前提

複数の紹介会社を使いながら、推薦数と選考の進み方に差が出ている建設会社

人材紹介会社との契約数を増やしても、各社から同じように推薦が届くとは限りません。 ある建設会社でも、複数社に採用を依頼するなかで、推薦が集まる会社と動きが乏しい会社に分かれていました。

募集していたのは、営業や営業事務、施工管理などの職種です。紹介会社のなかには、担当者へ改めて働きかけた後に推薦が入り始めた会社がありました。一方で、推薦数は少なくても選考に進む候補者が増えてきた会社もあり、単純に件数だけでは評価しにくい状況でした。

同社には、これまでに選考を通過した候補者が40名程度おり、その経歴や評価を振り返る材料がありました。そこで進めようとしていたのが、通過者の情報と経営者の評価を整理し、複数の紹介会社へ共通の基準として伝え直すことです。

採用が決まった成功事例ではなく、手元にある選考実績を使い、紹介会社への依頼の仕方を見直そうとしている段階の相談です。

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課題

推薦が少ない理由と、要件に合わない理由を分けて伝えられていない状態

紹介会社への改善依頼は、「もっと紹介してほしい」だけでは、どこを変えるべきかが伝わりません。 推薦そのものが少ないのか、届いても要件に合わないのかで、確認すべきことが異なるためです。

この会社でも、紹介会社ごとの違いは見えていました。ただ、その差を改善につなげるには、推薦数に加えて、どのような経歴の人が選考を通過し、どの条件で見送りになっているかを具体的に示す必要がありました。

例えば営業事務では、事務経験があることと、建設業の知識を持ち即戦力として働けることの間に隔たりがありました。一般的な事務経験のある候補者は届いていても、会社が求める即戦力という観点では、面接へ進める判断に至らないケースがありました。

この状況で推薦数だけを増やしても、同じずれが続く可能性があります。反対に、推薦数は少なくても、求める経験に近い人が届いている会社には、その方向を維持してもらう意味があります。

推薦の「量」と要件への「適合度」を分けて見ることが、紹介会社ごとの改善点を明確にする出発点です。

背景

経営者の評価にある優先順位が、各社への共通基準になっていない状況

募集条件を伝えていても、実際の選考で何を優先しているかまでは、紹介会社とそろっていないことがあります。 同社が過去の通過者を整理し始めた背景にも、この認識の差がありました。

経営者との対話には、経験者を優先したいという考えだけでなく、業界未経験でもどのような経験なら検討できるか、資格や実務経験をどう評価するかといった判断が含まれていました。こうした細かな優先順位は、求人票の条件を並べるだけでは伝わりにくい部分です。

また、営業事務のように、業界知識を前提にするか、事務経験を広く評価するかで、推薦対象が変わる職種もあります。ここは紹介会社だけで判断できる話ではなく、採用の緊急度も踏まえて、会社側で確認する必要がありました。

さらに、紹介会社別の実績を確認する過程では、管理表の集計式にもずれが見つかっていました。比較する数字が正しくなければ、推薦数の問題なのか、選考の進み方の問題なのかを見誤りかねません。

つまり、紹介会社との連携を見直す前に整えたいのは、自社が選考で重視している基準と、その基準で見た各社の正確な実績の二つです。

解決

選考通過者から基準をそろえ、紹介会社別の実績で修正を求める進め方

先に自社の評価基準を整理し、その基準に照らして各社の実績を伝えると、改善依頼が具体的になります。 紹介会社を一律に評価するのではなく、どこにずれがあるかを確認し、推薦対象の修正や担当者変更につなげる進め方です。

選考通過者の経歴と、通過させた理由を整理する

最初の材料は、理想の人物像を一から考えることではなく、すでに選考を通過した候補者の情報です。同社でも、過去の通過者の経歴と、経営者との対話内容をもとに、優先したい人物像をまとめようとしていました。

