次の現場を探すためにマッチングサービスを利用する設備工事会社
仕事との接点を増やすことと、営業にかける手間を減らすことは、分けて考える必要があります。 千葉県で施設の配管・設備工事を手がけるある専門工事会社では、先の現場を確保するために、建設業向けのマッチングサービスを利用していました。
利用を始めてから、問い合わせは届いていました。ただし、自社の施工内容を知らせる募集投稿や、届いた問い合わせへの対応は、社内の担当者が担っていました。接点は生まれていても、そこから仕事につなげるための作業は残っていたのです。
担当者は、仕事の獲得につながるかを見ながら利用を続けていました。一方で、営業活動を自社で進めている感覚もあり、別の営業支援を利用するとしても、何が変わるのかを判断しきれていませんでした。
ここで整理したいのは、サービスそのものの良し悪しではありません。自社が期待している役割と、実際に任せられる工程が合っているかという点です。
問い合わせはあっても募集投稿と初期対応が自社に残る状態
問い合わせの有無だけでは、営業負担が軽くなったかどうかは分かりません。 この会社でも、接点がまったく生まれていないわけではありませんでした。負担として残っていたのは、その接点をつくり、相手とやり取りする作業を、引き続き担当者自身が進めることでした。
マッチングサービスを仕事獲得のために利用していても、募集投稿や問い合わせ対応を自社で行うのであれば、その時間は必要です。さらに、問い合わせが来たことと、条件が合って見積もりに進むこと、実際に受注することは、それぞれ異なります。
そのため、確認したいことは次の二つに分かれます。
- 問い合わせが、見積もりや受注に向けてどこまで進んでいるか
- そこまで進めるために、自社がどの作業にどれだけ時間を使っているか
接点が増えていても、減らしたかった作業が残っていれば、導入時の期待との差は埋まりません。反対に、自社で対応する時間を確保できていて、見積もりに進む接点が得られているなら、手間が残ることだけで不適切なサービスとは判断できません。
「仕事につながっているか」と「自社の手間がどう変わったか」を、別々に確かめることが見直しの出発点です。
同じ販路開拓でも対象企業の選定から条件確認までの担当が異なる構造
同じ仕事獲得の支援でも、接点を提供する仕組みと、接点をつくる営業活動を担う支援では、役割が異なります。 この会社では、どちらも新しい取引先を探すためのものとして捉えられており、違いが見えにくくなっていました。
利用中のマッチングサービスでは、担当者が募集投稿や問い合わせ対応を行っていました。一方、比較の対象になった営業支援では、対象企業のリストアップ、優先順位づけ、架電、電話での条件確認、面談の設定までを外部で担う形が示されていました。
設備会社との取引を広げたい場合であれば、接点を持ちたい設備会社を選び、自社の施工内容や対応エリアを伝え、条件が合うかを確認してから、自社の担当者へ引き継ぐという分担です。ただし、その先の打ち合わせや見積もり、単価の折り合いまでなくなるわけではありません。
ここでの違いは、受注できるかどうかを約束するものではなく、受注を目指す過程のどこまでを外部が担うかです。サービスごとに支援内容は異なるため、「マッチング」「営業支援」という名称だけで判断せず、具体的な担当範囲を確認する必要があります。
また、この会社は、すでに販路開拓に費用をかけており、追加の支出は容易ではありませんでした。役割の違いが分かっても、すぐに別の支援を加えられるとは限りません。だからこそ、まず既存の取り組みで何が得られ、何が自社に残っているのかを整理することが先になります。
営業工程を棚卸しして減らしたい作業と自社に残す対応を明確にする進め方
サービスを追加・変更する前に、減らしたい作業と、自社で対応できる範囲を明確にします。 そのうえで支援内容を照合すると、単なる接点不足なのか、初期対応の負担が大きいのかを分けて考えやすくなります。
募集投稿から見積もりまでを工程ごとに確認する
