有資格者が現場を支える15名規模の建物管理・修繕会社
経験と資格のある人材で現場を支えてきた会社ほど、未経験者の採用は、募集条件だけでなく教育体制から考える必要があります。
神奈川県にある、従業員15名ほどの建物管理・修繕会社でも、この点が採用の壁になっていました。現場に出る社員は6名ほどで、メンテナンスや技術を担う社員は全員が何らかの資格を持っています。建築・管工事の施工管理、電気工事、消防設備、建物の環境衛生管理など、必要な知識は一つの分野に収まりません。
仕事の中心は、建物を新しく造ることではなく、使い続けられる状態に保つことです。照明やインターホン、空調、給排水の小修繕から、原状回復や大規模修繕の管理まで、幅広く対応しています。小さな修繕は自社で行い、規模が大きい工事や設備系統が複雑な工事は専門の協力会社に依頼する形です。
こうした対応を支えてきたベテランの高齢化が進む一方、建物や設備、お客様が求める対応も変わってきています。今の仕事を回すだけでなく、次の担い手を育てたい。しかし、経験者を採ることも、未経験者を受け入れることも簡単ではない、という現在地です。
経験者を求めるほど採用が難しく、未経験者を迎える教育も未整備
採用対象が有資格の経験者に限られている背景には、資格への信頼だけでなく、入社後の育成を現場任せにせざるを得ない事情があります。
この会社では、求人広告や人材紹介を使い、応募や面接の機会は得られていました。それでも、内定後に別の会社を選ばれたり、採用した人が半年ほどで退職したりしています。経験と資格を兼ね備えた人を、必要なタイミングで迎えられるとは限りません。
一方、資格があればすぐに任せられるわけでもありません。資格を取得していても実務経験が十分でなく、仕事を任せる段階で心配が残るケースもあるといいます。必要なのは資格の有無だけではなく、自社の仕事をどこまで担えるかという確認です。
未経験者の採用を考えたこともありました。異業種から建物管理の仕事を希望する人もいたそうです。ただ、社内には教育マニュアルやOJTの進め方が十分に整っておらず、仕事の教え方が人によって違っていました。
そのため、経験者を採りたいけれど採れない、未経験者なら採用対象は広がるけれど育てられるか判断できない、という状態になっています。募集の間口を広げる前に、受け入れた後の道筋を見えるようにすることが必要です。
教える側も体系的に教わってこなかった「見て覚える」教育
教育の属人化は、ベテラン個人の教える意欲だけではなく、これまで仕事を覚えてきた方法をそのまま引き継いでいることから生じています。
経営者が気にしていたのは、いわば「俺の背中を見ていろ」という教え方でした。教える立場の社員自身も、入社時に手順を整理して教わった経験が乏しく、何をどの順番で説明すればよいのかを言葉にすることが得意ではないといいます。
仕事ができることと、初めて取り組む人に仕事を教えられることは別です。経験者なら見て理解できる部分でも、未経験者には、どこに注目すべきかが分かりません。指導内容が整理されていなければ、教える側もその都度説明する必要があり、付きっきりのOJTになりやすくなります。
さらに、この会社の仕事は電気だけ、空調だけといった一分野に特化していません。専門分野を深く追求したい人にとっては、照明やインターホンの交換など、日々の小さな修繕を広く担う実態が、期待と違って見えることもあります。
育成の仕組みと、入社前に伝える仕事内容の両方を整えなければ、採用できても期待のずれが残ります。 未経験者には何を学ぶのかを、経験者には専門性をどのような仕事で使うのかを、具体的に伝える必要があります。
任せる範囲を分け、定型業務の手順とOJTの段階を明確にする育成体制
未経験者の採用を広げる判断は、「誰が、何を、どこまで教えられるか」を確認してから行うのが現実的です。 すべての教育資料を完成させるより、まず任せたい仕事の範囲を絞り、その範囲に対応する手順と指導体制を整えていきます。
資格が必要な仕事と、育成中に任せられる範囲の切り分け
最初に整理したいのは、仕事全体に必要な資格ではなく、個々の業務で求められる資格と実務能力です。
この会社でも、少量の設備交換と、配線や設備系統が複雑なビルの工事とでは、任せ方が違っていました。同じ「電気の仕事」というくくりでも、対応できる範囲は一律ではありません。
自社の管理・修繕業務を、次の観点で整理すると、経験者を採る必要がある部分と、育てながら担ってもらえる部分が見えやすくなります。
- 資格や法令上の要件を満たす人が担う必要のある業務
