内装工事を軸に、工場改修などの引き合いも広がる小規模な建設会社
仕事の引き合いはあっても、今の人数で利益を残して施工できるかは、別に考える必要があります。
栃木県にある小規模な建設会社では、内装工事を軸に、建物全体の改修も手がけています。長年の取引や紹介を通じて、工場の改修、外壁塗装、福祉施設の工事などへ相談が広がっていました。
ただ、経営者は取引先を増やすことに慎重です。
「取引先を増やしても、結局、見積もりの数が増えるだけなんですよね」
新規の取引は、まず見積もりの付き合いから始まります。作成する件数が増えても、必ず受注になるわけではありません。価格を下げなければ入りにくい相手なら、仕事になっても利益が残らないことがあります。
同社が目指しているのは、会社の規模を急に大きくすることではありません。今のメンバーで必要な売り上げを確保し、無理なく利益を残すことです。その前提に立つと、考える順番は「何社増やすか」より、「どの仕事を、どこまで受けるか」になります。
見積もり対応と受注競争が増える一方で、広がらない施工余力
取引先数が増えても、利益と施工余力が増えるとは限りません。
同社には、新規開拓を進めにくい二つの事情がありました。
一つは、受注までの負担です。見積もり対応が増え、価格競争にも加わる。その結果、社内の仕事は増えても、収益にはつながりにくくなります。
もう一つは、受注後の対応力です。今は対応できそうでも、既存先の工事が戻ってきたときに、新規先の仕事と重なる可能性があります。
「取引先をこれ以上増やすと、いざ戻ったときに抱えきれなくなる」
職人を必要なときだけ自由に集められるわけではありません。同社も、忙しい時期には周囲の会社も忙しくなると感じていました。
ここで分けて考えたいのが、取引先の分散と、工事負荷の分散です。発注元が複数でも、同じ時期に同じ内装職人が必要なら、現場の負荷は重なります。売り上げの集中を避けるだけでなく、人と時期の集中も避けることが、受注構成を考える要点です。
無理な値下げ受注と、段取りの負担で利益が残らなかった経験
新規開拓への慎重さの背景には、仕事を取っても中身が残らなかった経験があります。
経営者は過去、仕事が薄くなった時期に飛び込みで営業を行い、他社の価格に合わせて受注したことがありました。
「なんとかついていかなきゃとやっていたら、採算が割れた。全然、中身が残らなかった」
問題は、受注価格だけではありませんでした。県内の広い範囲を回る仕事では、移動の負担もありました。発注側の現場対応が十分でなく、受けた側に調整の負担が寄ってくることもあったといいます。
「普通なら利益が出るはずなのに、段取りが悪くて出ない」
この言葉は、受注先を選ぶうえで大切な視点です。同じような工事でも、相手の段取りによって、自社が動かなければならない範囲は変わります。見積もり上の利益だけでは、その違いが見えにくいのです。
一方で、条件のよさそうな引き合いにも、別の制約があります。同社には、工場内の設備を複数年かけて順次改修する相談がありました。価格競争は比較的少なそうだと見ていましたが、工事中は現場事務所を構え、管理する人も現地に入る必要があると考えていました。
受注金額や競争相手の少なさだけではなく、その仕事に誰が、どれだけ拘束されるかまで見て、初めて採算を判断できます。
取引先別の利益と人の拘束から決める、受注範囲と工種の組み合わせ
新規先を増やす前に、既存先と引き合いを同じ判断軸で並べると、受けたい仕事の条件が見えてきます。
同社の経験から整理できる判断軸は、次の四つです。
- 収益性: 値下げして受注する相手か、実際の施工を終えて利益が残る相手か
- 段取りの負担: 発注側の調整が機能しているか、自社にどこまで対応が寄ってくるか
- 移動・常駐の負担: 通える範囲か、現地に管理する人を置く必要があるか
- 繁忙期の重なり: 既存工事と時期が重ならないか、同じ職人に負荷が集中しないか
まずは、過去の工事と現在の引き合いについて、この四つを取引先ごとに整理します。売り上げが大きかった先だけでなく、無理なく利益が残った先を見ることが出発点です。
全部受けるか断るかではなく、施工範囲を絞る判断
工事全体では大きすぎても、一部に絞れば対応できる場合があります。
同社が相談を受けた複数階の福祉施設工事では、建物全体を任せたいという話がありました。しかし、経営者は規模が大きすぎると判断し、一部のフロアに限って対応する考えを伝えています。
これは、仕事を減らすためだけの判断ではありません。確実に対応できる範囲を示し、既存先の仕事を続ける余地も残す考え方です。
大きな引き合いが来たときは、総額だけで判断せず、担当する階や工事範囲を区切れるかを確認します。そのうえで、必要な職人と管理する人を確保できる範囲まで受注を絞ります。
同じ内装職人を使わない工事との組み合わせ
受注を増やすなら、不足している職人をさらに取り合わない工事かどうかも判断材料になります。
同社では、工場の外壁塗装も受けています。経営者が挙げた利点は、内装の職人を使わずに対応できることでした。
内装工事の引き合いだけを増やすと、結局は同じ職人の手配が必要になります。一方、すでに対応している工種の中で、必要な職人が異なる工事を組み合わせられれば、特定の職人への負荷集中を避けやすくなります。
ただし、職人が別でも、自社の管理する人が同じなら負担は重なります。工種だけでなく、移動や常駐まで含めて確認することが大切です。
一社への集中を避けながら、見積もり対応の優先順位を決める進め方
取引先の分散は、社数を追うのではなく、他社にも対応できる余力を残す形で進めます。
同社は、一社の売り上げ比率が大きくなりすぎないようにしていました。特定の相手に対応を寄せると、ほかの仕事を受けられなくなるためです。
新規先への見積もりも、この考え方につなげられます。詳しい見積もりに入る前に、工事範囲、時期、場所、常駐の必要性を確認し、自社が受けられる条件に合うかを整理します。
価格を下げなければ取れないうえに、繁忙期の内装職人も必要になる仕事なら、対応の優先順位は慎重に考えたいところです。反対に、利益を見込めて、既存工事との重なりも小さい仕事なら、関係を深める候補になります。
すべての条件がよい相手を探すのではありません。自社にとって譲れない条件を決め、受ける範囲を調整しながら、利益の残る取引を組み合わせることが現実的です。
まとめ
利益を残す受注先選びでは、取引先数よりも「施工後に残る利益」と「既存の仕事に対応できる余力」を見ます。
見積もり件数が増えても、値下げ受注や段取りの負担が増えれば、経営は楽になりません。発注元を分散しても、繁忙期や必要な職人が同じなら、施工負荷は集中します。
まずは、既存先と現在の引き合いを、収益性、段取り、移動・常駐、工期の重なりで整理することです。そのうえで、一部のフロアだけ受ける、既存の職人を使わない工事を組み合わせるなど、受注の範囲と構成を見直します。
新規開拓は、その整理を踏まえて進めるほうが、狙う相手も明確になります。増やしたいのは、見積もりの数ではなく、今の体制で利益を残せる仕事です。
今の施工体制に合う受注先を整理するために
「どこを開拓するか」が決まっていなくても、今の取引先と施工余力の整理から始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。受注先の見直しでも、販路拡大だけを切り離さず、利益や現場の対応力と合わせて考えます。
「見積もりは増えたが、残したい取引が見えない」「うちの人数なら、どこまで受けるのがよいか」。そうした段階でもご相談いただけます。無理に新規開拓やサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の一手を整理する場としてお声がけください。