公共工事と住宅関連工事を少人数で支える地域の建設会社
現在の仕事は回っていても、数年後に同じ仕事を担える人が残るとは限りません。 岐阜県にある、創業半世紀を超える10人程度の建設会社でも、採用を考える出発点はそこにありました。
同社は、公共工事と住宅関連工事を主な柱にしています。公共工事は売上の3〜4割ほどを占め、少人数の担当者が現場を支えています。ただ、中心となるベテランの一人はすでに定年後の再雇用で、もう一人も数年後に定年を迎える状況です。
公共工事では修繕が中心になり、長い工期の新築工事を引き受けることは難しくなっていました。一つの現場に長期間人を配置すると、ほかの仕事を回せなくなるためです。人員の問題は、将来の心配だけでなく、すでに受けられる仕事の範囲にも表れていました。
一方、住宅関連の部門には、作業が規格化され、マニュアルに沿って経験を積める業務があります。同じ会社の中でも、公共工事と住宅関連工事では、採用時に必要な経験や、仕事を覚えるまでの道筋が異なっていました。
ベテランの退職で同時に失われる現場担当者と若手の指導者
補う必要があるのは、退職する人数だけではなく、「現場を任せる役割」と「次の人を育てる役割」です。 この二つを分けて考えないと、若手を採用できても、公共工事を引き継ぐところまでつながりません。
経営者が気にしていたのも、単に社員の平均年齢が高いことではありませんでした。
「仕事を知っている人を中途採用しないと、次の世代を教える人がいない」
これまでにも退職者が出ていましたが、補充が追いついていませんでした。募集を続けても応募は少なく、面接まで進んでも他社への入社を選ばれることがありました。その間にも、残る社員の年齢は上がっていきます。
この状態で新卒者の採用だけを増やそうとしても、日々の現場を担うベテランに教育まで集中することになります。退職までに十分な引き継ぎ期間が取れなければ、現場の担い手も指導者も不足したままです。
公共工事を続けるための採用は、欠員補充というより、必要な資格・経験と、それを次の世代に渡す体制を途切れさせないための計画として捉えると、優先順位が見えやすくなります。
部門ごとに異なる独り立ちまでの時間と退職時期の見通し
採用の順序を左右するのは、仕事を任せられるまでの時間と、今の担当者が引き継ぎに関われる期間です。 同社の場合、この時間の違いが、部門別に採用対象を分ける理由になっていました。
住宅関連の部門については、マニュアル化された業務を一緒に進めれば、未経験者でも3〜4か月ほどで一定の仕事を担えるという社内の見立てがありました。これは同社の担当業務についての目安であり、住宅工事全般の習熟期間を示すものではありません。それでも、未経験者を受け入れる道筋がある点は、採用を考えるうえで重要です。
対して、公共工事や一般工事の部門では、資格に加え、現場を任せられる経験が求められていました。経営者は1級施工管理技士を希望しつつ、2級を持ち、今後1級を目指す人も候補に考えていました。ただし、資格取得を待てるかどうかは、既存社員がいつまで担当できるかによって変わります。
さらに、定年年齢と、本人が実際に退職を望む時期は同じとは限りません。経営側があと5年は働いてもらえると考えていても、本人はもっと早い退職を希望している可能性があります。逆に、継続勤務を望む場合もあります。
年齢だけを並べた人員表では、採用期限も育成に使える期間も決めきれません。 保有資格や担当業務とともに、本人の意向を確かめることが、計画の前提になります。
社員ごとの見通しから逆算する3〜5年の採用・育成計画
まず社員ごとの資格・役割・退職意向を整理し、そのうえで部門別に「誰を、いつまでに、どの順序で採るか」を決めます。 求人募集を止めて計画づくりに専念するのではなく、採用活動と並行して整理する進め方が現実的です。
社員ごとに、資格と実際に担っている役割を整理する
最初に、現在の社員について次の情報を一つにまとめます。
- 保有資格と、現在担当している部門・業務
- 現場を任せられる範囲と、若手への指導を担えるかどうか
- 定年までの期間と、本人が希望する退職・継続勤務の見通し
- その人が抜けた場合に、引き継ぐ必要がある役割