- 必要な要件を確認したうえで、指導を受けながら習得できる業務
- 自社で無理に対応せず、専門の協力会社に依頼する業務
小修繕だから無資格で行える、指導者がいれば何でも任せられる、という分け方はできません。資格上の要件と、本人が実務でできる範囲を別々に確認することが、育成の出発点です。
定型業務から始める文章・動画への整理
手順の文章化や動画化は、繰り返し発生し、教える内容をそろえやすい業務から着手する方法が考えられます。この会社でも、作業のやり方を動画で確認できるようにしたいという問題意識がありました。
大切なのは、ベテランの作業を撮影すること自体ではありません。未経験者が見返したときに、何をするのか、どこを確認するのか、どの範囲から先は自分で判断せず指導者に確認するのかが分かる形にすることです。
文章には順序や確認事項を、動画には動きや言葉だけでは伝わりにくい部分を残します。対象を定型業務に絞れば、幅広い管理・修繕業務を一度に教材化する負担も抑えられます。
ただし、手順書や動画はOJTをなくすものではなく、教える内容をそろえ、繰り返し確認できるようにするものです。 資料を見たことと、安全に実行できることは分けて扱います。
担当者と習得段階を決めるOJT
OJTは、担当者と習得段階をセットで決めることで、任せる範囲を判断しやすくなります。「現場で誰かが教える」ではなく、対象業務ごとに誰が説明し、誰が習得状況を確認するかを明確にします。
段階も、単に経験したかどうかではなく、手順を理解する段階、指導を受けながら実施する段階、確認を受けて任せる範囲を広げる段階として整理します。その際も、資格や法令上の要件を超えて任せないことが前提です。
あわせて確認したいのが、指導に割ける時間です。通常業務を抱えたまま、ベテランに教育を上乗せするだけでは、継続が難しくなります。誰がどれだけ指導できるか、その時間でどの業務まで教えられるかを確認し、受け入れる人数や採用時期を考えます。
教える時間が取れないなら、採用対象を一気に広げるより、最初に教える業務を絞ることが先です。 逆に、任せる範囲と指導体制が見えてくれば、すべての経験を入社時に求める必要があるかを見直せます。
入社前に伝える小修繕・管理業務の実態
採用時には、大規模修繕や設備更新だけでなく、日常的な小修繕を幅広く担うことも伝えます。照明、インターホン、空調、給排水など、実際に扱っている仕事を示す方が、「建物管理」「施工管理」という職種名だけより具体的です。
専門分野を深めたい人と、建物全体の管理・修繕に幅広く関わりたい人とでは、仕事に求めるものが違います。どちらがよいという話ではなく、自社の仕事と合うかを互いに確認するための説明です。
未経験者に対しても、最初から幅広い仕事を任せるような伝え方ではなく、何から学び、どの段階で担当範囲を広げるのかを伝えます。育成体制の整理は、そのまま採用時の説明の具体性にもつながります。
まとめ
有資格者の採用を続けることと、未経験者を育てることは、二者択一ではありません。 資格と経験が必要な仕事は経験者に担ってもらいながら、育成できる業務の範囲をつくることで、採用対象を少しずつ広げられます。
そのために先に確認したいのは、次の三点です。
- 資格・実務能力の両面から見た、任せられる業務の範囲
- 文章や動画で共有する手順と、OJTで確認する習得段階
- 指導を担当する人と、実際に確保できる教育時間
ベテランが持つ経験を、すべて一度に言葉にする必要はありません。繰り返し教える仕事から手順を残し、任せられる範囲を明確にすることが、次の担い手を迎える準備になります。あわせて小修繕や管理業務の実態を入社前に伝えることで、育てる側と入る側の期待もそろえやすくなります。
未経験者を迎える前に整理したい、自社で育てられる仕事の範囲
「未経験者を採れるか」だけでなく、「今の現場で、どの仕事なら育てられるか」から相談することもできます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。育成では、採用条件だけを切り離さず、現場の担当範囲や教育に割ける時間を踏まえて、受け入れ体制を一緒に考えます。
「うちの場合は何から手順にすればよいか」「有資格者の採用と未経験者の育成をどう分けるか」といった、整理の途中の段階でも構いません。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、自社に合う進め方を考える場としてご相談ください。