まず、現在の営業活動を、実際に発生している作業に分けます。この会社の状況であれば、募集投稿、問い合わせ対応、相手との条件確認、打ち合わせ、見積もり対応が確認の対象になります。自社から企業へ働きかける方法も検討するなら、対象企業の選定と架電も比較に加えます。
それぞれについて、現在の担当者と、外部に任せたい範囲を並べてみます。大切なのは、漠然と営業全体を楽にしたいと考えるのではなく、どこに負担を感じているかを特定することです。
募集投稿に時間がかかっているのか、問い合わせ後のやり取りが多いのか、条件が合う相手を探すところから任せたいのか。それによって、必要な支援は変わります。
外部に任せる範囲は、サービスの名称ではなく、減らしたい作業から決めるのが基本です。
打ち合わせと見積もりに割ける時間から役割を決める
次に、接点が増えた後の対応に、社内でどれだけ時間を割けるかを確認します。対象企業の選定や架電を外部に任せても、施工内容の具体的な説明や見積もり対応が自社に残るなら、その時間は確保する必要があります。
打ち合わせや見積もりには対応できるものの、そこに至る前の企業探しや連絡が負担であれば、初期の営業工程を任せる支援が検討対象になります。一方、募集投稿や問い合わせ対応を自社で続けられるなら、まず現在のサービスで、どのような接点が得られているかを確かめる余地があります。
支援会社には、対象企業の選定、架電、条件確認、面談設定のうち、どこまでを担当するのかを確認します。あわせて、施工内容、対応エリア、単価などについて、どこまで確認してから自社へ引き継ぐのかを揃えます。
任せる作業だけでなく、どの状態になったら自社が引き継ぐのかまで決めると、導入後の認識のずれを抑えられます。
問い合わせ件数と自社の作業量を一緒に振り返る
利用中の取り組みは、問い合わせの件数だけでなく、その後の進展と対応に使った時間を合わせて確認します。厳密な集計から始める必要はありません。まずは、次の内容を同じ期間で振り返れるようにします。
- 問い合わせから条件確認、打ち合わせ、見積もり、受注へどこまで進んだか
- 募集投稿や問い合わせ対応などに、自社の時間をどの程度使ったか
- 条件が合わず止まった場合、何が合わなかったか
これにより、接点が足りないのか、接点はあるものの条件が合わないのか、自社の対応時間が足りないのかを分けて考えやすくなります。
そのうえで、現在の方法を続けるか、任せる工程を変えるか、別の支援を検討するかを判断します。予算に限りがある場合も、まず既存の取り組みを確かめれば、重複した支出を避けながら検討できます。
費用は金額だけでなく、任せられる工程、見積もり・受注への進展、自社に残る作業量を合わせて判断することが大切です。
まとめ
マッチングサービスを使っても営業の手間が減らないときは、接点づくりと営業作業の分担を分けて見直します。 問い合わせが届いていても、募集投稿や初期対応を自社が担う仕組みであれば、その作業は残ります。
まずは、現在の営業工程を並べ、減らしたい作業を明確にします。そのうえで、打ち合わせや見積もりに割ける時間を確認し、外部へ任せる範囲と引き継ぎの条件を揃えることが、次の判断につながります。
特定のサービスが優れているかではなく、自社の目的と役割分担が合っているかが判断の軸です。問い合わせの数だけでなく、仕事への進展と担当者の作業量を一緒に見ることで、続けるべきことと見直すべきことが見えやすくなります。
自社に残す営業対応と外部に任せる範囲の整理
新しいサービスを探す前の、営業工程の整理から相談できます。 「募集投稿や問い合わせ対応が負担になっている」「今の支援と別の支援で何が重なるのか分からない」という段階でも、現在の取り組みと社内の対応余力を整理することから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して捉え、整理から実行まで支援しています。販路開拓についても、接点を増やすことだけでなく、自社で担う対応と外部に任せる範囲を一緒に考えます。
無理に新しい支援の導入をおすすめするのではなく、今ある取り組みをどう見直すかという段階からお話を伺います。自社の場合は何から整理すべきか迷っている方も、お気軽にご相談ください。