前提

年商9,000万円前後の内装工事会社で、現場担当者が担う新規開拓

現場と営業を兼任して取引先を増やしたい会社では、営業代行を使うかどうかより先に、自社でどこまで営業を続けられるかを整理することが出発点です。

岡山県にある、年商9,000万円前後の内装工事会社でも、この判断が課題になっていました。建設会社などを通じて工場内の工事を受けており、既存の取引先からの仕事が事業の中心です。今後は新たな販路を開き、数年かけて売上を現在の倍程度へ伸ばすことを考えていました。

新規開拓を担う予定なのは、普段から現場に出ている担当者です。候補となる建設会社に電話をする、会社へ足を運ぶといった方法を考えていましたが、近隣の有力企業への営業はまだ十分にできていませんでした。

増やしたいのは、施設や工場など、住宅以外の建物の内装工事です。千万円前後からそれ以上の規模の工事を、年間で数件上積みしていく構想がありました。ただし、取引先によって扱う物件や内装工事の数量が異なるため、「何社とつながれば目標に届く」とは簡単に言えない状況でした。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

外部に任せる助かり方は見えても、受注につながる費用対効果の判断材料が不足

営業代行への期待と、費用をかける判断は別です。接点づくりを任せられることは助かっても、それだけでは投資の妥当性を判断できません。

この会社には、営業を外部に任せた経験がありませんでした。担当者は外部の力を借りること自体には前向きでしたが、社内には費用をなるべく抑えたいという意向もありました。既存の人件費などを支えながら、新たな営業費用を継続して負担できるかという、現実的な検討です。

ここで分けたいのは、「営業活動が増えること」と「利益の出る工事が増えること」です。電話で担当者につながる、初回の面談ができる、見積もりの依頼を受ける。それぞれ前進ではありますが、受注や継続取引と同じ意味ではありません。

また、現場担当者がすべて自力で行う場合にも、電話や訪問に使う時間は必要です。外部費用が発生しないことと、目標に向けた営業活動を継続できることは、分けて確認する必要があります。

判断したいのは、単に営業代行が高いか安いかではありません。自社で不足する営業工程を補うことで、どのような受注機会を増やせるのか。その機会に対して、負担できる費用なのかという点です。

背景

既存のつながりによる受注と、新規取引で見込める粗利の違い

既存顧客との取引実績を、そのまま新規開拓の収益予測に使えないことが、判断を難しくしていました。

これまでは、付き合いのある現場監督などのつながりから、新しい会社との取引が始まることもありました。ただ、直近の数年はそうした機会が少なくなっており、自ら接点をつくる必要が出ていました。

開拓候補には、まったく接点のない企業だけでなく、昔の取引先や、一部の工事で関わったことのある会社も含まれていました。それでも、過去に接点があることと、現在の発注担当者に会えて見積もりを依頼されることは別です。候補企業が分かっていても、そこから先には働きかけが必要でした。

収益面にも違いがあります。この会社では、既存の仕事では粗利が3割弱残る一方、新規取引では2割に届けば十分という見方をしていました。

つまり、既存顧客と同じ売上を新たに獲得できたとしても、同じ粗利が残るとは限りません。既存の大口顧客と同程度の取引に育つ可能性はあっても、初回の接点からすぐにその状態になるとは考えにくい状況です。

新規開拓の採算は、既存顧客の粗利率や将来の大口化ではなく、新規取引で現実的に見込める条件から考える必要があります。

解決

営業時間と任せる工程を切り分け、新規工事の粗利から考える外部活用

自社の営業時間、外部に任せる範囲、受注時に残る粗利を順に整理すると、兼任を続ける場合と外部を使う場合を比較しやすくなります。 営業代行を使うことを前提にせず、次の順番で検討するのがよいでしょう。

自社で確保できる時間を、営業の工程ごとに確認する

最初に確認したいのは、現場担当者が営業に使える時間と、その時間で対応できる範囲です。「空いた時間に営業する」という予定だけでは、継続できるかを判断しにくくなります。

電話による接点づくり、初回面談、その後の訪問、見積もり、関係構築について、誰が担当し、どこまで時間を確保できるかを整理します。電話をかけても担当者につながらず、再度連絡する場合も含めて考えると、自社で担える範囲が見えやすくなります。