整理する際は、職種ごとに、経験・資格・業界知識のどこを評価したのかを確認します。そのうえで、次の三つに分けると、紹介会社が推薦対象を判断しやすくなります。

  • 必須として外せない条件
  • 優先したいが、ほかの経験も含めて判断できる条件
  • 今回の募集要件には合わない条件

大切なのは、過去に通った人の共通点を、そのまますべて必須条件にしないことです。経歴上の共通点と、実際に評価した理由は分けて確認します。

営業事務であれば、業界知識が本当に必須なのか、事務経験を評価して検討できるのかを、経営者と改めてそろえます。推薦が少ないから一律に条件を緩めるのではなく、採用の緊急度と必要な経験を照らして、広げられる範囲を決めることが重要です。

共通の基準で紹介会社別の推薦数と選考実績を見る

基準が整理できたら、各社へ同じ内容を共有します。担当者ごとに異なる説明をしていると、推薦の差が紹介会社の動きによるものなのか、伝えた条件の違いによるものなのかが分からなくなるためです。

比較には、推薦数、書類通過数、面接実施数など、すでに管理している選考実績を使います。その際は、同じ職種・同じ期間で比較し、件数と率を併せて確認することが基本です。推薦数が少ない会社の通過率だけを見て、高く評価しすぎないようにします。

また、同社で見つかった集計式のずれのように、率の分母や参照先が違っていないかも先に確認します。数字は紹介会社へ改善を求める根拠になるため、見せる前の点検が欠かせません。

実績の差を示し、何を変えてもらうかを話す

紹介会社への伝え方は、抽象的な不満ではなく、比較できる事実を中心にします。他社では一定の推薦が届いている一方、その会社では少ないのであれば、その差を示し、推薦対象や条件の理解にずれがないかを確認します。

推薦は届いているものの通過しない場合には、要件に合わなかった条件と、通過者で評価した経験を対にして伝えます。単に「質を上げてほしい」と求めるより、どの方向へ推薦対象を修正すべきかが明確になります。

面接実施まで進まない場合も、すぐに候補者の質の問題と決めつけず、辞退などの理由を分けて確認します。自社の数字をどう捉えるべきか判断しにくければ、紹介会社が把握している同種の募集の傾向を聞く方法もあります。

改善を求める際は、実績の差と、変えてほしい推薦対象をセットで伝えます。 他社の候補者情報まで共有する必要はなく、自社で集計した実績と選考基準で話を進められます。

基準を共有しても動きが変わらなければ、担当者変更を検討する

担当者変更は、推薦が少ないという印象だけで決めるのではなく、基準と実績を共有した後の選択肢として考えます。

同社の相談でも、他社との推薦数の差を示したうえで、動きが乏しい会社については担当者変更を検討する案が出ていました。一方、働きかけた後に推薦が再開した会社もあり、まず担当者との認識をそろえる余地はあります。

依頼して待つだけではなく、共有した基準に沿って推薦が変わったかを確認し、変化がなければ担当体制を見直す。この順序にすると、継続や変更の判断を感覚だけに頼らず進められます。

まとめ

人材紹介会社ごとの差は、推薦数だけで評価せず、自社の選考基準と照らして改善点に分けることが大切です。 そのための材料は、過去に選考を通過した候補者の経歴と、経営者が評価した理由にあります。

まずは一つの募集職種について、必須条件、優先条件、今回の要件に合わない条件を整理します。その内容を各社へ共通して伝え、正しく集計した推薦数と選考実績をもとに、推薦対象の修正を求めます。

それでも動きが変わらなければ、担当者変更を検討します。紹介会社を増やす前に、いま依頼している各社と「誰を推薦してほしいか」「実績のどこを変えたいか」をそろえることが、次の一手になります。

紹介会社への依頼内容を、自社の選考実績から整理したい方へ

選考実績はあるものの、何を基準に紹介会社へ改善を求めればよいか分からない段階でも、整理は始められます。 求める人物像が曖昧なのか、各社への伝え方に差があるのか、実績の比較方法を整えたいのかによって、着手点は変わります。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。紹介会社との連携についても、選考実績と採用要件の整理から、各社への改善依頼の進め方まで一緒に考えます。

「うちの場合は何から整理すべきか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、現在の状況を整理する機会としてご活用ください。

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