内装事業を一人で担い、既存の取引を続けながら新しい発注先を探す段階
営業代行を使うかどうかは、取引先の増加ではなく、開拓費用を差し引いて利益が残るかで考える必要があります。 施工に余力があっても、新しい取引がどの程度続くかによって、投資の見え方は変わります。
福島県内で内装・修繕工事を手がけるある会社は、事業の立ち上げから約一年で、年間売上が一千万円弱の規模になっていました。営業、見積もり、施工、現場管理を担うのは一人です。協力会社と工事を進めており、受けられる件数にはまだ余力がありました。
既存の主要取引先との関係を続けながら、工務店や不動産会社、管理会社からの発注も増やしたいという意向です。ただし、別事業と内装工事の繁忙期が続くため、すぐに仕事を増やすことだけが目的ではありませんでした。
確認できていたのは、工事ごとの金額や利益には幅があり、平均の利益率は二割前後ということです。一方、新しく開拓した一社から年間何件の工事が来るのかは、事業の実績が短く、まだ見通せていませんでした。
初回受注が取れても、単発で終われば営業費用を回収しにくい採算への懸念
不安の中心は、営業代行の価格そのものではなく、確実に出ていく費用に対して、発注件数と継続性が読めないことでした。
担当者が気にしていたのは、面談できる会社の数、その後に実際の工事を発注してくれる会社の数、さらに継続して発注してくれる会社の数です。接点が増えることには価値があっても、それだけで費用を回収できるわけではありません。
「取引先は増えたものの、利益は代行費用で飛んだ、となるのが気になります」
この懸念は、工事の利益率から考えると整理しやすくなります。仮に一件二十万円の工事を利益率二割で受注した場合、営業費用を差し引く前の利益は四万円です。四社から一件ずつ受注できたとしても、売上八十万円に対する利益は十六万円になります。
しかも、四社と面談できることと、四社から受注できることは別です。面談数を受注数に置き換えたり、初回受注を継続取引として扱ったりすると、回収の見込みを大きく見積もってしまいます。
必要なのは、期待を小さくすることではありません。接点、初回受注、継続発注を分けて、どこまでが確認できている数字なのかをそろえることです。
架電の成果と受注の成果が混ざり、発注頻度も未確認だった試算の難しさ
採算が見えにくかった背景には、営業活動の段階ごとに異なる数字が、一つの成果として扱われやすい状況がありました。
電話をかけた回数、連絡した会社の数、担当者と話せた会社の数、面談できた会社の数は、それぞれ違います。同じ会社に何度か電話することもあれば、受付にはつながっても担当者と話せないこともあります。
そのため、「一%が面談につながる」という説明だけでは、見込める件数は決まりません。架電回数の一%なのか、担当者と話せた会社の一%なのかで、計算結果が変わるためです。さらに、面談から初回受注に至る率は、電話から面談に至る率とは別に考える必要があります。
もう一つの難しさは、受注できる余力と、相手が発注する量を分けることでした。この会社には工事を増やせる余地がありましたが、それを根拠に、新規取引先から毎月発注が来るとはいえません。
自社が受けられる件数は施工の上限であり、取引先から発注される件数の根拠ではありません。 年間の発注実績がまだない段階では、継続件数を確定値にせず、未確認の条件として残す方が判断しやすくなります。
また、担当者には、自分で電話をすれば接点をつくれるのではないかという考えもありました。電話をかけること自体は可能でも、リスト作成、繰り返しの架電、結果の記録まで続けると、見積もりや現場管理に使える時間との比較が必要になります。
営業の各段階を分け、単発受注と継続発注の両方で回収を確かめる方法
採算の確認は、成果の数え方をそろえ、一件の利益から必要受注件数を逆算し、自社開拓の時間と比較する順番で進めます。 外注を先に決めるのではなく、判断に必要な条件を見える形にする進め方です。
架電数から継続発注まで、同じ期間の数字で確認する
最初に、営業代行側と自社で成果の定義をそろえます。少なくとも、次の数字は分けて扱います。
- 架電数:同じ会社への再架電を含む、電話をかけた延べ回数
- 接触社数:重複を除き、対象の担当者と話せた会社の数
- 面談社数:日程の設定だけでなく、実際に面談した会社の数
- 初回受注社数:初めて工事の発注に至った会社の数
- 継続発注社数:初回の後、追加の工事発注があった会社の数
連絡先のリストに載っている会社数も、接触社数とは区別します。そのうえで、面談化率は何を分母にしているのかを明記します。面談社数を架電数で割る場合と、接触社数で割る場合では、同じ率でも意味が違います。
たとえば、架電から面談に至る率を仮に一%と置くなら、百回の架電に対して計算上の面談数は一件です。この一%を、説明なく接触社数に掛け直すことはできません。また、面談から初回受注に至る率が一割でも、十社に会えば必ず一社から受注できるという意味ではありません。