この整理の目的は、担当者の忙しさを測ることではありません。自社で続けられる工程は残し、現場との兼任では続けにくい工程だけを外部活用の候補にすることです。

接点づくりと、受注に向けた対応を分担する

外部活用には、営業全体を任せる以外の形もあります。この会社に示されたのは、外部が電話で接点をつくり、初回のオンライン面談などを支援する進め方でした。その後は相手の状況に応じて、自社が訪問したり、見積もりを提出したりしていく分担です。

この形なら、現場担当者が初めての相手に繰り返し電話する負担を減らしつつ、自社の仕事をよく知る人が具体的な工事の話を進められます。

ただし、接点が増えた後に訪問や見積もりへ対応できなければ、受注にはつながりにくくなります。外部に依頼する範囲と同時に、自社が引き受ける次の対応まで確認しておくことが大切です。

狙う工事の規模と年間件数を、粗利に置き換える

費用対効果は、増やしたい売上だけでなく、受注した工事から残る粗利で考えます。整理の基本は次の関係です。

新規工事で見込む粗利=1件当たりの工事金額×受注件数×新規取引で見込む粗利率

この会社のように、既存と新規で粗利率の見方が違うなら、新規取引側の条件で計算します。さらに、2割に届けば十分という見方であれば、それを確実に残る数字として扱わず、そこに届かない場合でも負担できるかを確認したいところです。

一方、年間で増やしたい件数は目標であり、営業代行によって獲得できる件数とは限りません。目標件数をそのまま計算に入れて採算が合っても、それだけで依頼の根拠にはなりません。

外部費用を上回る粗利が見込めるかという採算と、受注が決まる前に費用を負担できるかという支出の余力は、別々に確認します。 粗利の全額を営業費用に使えるわけでもないため、現在の事業を支える負担も踏まえた判断が必要です。

初回面談、見積もり、受注、継続取引を分けて確認する

依頼先と確認する際は、何を成果として示しているのかをそろえます。

  • 初回面談:発注候補の担当者と話す機会ができた段階
  • 見積もり依頼:具体的な工事の検討に進んだ段階
  • 受注:工事の発注が決まった段階
  • 継続取引:次の工事にもつながった段階

見積もり金額が大きくても、その全額を受注したわけではありません。また、1件受注しても、継続的な発注が確約されたわけではありません。

外部に期待する役割が接点づくりなら、まずは狙う工事につながる相手と会えているか、その後に見積もりや受注へ進んでいるかを分けて見ます。短期間の受注だけで判断しない一方、将来大口になるかもしれないという期待だけで費用負担を続けないことも重要です。

ここまで整理したうえで、自社で一連の営業を継続できるなら、兼任で進める判断にも合理性があります。接点づくりに手が回らず、その後の訪問や見積もりには対応できるなら、入口の工程を外部に任せる選択が合いやすくなります。費用負担の余力が確認できない場合は、依頼を急がず、自社で取り組む範囲を先に定める進め方もあります。

まとめ

現場兼任か営業代行かを決める軸は、営業への意欲ではなく、継続できる時間と工程、新規工事から残る粗利です。

まずは、電話から訪問、見積もりまで、自社が対応できる範囲を整理します。そのうえで、狙う工事の規模と年間件数を確認し、既存顧客とは分けた粗利の見通しで外部費用を検討します。

初回面談や見積もり依頼は、受注・継続取引へ進む途中の成果です。大口顧客への成長や短期回収を前提にせず、外部がつくる接点を自社で受注につなげられる体制と、費用を負担できる範囲をそろえることが、納得できる判断につながります。

現場と両立できる新規開拓の分担を整理するために

営業代行を使うか決める前の、営業時間や任せる範囲の整理から相談できます。 「うちの場合は兼任でどこまでできるのか」「狙う工事に対して、外部費用をどう考えればよいのか」という段階でも構いません。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。新規開拓では、自社に残す訪問や見積もりへの対応も踏まえ、どの工程を外部で補うかを一緒に考えます。

外部活用ありきで話を進めたり、無理に利用をおすすめしたりすることはありません。自社で進める場合も含め、次の一手を整理する場としてご相談ください。

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