算に関わる業務。社会保険・雇用保険の手続き。地域の補助金に関する支援です。
窓口が一つでも、それらを同じ担当者がすべて行っているとは限りません。相談の受け付けと、専門的な判断や手続きの実施は、別の役割である場合もあります。
「まとめて相談できること」と「必要な業務を適切に実施できること」は、分けて確認したい点です。
新しい相手に依頼したつもりでも、対象外の業務があれば、その分は社内に残ります。事務員がいない会社では、それを誰が担うのかまで確かめておくと、社長への集中を避けやすくなります。
決算・保険・地域の制度が一つの窓口に集まっていた事情
これまでの依頼先が担っていたのは、事務処理だけでなく、地域の制度も含めた相談の受け皿でした。
「決算まで全部ですか」と聞かれ、社長は「決算まで。あとは社会保険とか、雇用保険とか」と答えています。続いて補助金の話も出ました。
社長から見れば、いずれも会社を続けるために必要な事務です。細かな区分より、「ここに聞けば進む」という使いやすさが大きかったと考えられます。
地域の制度については、地元に詳しい相手のほうが相談しやすいのではないか、という話もありました。ただし、地元に拠点があれば、すべての制度に対応できるわけではありません。所在地だけではなく、必要な支援をどこまで受けられるかを見る必要があります。
また、事務代行を考える会社の声として、「知らない会社にやってほしくない」という話も挙がっています。会社の情報を預ける以上、対応範囲だけで決めにくいのも自然です。
依頼先の見直しでは、処理の引き継ぎに加えて、相談のしやすさ、地域への理解、情報を預ける信頼性も確かめたいところです。
依頼中の業務を三つに分け、対応範囲と担当体制を確認する進め方
最初の一歩は、新しい委託先を探すことより、今任せている仕事と社内に残る仕事を書き出すことです。
「事務一式」という言葉を、具体的な業務名に置き換えていきます。同社であれば、税務・決算関連、社会保険、雇用保険、共済関係、補助金の申請支援が出発点になります。
それぞれについて、現在の依頼先、実際の担当者、次の依頼先の対応可否、社内で行う部分を並べます。不明なところは、推測で埋めずに確認項目として残します。
日常事務と、資格が必要な業務を分ける
日常の事務代行に頼む部分と、有資格者に担ってもらう部分は、別々に確認します。
日常の事務処理は、実際に任せたい作業単位まで分けます。どこから外部に渡せるのか。依頼前に社内で何を用意するのか。処理後に誰が確認するのか。ここまで話せると、社長の手がどれだけ空くかも見えやすくなります。
税務や労務は、さらに役割の確認が必要です。税務相談・申告など、資格が必要な業務を含む場合は、税理士などがどのように関わるかを確かめます。社会保険・雇用保険についても、依頼する手続きに応じて、社会保険労務士などの関与を確認します。
経営相談や事務代行を受け付ける相手だからといって、税務・労務の専門業務まで実施できるとは限りません。
「決算までお願いできますか」に加えて、誰がどの処理を担うのかを聞く。窓口と実施者が異なるなら、その役割分担も確認する。まとめて相談できる便利さを保ちながら、業務ごとの担い手を明確にする進め方です。
地域の制度に関する支援は、別の確認項目にする
補助金などの地域制度は、日常事務や保険手続きとは分けて考えます。
地域の制度を案内してもらえるのか。自社が対象になるかの確認を支援してもらえるのか。申請について、どこまで頼めるのか。同じ「補助金対応」でも、依頼先によって支援範囲は異なります。
日常事務、資格が必要な手続き、地域制度の支援を、一社だけで完結させることにこだわる必要はありません。
必要な業務を担える相手に分ける方法もあります。その場合は、誰に連絡すれば全体の状況が分かるのかを決めておくと、社長がすべての調整を抱えずに済みます。
委託先は四つの軸で比べる
今回のように、委託先の人員減少が見直しのきっかけになった場合は、業務範囲とともに担当体制も見ておきたいところです。確認する軸は、次の四つに整理できます。
- 対応範囲:必要な業務のうち、何を任せられ、何が社内に残るか。資格が必要な業務は誰が担うか。
- 担当体制:主担当は誰か。不在や退職の際に、引き継げる体制があるか。
- 地域制度への対応:必要な地域の制度について、案内から申請支援まで、どこを頼めるか。
- 情報を預ける信頼性:預けた情報を誰が扱い、どのように管理するか。疑問を確認しやすい相手か。
まずは、現在の依頼先に任せている内容を確認します。そのうえで、新しい依頼先の対応範囲と照らし合わせます。当期の決算と来期以降の業務を分けて考えるなら、その境目で担当が空く業務がないかも確かめます。
まとめ
事務員がいない建設会社でも、経理や保険関連の事務を外部に任せることは可能です。ただし、「全部」という言葉だけでなく、業務ごとの範囲と担い手を確認することが大切です。
今回の会社では、委託先の人員減少をきっかけに、決算や保険手続きを含む依頼先の見直しが必要になりました。外部に頼ってきたことが問題なのではありません。これまで一つの窓口に集まっていた仕事を、改めて整理するタイミングだったといえます。
まず、依頼中の業務と社内に残る業務を書き出す。次に、日常事務、資格が必要な手続き、地域制度の支援に分ける。そのうえで、対応範囲、担当体制、地域への理解、情報を預ける信頼性を確かめます。
社長が現場対応と事務を一人で抱えないために、「どこに頼むか」と一緒に「誰が何を担うか」まで揃えておきたいところです。
事務員を置かない体制で、何を外に任せるかの整理
「うちの事務は、どこまで外に出せるのか」という段階から、依頼の分け方を整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。事務の外部委託についても、今の依頼内容と社内に残る負担を整理するところから相談できます。
税務・労務の専門業務は、有資格者が担う範囲を確認しながら考えます。すでに頼んでいる相手がいる場合も、すぐに切り替える前提でなくて構いません。無理な営業はせず、自社に合う役割分担を一緒に整理します。