前提

店舗工事は続いていても、その先の職人の仕事まで見通せない小規模工事会社

目の前の現場を回せていることと、協力職人に年間を通して仕事を依頼できることは、別の課題です。 千葉県のある小規模工事会社では、店舗の内装を中心に改修工事を手がけ、経営者が見積もりから現場対応、材料の配達・回収、請求までを担っていました。

既存の取引先から工事が続き、直近にも決まっている案件があります。長年のつながりから声をかけてもらえるため、受注の接点がないわけではありません。一方で、その先にどの物件が動くのかは読み切れず、予定していた案件が後ろにずれることもありました。

前年には、ひと月余り仕事が薄くなる時期があり、協力職人は自分で別の会社の現場に入り、収入を確保していました。そこで経営者が気にしていたのは、仕事が再び増えたときに、同じ職人へ依頼できるかという点です。

目指しているのは、何十人もの職人を動かす急拡大ではありません。経営者自身が対応できる範囲を守りながら、頼れる職人への依頼が途切れる期間を少なくすることでした。

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課題

仕事が薄い間に職人の予定が他社で埋まり、次の現場を頼みにくくなる懸念

協力職人との関係を続けるには、繁忙期の仕事量だけでなく、仕事のない期間をどれだけ短くできるかが重要です。 日給で働く職人にとって、稼働が空くことは収入が途切れることにつながります。自社に次の現場がなければ、別の依頼先を探すのは自然な動きです。

その現場で仕事ぶりを評価されれば、次も声がかかります。元の会社との関係が悪くなったわけではなくても、すでに他社の予定が入っていれば、急な依頼には応えられません。

この会社でも、職人が戻らなくなった事実が確認されたわけではありません。ただ、他社で稼働している間に継続的な依頼が生まれ、自社が次に頼むときには予定を確保できないのではないか、という懸念がありました。

頼れる職人は、施工を支えるだけでなく、次の受注にもつながる存在です。実際に、発注側から特定の職人の仕事ぶりを評価され、次も依頼したいと言われることがあるといいます。

だからこそ、受注と職人の確保は切り離せません。年間の受注量が足りていても、工事が一時期に集中すれば、閑散期の職人の稼働は支えられないという整理が必要です。

背景

積算と現場対応に時間を取られ、先の仕事をつくる営業が後回しになる構造

仕事の波を抑えたい経営者ほど、今ある仕事への対応に追われ、波を抑えるための営業に時間を使えない状態になっていました。

この会社で特に時間がかかっていたのは、内装工事の数量拾いです。見積書の入力自体は、既存ソフトを自分なりに調整して以前より早くなっていましたが、その前段階の積算には、案件によって丸一日ほどかかることがありました。提出期限に間に合わせるため、夜遅くまで作業することもあります。

そこに現場対応や材料の配達・回収、月末の請求処理が重なるため、既存のつながりへ次の案件を尋ねたり、新たな発注元を訪ねたりする時間を取りにくくなっていました。

つまり、課題は営業先を知らないことだけではありません。依頼につながりそうな相手はいても、接点を保ち、具体的な案件の時期や規模を確認する余力が不足していたのです。

また、大きな仕事を取れば解決するとも限りません。経営者には、受けた後に職人を集めきれず、発注側に迷惑をかけたくないという考えがありました。まとまった案件ほど、早めに情報を得て職人へ打診する必要があります。

積算・事務の負担、営業に使える時間、案件情報を得る時期、職人の予定は、一続きの問題です。 受注だけを増やしても、このつながりが整わなければ、忙しい時期の負担が増えるだけになりかねません。

解決

積算の時短で営業の余力をつくり、継続案件と小規模案件を早めに組み合わせる進め方

受注量を一律に増やすのではなく、空きそうな期間を把握し、その期間に対応できる仕事を取りにいくことが基本です。 そのために、業務の時短、営業先の選定、案件の組み合わせ、職人への打診をつなげて考えます。

営業時間を生み出すために、負担の大きい積算から見直す

最初に見直したいのは、経営者の時間を最も使っている作業です。この会社の場合、見積書の入力よりも、図面から数量を拾う工程が詰まっていました。入力をさらに早くするだけでは、営業に回せる時間が十分に生まれない可能性があります。

