県内中心に10名前後で稼働し、繁忙時は外注を増やす内装工事会社
繁忙時に人が足りないことと、年間を通じて社員を増やせることは、分けて考えたい問題です。
栃木県を拠点とする、ある内装工事会社。普段は10名前後で稼働し、仕事が重なる時には外注を増やして対応しています。県内の現場が中心です。長めの内装工事でも、工期は数か月ほど。年間を通した人員配置を見通す難しさがあります。
経営者が望んでいるのは、単に会社を大きくすることではありません。
「売上を安定させたい。できれば波をフラットにしていきたいですよね」
取引先は複数あります。それぞれの繁閑が重なり合い、仕事はつながってきました。それでも、現場のボリュームが一時期に集中することはあります。
採用にも前向きです。ただし、自社施工を増やせばすべて解決する、とは考えていません。長く付き合ってきた協力会社との関係もあります。社員を増やすか、外注で補うか。その間で、無理のない体制を探している会社です。
繁忙時の人数だけでは決められない社員採用
迷いの中心は給与の高低ではなく、仕事が薄い時期と、育つまでの時間を会社で支えられるかどうかです。
「雇っても外注にしても、払う金額はほとんど変わらないんですよ」
この言葉には、月給と外注単価を並べるだけでは見えない負担が含まれています。給与に加えて、社会保険の会社負担があります。仕事が空く日もあります。社員が現場に出ていない期間まで含めると、見え方は変わります。
さらに、採用した人数がそのまま施工力の上積みになるわけでもありません。
経験者なら複数人を迎えたい。一方、未経験者を一度に何人も受け入れるのは難しい。経営者は、その違いをはっきり捉えていました。
教える人も、現場を進める人です。採用人数だけが増えても、指導する時間を確保できなければ、すぐに対応できる仕事量は増やせません。
必要なのは「あと何人欲しいか」だけではありません。どの仕事を社員で持ち、どの増加分を協力会社にお願いするかという、役割の線引きです。
工程の影響と現場管理の負担まで含む内製化の難しさ
社員を増やす判断が難しい背景には、職人個人の腕だけでは稼働や工期が決まらない事情があります。
内装工事は、前工程の影響を受けます。対話でも、雨で防水工事が進まず、ボードを張れない状況が語られていました。他工種との絡みで、予定より工期が延びることもあります。
経営者が挙げたのも、その判断の難しさでした。
「一日延びることも、その人の技術だけじゃなくて、いろんな工種の絡みがあるんですよ」
予定より時間がかかった時、それが施工側の事情なのか、前工程や現場条件によるものなのか。切り分けずに社員と外注の効率を比べても、実態はつかみにくくなります。
また、作業する人数と、現場を任せられる人数は別です。常駐が必要な案件の話では、主力を一つの現場に置くと、ほかの現場をどうするかが論点になりました。これは、相談企業だけの人員不足というより、配置を考えるうえで共有された悩みです。
協力会社にも、対応できる場所や工事規模の違いがあります。人数を頼めれば、どの現場でも任せられるわけではありません。
「自社でやりたい気持ちはある。でも、付き合っている人たちもいるから、バランスを見ながらですね」
内製化は、外注費を人件費に置き換えるだけの話ではありません。現場を任せる人と、既存の協力会社を含めた施工体制の組み直しでもあります。
平常時の仕事量と指導できる人数から決める社員と外注の分担
社員で担う範囲は平常時の仕事量を基準に置き、繁忙時の増加分を外注で補う形から検討すると、判断を進めやすくなります。
すべてを社員に寄せる必要も、外注に寄せる必要もありません。まずは、次の順番で整理してみるとよさそうです。
1.忙しい月ではなく、平常時に任せられる仕事を確認する
増員の根拠にしたいのは、最も忙しい時の人数ではありません。現場の重なりが落ち着いた時にも、継続して任せられる仕事量です。
