施工体制を持つ8名規模の管工事会社が目指す取引先開拓
仕事を受ける施工体制はあるものの、新しい取引先を開拓する役割は社長に集中している会社の相談です。
岐阜県を拠点に、東海エリアで配管・設備工事を手がける、社長を含めて8名規模の会社です。工場や商業施設、物流倉庫などの工事に対応しています。自社工場での加工から現場での取り付けまで担い、工種ごとに得意分野を持つ協力会社とのつながりもあります。
現在は二次請けが中心です。今の仕事に困っているわけではありません。ただ、もう一段成長するために、設備サブコンやメーカーなどから一次請けで受ける機会を増やしたいと考えています。
新規営業は、主に社長が担当しています。相手先のホームページから連絡したり、現場で知り合った会社との接点を広げたりしてきました。社内の二番手も、大きな現場の責任者として入るなかで、知り合った会社を紹介しています。
現場でのつながりも、自ら開拓する力もある会社です。そのうえで問われているのが、社長が忙しいときにも開拓を続けられる分担です。
社長が管理・施工に入ると途切れる新規営業
開拓が止まる理由は、営業のやり方がわからないことではなく、経営・営業・現場対応が同じ人の時間を使っていることです。
社長は経営全般を担い、普段は新規営業にも動いています。しかし、繁忙期には現場に出ることもあります。
「忙しくなってくると、僕も現場に出なければいけない。管理と施工が入ると、やっぱり営業ができなくなるんです」
すでに訪問し、取引に向けた了承を得たものの、まだ受注には至っていない相手先もあります。そこには、時々連絡を取っている状態です。初回の接点をつくるだけでなく、工事の相談が来るまで連絡を続ける仕事も残っています。
つまり、社長が現場に入ると止まりやすいのは、新しい会社への連絡だけではありません。接点を持った相手との関係を、受注まで進める活動も含まれます。
社長が現場に出ないことを前提にするのではなく、現場に出ても続けられる営業実務を切り分けることが出発点です。
現場での紹介と新規開拓を担う役割の違い
現場で紹介が生まれる体制と、狙った取引先へ継続して働きかける体制は、分けて考える必要があります。
この会社の二番手は、大きな現場を任される立場です。そこで生まれる紹介は貴重です。ただし、専任で新規営業をしているわけではありません。社長も、現時点で営業社員を採用したり、職人を営業に転換したりする考えはありませんでした。
開拓先を決める際にも、社長にしかわからない事情があります。既存の取引関係があるため、直接取引の話が出ても、そのまま進めにくい相手がいます。一方で、過去の接点がなく、既存関係への配慮が少ない会社を狙いたいという考えもあります。
また、「つながれる会社ならどこでもよい」というわけではありません。物流倉庫の配管工事など、これまでの経験から利益が残りやすいと感じている現場があります。逆に、忙しかった割に利益が残らなかった工事も経験しています。
「目先のお金というより、工事が完了したときに、結局どれだけ残っているかが重要です」
この判断まで外部に丸ごと渡すのは難しいところです。しかし、判断に必要な実務をすべて社長が抱える必要もありません。社長に残したいのは、誰に連絡するかという作業そのものより、どの関係を大切にし、どんな工事を増やすかという判断です。
開拓先の選定から受注までを分ける社長と外部の役割分担
営業全体を任せる相手を探す前に、開拓活動を分解し、社長が判断する部分と外部が動かす部分を決めます。
この会社で検討された支援は、開拓先を一緒に決め、初回の働きかけから面談の設定・同席、受注までの継続連絡を担う形です。採用や職種転換をすぐに前提にせず、今の施工体制を保ちながら検討できる分担です。
役割を整理するなら、次のように分けられます。
- 開拓先の選定: 社長が増やしたい工事、対応地域、既存取引との関係を伝え、外部と候補を絞ります。
- 初回アプローチ: 外部が相手先や接点を確認し、連絡を担います。自社の加工・施工体制や溶接など、社長が認識する強みを共有しておきます。
- 面談の設定: 外部が接点をつくり、社長が参加する面談につなげます。会社名だけでなく、どの支店の誰に話をするかも確認します。
- 面談への同席: 社長も参加し、対応できる工事や取引の方向性を確認します。外部だけで受注条件まで決める形にはしません。
- 受注までの継続連絡: 初回の面談や見積依頼で区切らず、外部がその後の連絡を担います。受注の可否や採算に関わる判断は社長に残します。
大切なのは、面談の件数だけを増やすことではありません。狙う相手が、自社の取りたい工事につながるかを先にそろえることです。
この会社なら、東海エリアで対応できる配管・設備工事が軸になります。一次請けを増やしたい意向に加え、既存取引への配慮も必要です。この条件を共有せずに連絡先だけを増やしても、社長が一件ずつ確認する負担は残ります。
また、外部を使えば社長の関与がなくなるわけではありません。面談への参加や受注判断は必要です。そのため、外部活用の価値は「接点が何件できたか」だけでなく、「社長が抱えていた実務がどこまで減り、受注と利益につながったか」で見ます。
判断は、次の順に分けると整理しやすくなります。
まず、狙った相手に接点ができているか。次に、初回連絡や継続連絡を任せられ、社長の負担が減っているか。その先に、見積依頼が受注に進んでいるかを確認します。工事が完了したら、残った利益まで振り返ります。
社長は外部活用について、自分の時間を減らしながら工事につながるのであれば、メリットがあると考えていました。費用だけでも、見積依頼の数だけでも判断しない姿勢です。
毎月の打ち合わせでは、活動状況と支援の質、次に行うことを見直します。社長自身で無理なく開拓を続けられるなら、外部活用を急ぐ必要はありません。繁忙期に止まる工程を任せることで、負担と成果がどう変わるかを確かめる進め方が合っています。
まとめ
社長が現場に出ると新規営業が止まる会社では、人を増やす前に、営業のどの工程を社長から切り離せるかを整理することが有効です。
現場で生まれる紹介は活かしつつ、狙った取引先への初回連絡や、面談後の継続連絡を誰が担うかを決めます。社長は、既存関係への配慮、増やしたい工事、受注条件の判断に関わります。
外部に任せる場合も、接点や見積依頼が増えただけで評価を終えないことです。社長の実務負担が減り、受注につながり、工事完了後に利益が残るかまで見ていきます。
次の一手は、開拓先への連絡から受注までを並べ、繁忙期に止まる部分を確かめることです。そこから、任せる範囲が見えてきます。
社長が現場に出ても続く取引先開拓の整理先
「営業を全部任せたい」と決まっていなくても、止まりやすい工程と社長に残す判断を分けるところから相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。取引先開拓でも、紹介先を探すだけでなく、施工体制や取りたい工事を踏まえ、開拓先の選定から受注に向けた継続的な働きかけまで一緒に考えます。
「うちの場合、どこまで外部に任せると時間が空くのか」「すでに接点がある会社への連絡から任せられるのか」。そうした段階でも構いません。無理にサービスをおすすめするのではなく、自社で続ける部分も含めて整理しますので、気軽にお声がけください。