前提

既存リストへの電話が一、二巡した専門工事会社の新規開拓

既存リストにひと通り電話をかけた段階では、同じ先にかけ直すだけでなく、候補の探し方を見直すことが次の一手になります。

首都圏のある専門工事会社では、防水工事などの提案先を広げるため、建設会社や不動産会社への電話営業を進めていました。既存のリストには、すでに一、二巡しています。担当者が不在だった先や、再連絡を待つ先も残っていました。

一方で、塗装工事会社のリストから、新たな面談につながった先もありました。その会社は、塗装だけでなく内装なども一式で受けている会社でした。

そこで出てきたのが、経営者のこんな問いです。

「リストって、これ以上増えたりはしないんですか?」

電話をかける活動は続いています。ただ、次にどこへかけるかが見えにくい。新規開拓を続けている会社なら、向き合うことのある悩みではないでしょうか。

取引先開拓サービス 詳細資料

実際のサービスでお客様に提供する営業先リストのサンプル、進行資料、月次定例の内容等、利用実感を掴みやすい資料にまとめました。

取引先開拓サービス 詳細資料 1ページ
課題

業種名で絞るだけでは候補が少なく、防水工事と無関係な会社も混じる問題

困っていたのは、リストの件数だけでなく、自社工事を発注しうる会社を検索条件から見分けにくいことでした。

不動産会社を対象に、「建築」「建築一式」「建築工事請負」といった言葉で絞ると、約2万件の企業情報から残ったのは30社ほどでした。検索条件に当てはまる会社は、思った以上に限られていたのです。

ただし、条件を広げればよいとも限りません。不動産業と記載されていても、工事をどこまで扱う会社なのかは別です。防水工事を含む工事を受けていなければ、提案しても接点がありません。

ここには、二つの問題があります。

  • 業種名や限られた検索語だけでは、候補を拾いきれないこと
  • 検索に該当しても、自社工事の発注先とは限らないこと

件数を増やすことと、対象外への電話を減らすこと。この両方を考える必要がありました。

背景

塗装会社や不動産会社という分類だけでは見えない一式受注と分離発注

自社への発注可能性を考えるには、相手の業種名よりも、どんな工事を受け、どこを外部に発注しているかが手がかりになります。

面談につながった塗装工事会社は、内装などを含めて一式で工事を受けていました。「塗装会社だから防水工事の提案先になる」というより、一式で受ける工事の中に、自社が担える部分があるかが重要です。

別の候補には、建設・リフォーム・不動産の事業を持つ会社もありました。公共施設やマンションの新築工事を一式で受注し、施工は分離して発注していました。業種の表示だけでは見えにくい、専門工事会社との接点があったわけです。

この違いを確かめる材料として挙がったのが、営業種目と建設業許可でした。建築一式工事の許可を持つ不動産会社などを、次の抽出候補にする考え方です。

ただし、許可を持っていることと、現在、自社に合う工事を外部発注していることは分けて確認したいところです。 許可は候補を探す手がかりです。施工実績や発注形態まで照らし合わせて、提案先としての適合性を見ていきます。

また、経営者からは「とにかく今、忙しいんで」という言葉もありました。候補探しから全件の確認まで、すべてを経営者に戻す進め方では負担が残ります。先に候補を整理し、判断してほしい会社を確認してもらう段取りも必要でした。

解決

営業種目・許可・施工実績を照合し、未接触先を経営者と確認するリスト更新

候補の抽出、発注可能性の確認、架電履歴との照合、経営者の確認を分けると、件数と適合性の両方を見ながらリストを更新できます。

この会社でも、新しい条件で候補を出し、既存の架電先との重複を確認する方針になりました。そのうえで、一度も電話していない会社が何件あるかを出します。最後に経営者が適合性を確認し、次の架電へ進める流れです。

1.業種名に加え、営業種目と許可の種類から候補を拾う

まずは、これまでの業種分類だけで探す方法から、抽出の切り口を広げます。

今回であれば、「不動産業」という分類に加えて、「建築工事請負」などの営業種目や、建築一式工事の許可を確認する方法が挙がりました。マンションやビルの工事を手がける建設会社も候補です。

ここでの目的は、発注需要を確定することではありません。業種名だけでは見落としていた、確認する価値のある会社を拾うことです。

2.施工実績と発注形態を照らし合わせる

抽出した会社については、営業種目、許可、施工実績を別々の情報として終わらせず、つなげて見ます。

  • 自社工事と関係するマンション・ビルなどの施工実績があるか
  • 工事を一式で受注しているか
  • 施工を分離して外部に発注しているか

防水工事を提案するなら、防水工事が含まれうる案件を受けているかが一つの判断軸です。さらに、その部分を外部に依頼する会社なのかを確かめます。

公開情報で分からない部分は、確認が必要な点として残します。許可があるだけで「見込みあり」と決めず、発注形態が分かっている会社と区別しておくと、経営者も確認しやすくなります。

3.新しい候補と既存の架電履歴を照合する

新しく抽出できた件数を、そのまま新規開拓先の件数とは考えないことも大切です。検索条件を変えても、すでに電話した会社が含まれるためです。

新しい候補リストは、既存の架電履歴と照合して初めて、未接触先が何件あるか分かります。

その際、過去の対応履歴は残します。未接触先と、担当者不在による再架電先は別です。「時期を改めて連絡してほしい」と言われた先も、新規先とは分けて扱います。対象外と判明した会社や、断りがあった会社も履歴から確認します。

この会社では、担当者不在、再連絡の見込み、対象外などを分けて管理していました。その区分を活かせば、新規候補の追加と、既存先への再連絡を混同せずに進められます。

4.経営者の適合性確認を経て、次の架電対象を決める

最後は、整理したリストを経営者に共有します。「この会社はよい」「ここは合わない」という判断をもらい、次に電話する対象を固めます。

このとき、会社名と電話番号だけでなく、候補にした理由も一緒に確認できる形がよさそうです。たとえば、建築一式工事の許可、マンションの施工実績、分離発注の有無です。抽出時に見た情報を添えれば、同じ確認のやり直しを減らせます。

確認期間を取ってから架電を始める段取りも、この会社で予定されていました。経営者には候補探しのすべてではなく、整理された候補の適合性を確認してもらう。 忙しい中でも判断を進めるための分担です。

まとめ

電話先が尽きたように見えたら、業種名を広げるだけでなく、相手が受ける工事と発注の仕方から候補を探し直すことが一つの方法です。

塗装会社でも、内装などを一式で受ける会社はあります。不動産会社でも、建設事業を持ち、施工を分離発注する会社はあります。業種分類だけでは、その違いを拾いきれません。

営業種目と建設業許可で候補を拾う。施工実績と発注形態を照合する。既存の架電履歴と重複確認をして、未接触先を抽出する。そのうえで、経営者が適合性を確認する。この順番なら、件数を増やしながら対象外への電話も減らす方向で進められます。

まず整理したいのは、「何社増えたか」だけではありません。自社工事との接点があり、まだ接触していない会社が何社あるかです。

次の開拓先を、今あるリストから整理するために

「うちの工事なら、どんな会社まで候補に入るのか」「今あるリストに、まだ未接触先が残っているのか」。その整理からでも相談できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。新規開拓でも、自社の施工領域と既存リスト、架電履歴を踏まえ、次に狙う相手やリスト更新の進め方を一緒に考えます。

支援を頼むか決まっていない段階でも構いません。無理に導入をおすすめすることはありませんので、何から整理すべきか迷っている場合も、ご相談ください。

お問い合わせはこちら