前提

事務経験者の応募はあるものの、業界経験を条件に選考が進まない建設会社

営業事務が採れないときは、応募が足りないのか、応募者が採用条件に合わないのかを分けて捉える必要があります。 ある建設会社では、営業事務への応募は一定数ある一方、建設業界の知識を持つ人を前提に選考していたため、面接に進めたい候補者が限られていました。

応募者の中には、他業界で営業事務や経理を経験した人もいました。事務の実務経験という点では検討できても、即戦力として見たときに、面接する対象になるのか判断が止まっていたのです。

採用担当者側には、業界未経験でも事務経験があればよいとするなら、一次面接の対象を広げられるという見立てがありました。ただし、業界経験を条件から外してよいかは、社内でもう一度確認する必要がある状態でした。

ここで考えたいのは、経験者採用を諦めるべきかどうかではありません。営業事務に必要な経験を分け、自社が採用時に求めるものと、入社後に補えるものを整理することです。

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課題

事務経験と建設業界の知識が重なり、面接対象が狭まる採用条件

事務の実務経験と建設業界の経験を一つの条件として扱うと、事務経験のある応募者も選考対象から外れやすくなります。 この会社では、業界知識があることを前提にしていたため、他業界での事務経験だけでは面接に進める判断が難しくなっていました。

事務経験があることと、建設業界の知識があることは別の条件です。前者を満たしていても後者を満たさない人を、採用候補として検討するのか。その線引きが曖昧なままだと、応募が届いても判断が進みません。

また、即戦力という言葉だけでは、どこまでできる人を求めているのかが伝わりにくくなります。事務の実務を経験していればよいのか、業界知識も含めて入社時点で備えている必要があるのかで、対象者は変わります。

応募数を増やす前に確認したいのは、業界経験が本当に外せない必須条件なのか、それとも経験者を優先するための歓迎条件なのかという点です。

背景

業界経験者を優先する方針と、採用を進めたい意向のすり合わせ不足

以前決めた経験者優先の方針を、現在の採用の緊急度に照らして見直す段階に来ていました。 この会社では、営業事務の選考を経験者中心に絞っていた一方、経営者からは採用を改めて進めたい意向が示されていました。

ただ、採用を進めたいという意向だけでは、対象をどこまで広げてよいかは決まりません。採用担当者としては、従来の業界知識を求める基準に沿って判断することになります。その結果、事務経験のある応募者がいても、面接対象を広げる判断には至っていませんでした。

この状態を、単に条件が厳しすぎると捉える必要はありません。入社直後から業界知識が必要で、社内で教える余地が少ないのであれば、経験者を求める理由があります。一方、欠員を埋める緊急度が高く、業界知識を入社後に補えるのであれば、同じ条件を維持することが採用の進みにくさにつながります。

条件の厳しさだけでなく、その条件を維持する理由が現在も変わっていないかを確認することが大切です。 経営者と採用担当者が、募集開始時の認識のまま動いていないかを確かめる余地があります。

解決

欠員補充の緊急度と教えられる範囲に基づく、必須条件と歓迎条件の整理

業界未経験者まで広げるかどうかは、採用の緊急度と、入社後に教えられる範囲をセットで判断します。 対象を広げること自体を目的にせず、現在の応募者を材料に、経営者と採用担当者で条件を決め直す進め方が適しています。

まず、事務経験と業界経験を別々に確認する

最初に、営業事務として必要な事務の実務経験と、建設業界に関する知識・経験を分けて整理します。そのうえで、それぞれを必須条件にするのか、歓迎条件にするのかを確認します。

例えば、他業界で営業事務や経理を経験した応募者について、事務経験の面では何が評価でき、業界知識の面では何を確認する必要があるのかを分けて見ます。経理経験があれば営業事務にも対応できると一括りにせず、実際の経験内容を確認することが前提です。

過去の応募者を見ながら条件を整理すると、抽象的な人物像ではなく、どの人を面接に進めるかという判断まで揃えやすくなります。 この会社でも、選考を通過した人の経歴を基に要件を整理する動きがありました。営業事務についても、同じように実際の経歴を判断材料にできます。

次に、欠員をいつまでに埋めたいかを揃える

採用の緊急度は、条件を見直すうえで欠かせない判断軸です。経営者と採用担当者で、欠員をいつまでに埋めたいのか、現在の条件で経験者を探し続ける時間をどこまで取れるのかを確認します。

急いで採用したいのであれば、業界経験を必須にし続ける理由を改めて点検します。ただし、急いでいるからという理由だけで条件を外すと、入社後に必要な支援を用意できない可能性もあります。そこで、次の「教えられる範囲」と合わせて判断します。

最後に、入社後に補える範囲を確かめて方針を決める

業界未経験者を対象にするなら、必要な業界知識のうち、何を社内で教えられるかを確認します。教える担当者を確保できるか、どこまで支援できるかが曖昧なままでは、採用担当者も安心して対象を広げられません。

判断の方向は、次のように整理できます。

  • 欠員補充を急ぎ、業界知識を入社後に教えられる場合は、事務経験を必須とし、業界経験を歓迎条件にする方向で検討します。
  • 入社直後から業界知識が必要で、教える余地が限られる場合は、業界経験を必須とする方針を維持する理由があります。
  • 経験者を優先しつつ、業界未経験者も検討できる場合は、どのような事務経験があれば面接対象にするかを明確にします。

そのうえで、決めた条件を採用担当者や採用支援先に共有します。「経験者優先」と「未経験者は対象外」は異なるため、この違いまで言葉にしておくことが重要です。

なお、この会社では、業界未経験者へ対象を広げる方針が確定したわけではありません。次の一手として必要だったのは、応募者の状況と採用の緊急度を踏まえ、条件を維持するか見直すかを社内で合意することでした。

まとめ

営業事務への応募があるのに採用が進まない場合は、業界経験と事務経験を分けて採用条件を点検することが出発点です。 事務経験者がいるにもかかわらず面接対象が限られているなら、業界経験を必須にする理由を確認する余地があります。

業界経験を外すことが、いつでも正解になるわけではありません。欠員補充をどの程度急ぐのか、入社後にどこまで教えられるのかによって、適した条件は変わります。

まずは現在の応募者を見ながら、必須条件、歓迎条件、面接で確認する点を経営者と採用担当者で揃えてみてください。採用対象を広げるか、経験者採用を続けるかを明確にすることが、次の選考を進める土台になります。

営業事務に求める経験を整理するための相談先

採用条件の見直しは、自社で任せたい仕事と、入社後に支えられる範囲を一緒に整理することから始められます。 「うちの場合、業界経験は外せるのか」「どこまで事務経験があれば面接してよいのか」という段階でも、相談できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。営業事務の採用でも、条件を緩めることありきではなく、採用の緊急度や受け入れ体制に合った進め方を一緒に考えます。

無理な営業は行いませんので、何から整理すべきか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

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