ここでは、資格を持つ人の数と、実際に現場を担当できる人の数を分けて見ることが大切です。同社でも、経営者自身に資格があっても、経営の仕事をしながら現場への配置を担うことは難しいという事情がありました。
また、退職時期は経営側の想定だけで埋めず、社員に個別に話を聞いて確かめます。直接は話しにくい事情がある場合には、第三者を交えて意向を整理する方法も考えられます。
退職の時期より前に、引き継ぎを終える期限を置く
3年後、5年後までの年表に退職の見通しを置き、その前に必要な採用と育成を書き込みます。採用期限は「退職者が出る日」ではなく、「引き継ぎを始める必要がある時期」から逆算するものです。
同社が考えていたのは、まず経験者を採用し、その人が1〜2年ほど定着してから若手を受け入れ、教育を任せる順序でした。この方針なら、経験者が入社してすぐ若手を採る計画にはせず、仕事や社内の進め方に慣れる期間も年表に含めます。
その結果、ベテランの退職までに若手育成が間に合わないと分かる場合もあります。そこで初めて、経験者採用をどこまで前倒しする必要があるか、資格取得を目指す候補者を待てるかを具体的に判断できます。計画を作る意味は、将来を正確に当てることではなく、今の採用で優先すべき条件を明らかにすることです。
公共工事は経験者を先に、標準化された業務は未経験者も検討する
採用対象は、会社全体で一律に決めるより、部門ごとの受け入れ条件に合わせます。
公共工事のように、資格・経験が必要で、既存の指導者も退職に近づいている部門では、まず現場を担う経験者の確保を優先します。その人に将来の育成も期待するなら、資格だけでなく、仕事を任せられる経験と、次の世代を教える役割への意向も確認したいところです。
一方、住宅関連部門のように、標準化された業務があり、一緒に仕事をしながら覚えられる部門では、新卒者や未経験者も採用対象になります。若手採用を進めるかどうかは、若返りの必要性だけでなく、配属先と指導を担う人が確保できるかで判断します。
経験者を探す活動と、地元の学校との関係づくりは並行できます。ただし、学校との接点を、目前の有資格者不足をすぐ埋める手段とは考えず、数年先の若手採用につなぐ取り組みとして位置づけます。
資格名だけで判断せず、担ってもらう役割の要件を確認する
資格・配置の要件は、採用条件を固める前に確認が必要です。公共工事を続けるうえで必要な条件と、会社として希望する採用条件を混同しないようにします。
とくに、営業所で必要となる技術者と工事現場に配置する技術者、専任・兼任の扱い、資格試験の受検と資格取得の条件は、同じ話として扱わないことが大切です。対象工事や許可の状況に応じて、発注者の資料や最新の公的案内、関係窓口で確認します。
標準化された住宅関連業務についても、未経験から担当業務を覚えられることと、工事全体で資格・配置上の要件がないことは別です。必要な役割と制度上の要件を照らし合わせてから、必須条件と入社後に目指す条件を分けます。
まとめ
ベテランの退職に備える採用・育成計画は、人数ではなく、現場と教育を担う役割の引き継ぎから考えると整理しやすくなります。
社員ごとの保有資格、担当業務、退職意向を確認し、3〜5年の年表に置くことで、どの部門で、いつまでに、どのような人が必要かが見えてきます。公共工事では経験者の採用と定着を先に進め、その後の若手育成につなぐ一方、標準化された業務では未経験者の受け入れも検討できます。
最初から精密な計画にする必要はありません。まずは、今の社員が抜けたときに引き継ぐ役割と、そのために残されている期間を確認することが、採用の次の一手につながります。
公共工事を続けるための人員計画を整理したい方へ
「経験者と若手のどちらを先に採るべきか」という段階から、会社の状況に合わせて整理できます。 資格者の人数は分かっていても、退職の見通しや教育を担える人まで含めると、採用の優先順位が決めにくいこともあります。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。採用・育成についても、現在の人員構成や部門ごとの仕事を踏まえ、必要に応じた顧問の紹介も含めて、進め方を一緒に考えます。
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