既存顧客の仕事で忙しい一方、先代世代の取引先が売上の約8割を占める会社
目の前の仕事が十分にあることと、数年先の受注に見通しが立つことは、別の問題です。 埼玉県に拠点を置く7名ほどの造作家具会社でも、その両方が同時に起きていました。
同社は、内装会社から依頼を受け、家具の製作から現場での取付までを一貫して担っています。現場は都内のビルに入る飲食店やクリニックなどのテナント工事が中心で、一般住宅の仕事はほとんどありません。
経営を引き継いで間もない社長は、現在の状況をこう話していました。
「今は既存のお客さんの仕事で、結構いっぱいいっぱいではあるんです。ただ、お客さんの社長も年配の方が多くて、この先は増やしていかないといけないのかなと思っています」
先代世代から付き合いのある顧客が、売上の約8割を占めています。ただし、1社だけに受注が集中しているわけではありません。最も多い取引先でも売上の2割前後で、そのほかにも複数の内装会社と取引があります。
新しい仕事を引き受ける体制はあるものの、いつでも余裕があるわけでもありません。大きな案件が入れば工場が一気に埋まり、仕事を断ることもあれば、反対に仕事の間隔が空く時期もあります。この受注の波も踏まえて、新規開拓の進め方を考える必要がありました。
取引社数が分かれていても残る、先代世代と特定の個人への依存
確認したいのは取引社数だけでなく、「誰との関係で仕事が続いているか」という受注の土台です。 複数社と付き合っていても、その多くが先代と同じ世代の経営者であれば、社数だけでは将来の見通しを捉えきれません。
同社の取引先には、個人で内装一式を請け負い、各工事を協力会社へ発注している相手もいました。施主との長年の関係から出店工事を継続して受け、その家具工事が同社へ回ってくる構造です。また、法人の取引先でも、実際に付き合いがあるのは担当者1人というケースがありました。
こうした人のつながりは、長く仕事を支えてきた強みです。個人事業だから不安定、法人だから安心と単純に分けられる話ではありません。一方で、受注の入口が特定の人に集まっているなら、その人の働き方や役割が変わったときに、取引がどう続くかは確認しておきたいところです。
整理する際には、次の3点を分けて見ると状況がつかみやすくなります。
- 売上の偏り:どの取引先が、売上のどれくらいを占めているか
- 世代の偏り:先代世代の経営者との取引が、全体のどれくらいを占めているか
- 関係の偏り:会社との取引なのか、特定の経営者・担当者との関係が主な入口なのか
年配の経営者が多いからといって、すぐに発注が減ると決まったわけではありません。大切なのは、年齢だけで先行きを決めつけず、取引が続く見通しをどこまで把握できているかを確かめることです。
社長が気にしていたのも、今月の仕事不足ではありませんでした。「取引先が減って、案件を取れなくなるのが一番怖い」という言葉には、これからも従業員の仕事を確保していきたいという、受注基盤への心配が表れていました。
人のつながりで続いてきた受注と、まだ定まっていない新しい開拓先
既存の人脈から仕事が続いている一方で、次にどの会社へ、何を強みに働きかけるかは、まだ具体化していませんでした。 社長には大手内装会社につながる仕事への関心がありましたが、開拓したい会社名が決まっていたわけではありません。
「大手の内装会社とは直接取引がないので、そういう切り口も必要なのかなと思っています」
ただ、実際の取引構造をたどると、大手内装会社が関わる現場の施工経験自体はありました。間に内装工事を担う会社が入り、そこから家具の製作・取付を受けていたのです。
つまり、目指す先は必ずしも「大手との直接取引」に限られません。すでに経験のある現場で、自社へ家具工事を発注する立場の内装会社を探すことも、現実的な新規開拓です。 名前の知られた会社とつながることと、自社に合う発注者を増やすことは、分けて考えられます。
開拓先を絞る材料も、既存の仕事の中にありました。
社長はクリニックについて、「造作家具が多くて、1店舗でうちの仕事がかなり多い。利益率もいい」と話していました。飲食店も木工家具の仕事が多く、実績を生かしやすい分野です。これは業界全体の収益性を示すものではなく、同社にとって相性のよい発注内容が見えている、という意味です。
一方、避けたい取引の条件も明確でした。
「手離れが悪いのは嫌ですね。こちらが現場の管理までやることになると、かなり割に合わないので」
新しい取引先ならどこでもよいわけではありません。家具の製作・取付を任せてもらい、現場全体の管理は内装会社が担う。その役割分担を保てることも、候補選びの重要な条件でした。