今の体制で回っている仕事と、外注を追加している仕事を分けて見ます。そのうち、継続的に発生している部分がどこまであるか。そこが、社員を増やす検討の出発点になります。
ただし、稼働を埋めるだけでは十分ではありません。この会社も、長い工期で売上をならせても、利益が見合わなければ希望とは違うと話していました。社員の仕事を確保するために、利益の薄い工事で予定を埋める判断になっていないかも確認したいところです。
2.給与と外注費を、同じ期間・同じ仕事で比べる
社員側は、給与だけでなく社会保険の会社負担、非稼働期間、教える側の時間まで含めて考えます。外注側は、支払う費用に加えて、その工事を任せられる力量や、現場を管理する側の負担も見ます。
比較の際にそろえたいのは、次の条件です。
- 対応する工事の内容と規模
- 年間で見込める稼働期間と、仕事が空く期間
- 一人で任せられる範囲と、指導が必要な範囲
- 現場を任せる人が拘束される期間
工期の長短も、前工程の影響を含めて確かめます。「社員だから遅い」「外注だから早い」と雇用形態だけで決めないことが、比較の精度につながります。
3.作業員が必要なのか、現場を任せる人が必要なのかを分ける
手を動かす人が足りないのか。それとも、複数の現場を回すうえで、任せられる人が足りないのか。ここで、採りたい人材は変わります。
主力が一つの現場に入ると、ほかが回らなくなる。そうであれば、作業人数を増やすだけでは解消しないかもしれません。経験者の採用を考える際も、施工経験の有無だけでなく、どこまで現場を任せたいかを先に整理しておくと、必要な役割が明確になります。
4.未経験者の採用人数は、教えられる体制から逆算する
未経験者を何人採るかは、不足人数より先に、誰が何人まで指導できるかで考えます。
経営者の「未経験者を一気には難しい」という言葉は、採用への後ろ向きな姿勢ではありません。受け入れられる人数を現実的に見ている言葉です。
誰が教えるのか。その人は、現場管理と指導を両立できるのか。主力が常駐する期間にも、受け入れを続けられるのか。まず、この対応関係を確認します。
そのうえで、継続的な仕事と指導体制がある範囲を社員採用で補います。短期的に集中する仕事は、既存の協力会社の対応範囲も踏まえて分担を考えます。
なお、外注にすれば責任やリスクがなくなるわけではありません。協力会社を活用する場合も、施工品質や工程への対応、任せる範囲の確認は必要です。 固定費の調整だけでなく、自社として管理できる体制かどうかまで含めて選びたいところです。
まとめ
社員か外注かの二択よりも、平常時に社員で担う範囲と、繁忙時に協力会社と分担する範囲を決めることが先です。
その判断には、給与と外注費だけでは足りません。社会保険、仕事が空く期間、育成に割く時間、現場を任せられる人の配置まで含めて見ます。
未経験者の採用は、教えられる人数から逆算します。経験者の採用は、作業を担ってほしいのか、現場を任せたいのかを分けて考えます。既存の協力会社との関係も、施工体制の一部として残します。
まず整理したいのは、「あと何人」より、「平常時にどの仕事を任せられて、誰が育成や現場管理を担えるか」です。そこが見えると、採用する場合も、外注を続ける場合も、判断の理由を持ちやすくなります。
社員採用と協力会社の分担を、自社の仕事量から整理するために
採用人数が決まっていない段階でも、仕事量と施工体制の整理から相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。
「繁忙時には人が欲しい。でも、社員として何人まで迎えられるかわからない」。そんな段階であれば、平常時の仕事量、社会保険を含む人件費、指導できる体制、協力会社との分担を一緒に確認するところから始められます。
採用ありきで進めるのではなく、自社に合う体制を考えるための整理先としてご活用ください。無理にサービスの利用をおすすめすることはありません。何から整理すべきか迷っている段階でも、ご相談いただけます。