公共工事を伸ばす社員20名弱の会社で続く施工管理経験者の採用
公共工事の受注を伸ばすために、資格と経験を備えた施工管理を継続して採用したい。すでに採用は進み始めていても、その実務を社長が担っている会社の相談です。
相談企業は、電気設備工事を手がける社員20名弱の建設会社です。地域の工事から事業を広げ、現在は公共工事の元請けを主力にしています。
採用では、複数の人材紹介会社とやり取りしながら、候補者に直接声をかける採用媒体も活用しています。公共工事の経験があり、1級施工管理技士の資格を持つ人から、複数名の内定承諾も得られています。
ただし、それで採用が終わるわけではありません。今後の受注拡大に向けて、翌年度も追加で数名の有資格者が必要だと考えています。
社長は現場に出る頻度を落としており、今は採用に時間を使えます。一方、社内に人事担当者はおらず、将来は30名強の規模を目安に採用実務から離れたい意向です。目の前の採用と、次の担当者に任せられる体制づくり。この二つをどうつなぐかが論点になっています。
求人掲載を任せても手応えがなく社長に戻った採用実務
採用代行で得たかったのは求人掲載そのものではなく、採用を前に進めながら社長の手を空けることでした。
以前は、採用を代行する会社に求人掲載などを任せていました。複数の求人ページに掲載する動きはあったものの、社長には反応が見えず、報告にも十分な手応えを感じられなかったといいます。
「いろいろやってくれてはいるけれど、反応がないんですよね」
任せた実感より、費用だけがかかったという感覚が残りました。その後、外部への依頼をやめ、社長自身が動くようになってから、採用がある程度決まり始めたそうです。
「もう自分で採用をやろうと思って、動き出したら決まってきた感じです」
ただし、この経緯だけで、以前の代行会社の何が原因だったかは判断できません。求人の内容、媒体との相性、候補者への働きかけなど、当時の運用の詳細は確認できていないためです。
整理したいのは、代行会社の良し悪しを決めることではありません。次に任せるとき、どの作業だけでなく、どの判断や見直しまで担ってもらう必要があるかを明らかにすることです。
資格と公共工事経験を求める採用と人事担当不在の体制
この会社の採用は、単に社員数を増やす活動ではなく、引き受けたい公共工事に対応できる人員をそろえる活動です。
社長が重視しているのは、1級施工管理技士の資格に加えて、公共工事を経験していることです。資格と経験を持つ人をどれだけ採用できるかが、受注拡大を考えるうえで大きな要素になっています。
人材紹介会社からは継続して候補者の連絡がありますが、求める条件に合わない紹介もあります。また、同じ採用媒体でも、利用した時期や担当者によって手応えが違ったと感じています。現在の担当者への評価は高く、内定承諾にもつながっています。
ここから、特定の媒体がよい、担当者だけで成果が決まる、とまでは言えません。ただ、掲載先を用意するだけでなく、求める人材像を共有し、その人に届く働きかけを続ける部分も、任せる範囲として確認したいところです。
今は、その調整役を社長が担っています。誰が必要かを考え、紹介された候補者を見て、媒体の担当者とやり取りする。社内に人事担当者がいないため、外部に任せた採用が戻ってきたときの受け皿も社長です。
現状のやり方で採用が進んでいることは、大切な土台です。これをすべて変えるのではなく、うまくいっている判断や動き方を、次の人にも引き継げる形にする視点が必要になります。
採用要件から報告・見直しまでをつないだ任せ方の設計
任せ直す前にそろえたいのは、「誰を採るか」「何を伝えるか」「誰が実行し、どう見直すか」の三つです。
受注計画から必要な資格・経験・人数をそろえる
最初に、採用媒体ではなく必要な人員を整理します。この会社なら、公共工事の受注拡大に向けた1級施工管理技士の採用が出発点です。
すでに内定承諾を得ている人と、翌年度に追加で必要な人を分けます。そのうえで、必要な資格、公共工事の経験、採用人数、入社してほしい時期を、紹介会社や採用支援先と共有します。
判断軸は、候補者が多く集まるかだけではありません。予定する工事を担える人と出会えているかを、採用活動の共通の物差しにします。
社員の入社経緯と会社の見え方を求人に生かす
次に、社長が伝えたい会社の姿と、社員から見えている会社の姿を重ねます。社員への聞き取りでは、「どうやって会社を知ったか」「何を理由に入社したか」「今、会社をどう見ているか」を確かめます。
その内容を、求人票や候補者へのメッセージを設計する材料にします。理念がすでにある会社なら、新しく作り直すことが先ではありません。その理念や仕事の特徴が、求める施工管理経験者に伝わる言葉になっているかを見ます。
媒体選びも、この整理の後です。欲しい人がいる場所と、そこに届ける内容を一緒に考えます。現在成果につながっている紹介会社や媒体まで、一律に切り替える必要はありません。
掲載作業と採用全体の設計を分けて依頼する
採用代行という名称だけでは、任せられる範囲は分かりません。求人掲載などの実務を引き受ける支援と、採用要件や訴求を整理し、運用を見直す支援は、役割が異なります。
すでに要件や求人内容が固まり、作業の手だけが足りないなら、実務代行が合う場合があります。一方、「どんな人に、何を伝えるか」から整理したいなら、その設計を担う人が必要です。
作業代行が足りないのか、採用を設計して改善する役割が足りないのかを分けると、外部への依頼内容が明確になります。
社長の判断と任せる実務を分け、報告を次の行動につなげる
この会社では、将来の人事担当への移管を見据えて、社長・外部支援先・社内担当者の役割を整理することが考えられます。
- 社長が持つ判断:受注方針に沿った採用人数と要件の決定、採用の最終判断
- 任せる実務:社員への聞き取り、求人票やメッセージの作成、媒体運用、紹介会社との調整
- 一緒に見直す事項:求める人からの反応、要件に合う候補者との接点、次に変える内容
報告も、掲載した事実の確認だけで終わらせないようにします。どんな反応があったのか、求める人に届いているのか、その結果を受けて何を見直すのか。このつながりを、定例の確認事項にします。
将来の人事担当には、作業だけでなく、採用要件や求人内容を決めた理由も渡します。社長が動いて成果につながった今の取り組みを、引き継ぎの土台にしていく進め方です。
まとめ
採用を任せ直すときの出発点は、依頼先探しよりも、社長の手元に残っている判断と実務の整理です。
公共工事を伸ばす会社なら、まず必要な資格・経験・人数をそろえます。そこから社員の声を拾い、媒体と求人内容、候補者へのメッセージにつなげます。
さらに、報告と見直しを誰が担うかまで決めておくと、求人掲載を頼んだだけで終わりにくくなります。
社長自身の動きで採用が進んでいるなら、それは次の担当者に渡せる材料でもあります。今のやり方を生かしながら、任せられる部分から切り分ける。その進め方なら、目の前の採用と将来の人事体制づくりをつなげられます。
社長が担う採用を次の担当者へつなぐための整理
「うちの場合、何を社長に残し、どこから任せればよいか」という段階から整理できます。
ネクスゲートは、中小建設会社・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。採用では、受注計画に沿った人材要件から、求人の訴求、運用の役割分担、将来の社内担当者への引き継ぎまで、一緒に検討します。
今の紹介会社や媒体を生かせるか、外部支援が必要なのはどの部分か。そこを確かめるところからで構いません。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社の採用体制を整理する場としてご相談ください。