積算ソフトなどを検討する際も、機能の多さではなく、今の作業と比べて、確認や修正を含めた所要時間が短くなるかを判断軸にします。経営者自身も、既存のものと候補を使い比べ、自分に合う方を選びたいと考えていました。

大規模な仕組みへの入れ替えを前提にせず、数量拾いや請求まわりなど、負担の大きい部分に絞って検討する進め方が合っています。時短の目的は、目の前の処理件数を増やすことだけではなく、次の案件を確認する時間を取り戻すことです。

自社が回せる工事を基準に、接点のある発注元から絞る

営業先は、会社の大きさだけで選ばず、自社が対応できる施工内容や物件規模を基準に絞ります。既存の取引で対応しやすい工事を整理し、それに近い工事を発注する会社へ接点を広げる考え方です。

すでにつながりがあるなら、新規開拓だけに時間を割く必要はありません。以前から付き合いのある担当者や、小規模な工事を回してくれる発注元との関係を保つことも、受注を安定させる営業になります。

確認したいのは、仕事の有無に加えて、動き出す時期と自社が担う範囲です。営業先を増やすことよりも、自社の施工余力に合う案件の情報を早く得られる関係を増やすことを優先します。

続けて入る工事と、空き期間を埋める工事の役割を分ける

継続して依頼される店舗工事は、稼働の土台になります。ただし、その案件が遅れれば空き期間が生まれるため、それだけで年間の仕事を平らにするのは難しい面があります。

そこで、継続案件を軸にしながら、その間に入れられる小規模な工事の依頼先も持つ方向で考えます。相談企業でも、仕事が薄い時期にはスポットの仕事を取り、職人に依頼を回したいという意向がありました。

ここでの判断軸は、案件の大小そのものではありません。

  • 今ある工事の後、いつ稼働が空きそうか
  • その期間に、どの施工内容なら対応できるか
  • 次に決まっている工事と重ならずに進められるか

この順で見ると、小さな工事にも、年間の稼働をつなぐ役割が見えてきます。反対に、空き期間を埋めるつもりの受注が次の工事と重なるなら、仕事の波を抑える目的には合いません。

案件の見通しと職人の予定を、受注前からすり合わせる

まとまった工事は、依頼が確定してから職人を探すのではなく、案件の見通しが立った段階から、対応できる可能性を確認していくことが大切です。経営者も、物件情報を早めにもらい、先に職人へ声をかける必要性を感じていました。

その際は、確定した依頼と、まだ見通し段階の話を分けて伝えます。案件の時期がずれることもあるため、未確定の話で職人の予定を一方的に押さえるのではなく、双方が予定を判断できる情報共有にすることが前提です。

受注の見込みだけで施工できると判断せず、職人の対応可能性と、経営者自身が現場を回せる範囲を合わせて確認します。 早く情報を得る意味は、仕事を先取りすることだけでなく、無理なく受けられるかを判断する時間を確保することにもあります。

まとめ

閑散期に頼れる職人へ仕事を依頼できなくなる悩みは、職人との関係だけでなく、受注の時期と営業に使える時間から整理できます。

この会社では、積算や現場対応が経営者に集中し、先の案件を確認する営業が後回しになっていました。一方、仕事を増やしすぎれば、職人の確保や現場対応が追いつかないという制約もあります。

進め方は、負担の大きい積算・事務を短縮し、空きそうな期間を確認したうえで、対応できる案件を持つ発注元へ働きかけることです。継続案件と小規模案件を組み合わせ、職人にも早めに予定を確認していきます。

目指すのは、閑散期を完全になくすことではありません。案件と職人の予定を早めにすり合わせ、施工能力を超えずに、依頼が途切れる期間を少なくすることです。

職人の稼働を安定させるための受注と営業の整理

自社の場合、仕事を増やすことと、営業に使える時間をつくることのどちらから始めるべきか。 そこがまだ明確でない段階でも、現在の案件見通しと業務負担を並べるところから整理できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。職人の稼働を安定させたい場合も、受注先の開拓だけでなく、積算・事務の負担や施工余力を踏まえて、取り組む順番を一緒に考えます。

何から整理すればよいかわからない段階でもご相談いただけます。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社に合う進め方を考える場としてお声がけください。

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