既存の製作・取付実績から内装会社を絞り、受けられる時期に合わせて育てる受注経路
最初に取り組むのは営業先を大量に増やすことではなく、既存取引から「次も付き合いたい発注者の条件」を取り出すことです。 同社のように現在も忙しい会社では、仕事量の上積みより、将来に向けて別の受注経路を育てることを目的に据えると、進め方が定まります。
まず、既存顧客の得意分野と、自社への発注内容を並べます。
取引先の名前だけでは、似た会社を探す条件にはなりません。クリニックを多く手がけるのか、飲食店の出店工事が多いのか、その中で自社がどのような家具工事を受けているのかまで整理します。
同社の場合は、「クリニックや飲食店の内装を手がける」「造作家具の発注がある」「家具の製作から取付までを依頼する」という条件が、既存実績から取り出せます。さらに、現場管理まで負担が広がらず、製作・取付に集中しやすかった相手を見直すと、今後増やしたい取引の姿が具体的になります。
次に、会社の知名度ではなく、家具工事を発注する立場にいるかで候補を選びます。
候補になるのは、クリニックや飲食店の内装工事を受ける会社に加え、大手内装会社から工事を受けて各専門工事を手配する会社です。大手へ直接働きかける前に、既存の施工実績と同じ受注経路にいる会社を探すことで、何を提案するかも明確になります。
エリアも、本社や工場の近さだけで決める必要はありません。同社は都内の施工が中心で、一都三県に対応できると話していました。所在地よりも、相手がどこで工事をしているか、自社が無理なく取付まで対応できるかを基準に候補化する考え方です。
そのうえで接点ができたら、製作・取付実績を伝えるだけでなく、家具工事の発注余地があるか、誰が発注を判断するか、現場管理を誰が担うかを確認します。「会える相手か」だけでなく、「自社の仕事があり、役割分担が合う相手か」まで確かめることが、開拓先を選ぶ判断軸です。
既存取引を維持しながら、候補探しと実際の受注を段階的に進めます。
「大きな案件が入ると、一気に工場が埋まる」という状況では、接点を増やせたからといって、すべての仕事を引き受けられるわけではありません。候補を探す段階、話を聞く段階、具体的な案件を受ける段階を分け、受注時には既存案件との重なりを確認する必要があります。
最初から既存顧客を入れ替えるのではなく、現在の取引を大切にしながら、新しい相手の発注内容や時期を知っていく。その積み重ねが、今の仕事だけに頼らない選択肢になります。
また、同社は設備投資が重なり、営業へ大きく費用をかけるタイミングではないとも話していました。「費用をかけてまで今、という感じではない」という判断も、現在の仕事量と予算を踏まえれば自然です。
新規開拓の必要性を認めることと、すぐに大きな営業投資をすることは別です。 まず既存顧客と施工実績を整理し、候補となる内装会社の条件を明確にする。その先の働きかけは、社長が使える時間、工場の受入状況、予算に合わせて決める進め方が合っています。
まとめ
先代からの取引先が高齢化する会社の新規開拓は、目先の仕事を増やすためだけでなく、将来の受注の入口を少しずつ増やす取り組みです。 取引社数が分かれていても、顧客経営者の世代や特定の個人との関係に偏りがあれば、そこまで含めて現在地を確認したいところです。
開拓先を考える材料は、すでに手がけている仕事の中にあります。顧客の得意分野、自社への発注内容、製作・取付実績、現場管理の役割分担を整理すれば、次に探す内装会社の条件が見えてきます。
まずは「どの会社を増やすか」より、「今の取引の何を次の取引にも求めるか」を言葉にすることです。 既存取引を維持し、受けられる時期と投資できる範囲を確かめながら、新しい受注経路を育てていく。その順序なら、現在の忙しさと将来への備えを両立しやすくなります。
先代からの取引を大切にしながら、次の開拓先を整理するために
「今は仕事があるけれど、この先の取引先をどう考えるか」という段階から、整理を始められます。 開拓したい会社名が決まっていなくても、既存顧客の特徴や製作・施工実績をたどることで、自社に合う候補の条件を具体化できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。取引先開拓でも、営業先だけを考えるのではなく、現在の仕事量や受入体制、予算を踏まえて進め方を一緒に検討します。
「うちの場合は、何から確認すればよいか」というご相談でも構いません。無理な営業はいたしませんので、次の受注経路を考える整理先として、気軽にお声がけください。