率を見るときは、分子・分母・集計期間に加え、設定数なのか実施数なのかまで確認します。 面談した月と受注した月がずれることもあるため、同じ開拓先を追い、どこまで進んだかを記録すると実態がつかみやすくなります。
利益率ではなく、一件あたりの利益額で必要件数を出す
次に、営業費用の回収に充てられる一件あたりの利益を確認します。平均利益率が二割でも、工事金額が違えば残る金額は変わります。今回のように大小の工事が混在する場合、最も大きな工事を基準にするより、実際に新規先から受けそうな工事金額で置く方が現実的です。
計算の基本は、次の三つです。
- 一件あたりの利益額=工事金額×利益率
- 回収に必要な受注件数=回収対象の営業費用総額÷一件あたりの利益額
- 回収に必要な売上=回収対象の営業費用総額÷利益率
必要受注件数に端数が出た場合は、切り上げます。また、利益率を計算するときに何の費用を差し引いているかも確認し、営業費用を差し引く前の利益で比較条件をそろえます。
利益率二割なら、営業費用を回収するには、その費用の五倍の工事売上が必要です。 売上が営業費用と同額になっても、回収できたことにはなりません。
回収対象には月々の費用だけでなく、初期費用も含めます。活動を継続すれば費用も増えるため、最初に置いた総額のままで回収を判断せず、累計費用を更新していきます。
継続発注がない場合と、続く場合を分けて期間を読む
回収の試算は、まず単発で終わる場合から確認します。初回受注だけでは費用を回収できないなら、その差額は継続発注によって回収する前提だと分かります。
次に、一社あたりの発注頻度と継続期間を置きます。考え方は、「一件の利益額×一社あたりの月間発注件数×継続月数」です。複数社を見込む場合も、発注頻度が異なるなら、会社ごとに分けて積み上げます。初回受注を別に計上している場合は、ここで重ねて数えないようにします。
年間実績がないなら、発注頻度や継続期間は仮定のままで構いません。ただし、確認済みの数字とは区別します。単発で終了する場合、発注間隔が長い場合、継続する場合を比べると、どの条件が採算を左右しているかが見えてきます。
回収期間は、発注が始まってからの期間だけでなく、開拓開始から初回受注までの待ち時間も含めて見ます。 営業代行の活動が終わっても取引が残る可能性はありますが、その後の継続発注まで保証されるわけではありません。
自社開拓は、電話以外の工数と残る対応時間も比べる
自社で開拓する場合は、リスト作成、架電、記録にかかる時間を把握します。電話だけを取り出して比べると、実際の負担が見えにくくなります。
架電時間も、単純な計算で目安を出せます。一時間に二十回かけられると仮定すれば、百回の架電には五時間が必要です。ただし、これは作業量を考えるための仮定であり、自社で同じ速度を出せるとは限りません。実際に記録した時間で置き直すことが大切です。
その時間を確保することで、見積もりや現場管理に使える時間がどの程度減るのかも確認します。一方、外注しても、開拓先との面談、見積もり、施工への対応は残ります。
外注の価値は、電話を代わりにかけてもらえることだけでなく、空いた時間を受注と施工につなげられるかで判断します。 自社で無理なく続けられるなら内製も選択肢です。外注する場合も、担当者が面談や見積もりに対応できる時期と活動量を合わせます。
活動後は、架電数だけでなく、接触先の反応や断られた理由を確認します。接触できないなら架電時間や対象先、面談しても受注につながらないなら工事条件との適合を見直します。回収までの許容期間を先に社内でそろえておけば、継続、活動量の調整、見送りを判断しやすくなります。
まとめ
営業代行の採算は、「何社増えるか」ではなく、「どれだけの利益が、いつまでに積み上がるか」で確認します。
架電数、接触社数、面談社数、初回受注社数、継続発注社数を分けると、期待している成果のどこが未確認なのかが見えてきます。そのうえで、一件の利益から必要受注件数を逆算し、単発で終わる場合と継続する場合の回収期間を比べます。
自社で開拓する時間も比較対象です。ただし、外注で時間が空くことと、費用を回収できることは別々に確かめる必要があります。
発注頻度がまだ分からない段階で、無理に一つの結論を出す必要はありません。確認済みの実績と仮定を分け、許容できる費用と回収期間をそろえることが、次の判断につながります。
自社の工事利益から考える、新規開拓の整理先
営業代行を使うべきか、自社で開拓する方がよいかは、工事の利益額だけでなく、見積もりや現場管理を担う人の時間によっても変わります。「うちの場合は何件受注すれば採算が合うのか」という段階から、整理することができます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。新規開拓についても、案件獲得だけを切り離さず、利益と対応できる体制を合わせて考えます。
依頼する内容が決まっていなくても構いません。無理にサービスの利用をおすすめすることはありませんので、何から整理すべきか迷う段階でもご相談ください。