前提

県内中心に十数名で稼働する内装工事会社の売上安定への思い

目指しているのは、取引先をむやみに増やすことではなく、利益を残しながら年間の仕事量をならすことです。

栃木県を拠点とする、ある内装工事会社。普段は十数名で稼働し、仕事が増えたときは協力会社の力を借りています。商圏は県内が中心です。取引先も、決して少なくありません。

それでも、経営者が一番の課題として挙げたのは売上の安定でした。

「売上を安定させたい。できれば、波をフラットにしていきたいですよね」

地場の内装工事では、長めの現場でも数か月ほどです。一つの案件だけで年間の予定が決まるわけではありません。複数の取引先から、次の現場へと仕事をつないでいます。

県外の仕事も、取ればよいというものではありません。「協力会社さんが行けない場所だったら、仕事を取ったところで」という事情があります。受注先と施工体制。その両方がかみ合う範囲で、売上を安定させたいという相談です。

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課題

取引社数を増やしても解消しない現場規模と繁忙期の重なり

取引先の数が多いことと、必要な時期に適量の仕事があることは別です。

この会社では、複数の取引先の仕事をつなぎ、ある程度は途切れずに施工できています。ただし、仕事が続くことと、仕事量が安定することは同じではありません。

「付き合っている会社さんは、まあまあ多いと思っているんですけど」

そのうえで、経営者が気にしていたのは現場のボリュームでした。取引先ごとに、忙しい時期もあれば、落ち着く時期もあります。さらに、大きな現場同士が重なることもあります。

仕事が増えたときは外注を足す。それ自体は、今の受注の波に対応するための現実的な方法です。ただ、同じ時期に工事が集中するまま取引先だけを増やしても、年間の波をならせるとは限りません。

もう一つの悩みは、予定の埋め方です。長期のマンション工事なら、継続して仕事を確保しやすい面があります。一方、この経営者は、人が長く入ることに対して利幅が見合わないと感じていました。

「売上をならすという面で言ったら、マンションなんでしょうけど」

それでも、ただ予定を埋める方向には違和感があります。

受注の安定を考えるときは、工期の長さだけでなく、その期間に人を配置して、どれだけ利益を残せるかまで見る必要があります。

背景

地元の物件数と協力会社の動員力に左右される受注の選択肢

受注の波をならす選択肢は、発注企業の大きさよりも、地元の物件と実際に組める施工体制に左右されます。

この経営者が比較的取り組みたいと考えていたのは、マンションよりも「箱物」の内装工事でした。工期の長い案件を抱え続けるより、工期と利幅のバランスを取りたいという考えです。

ただし、地方では対象となる物件数に限りがあります。大手企業とのつながりをつくる話でも、経営者が確かめたかったのは、県内にどれだけ物件があるのかでした。

「首都圏の工事に対応できるなら、やった方がいいという話だと思う。ただ、こちらは物件数が少ないでしょう」

全国で管理物件や施工実績が多くても、自社の商圏で発注される内装工事が多いとは限りません。大手の元請けにも、地域ごとの仕事の波があります。

施工側にも条件があります。協力会社に声をかけられることと、必要な人数をそろえられることは別です。少人数なら対応できても、数十人規模になると話が変わります。遠方では、現地の協力会社へ大きく任せる形になりかねません。

経営者には、地元で付き合っている職人たちの仕事にもつなげたいという思いがありました。商圏拡大だけでは、解決にならない理由です。

また、常駐が必要な長期工事については、「主力級を置いてしまうと、ほかの現場をどうするか」という話もありました。長期案件の採算には、その現場の利益だけでなく、主力を置くことでほかの工事に対応しにくくなる影響も関わります。

解決

既存案件の時期と採算から絞る不足時期を補う工事と開拓先

新しい取引先を探す前に、既存案件の時期・工期・必要人数・採算を並べると、欲しい仕事の条件を絞りやすくなります。

「売上を増やしたい」だけでは、候補が広がりすぎます。まず整理したいのは、仕事が薄い時期と、人手が足りなくなる時期です。そこに案件ごとの採算を重ねます。

確認する項目は、次のようにまとめられます。

  • 時期・工期:いつ乗り込み、いつまで人が必要になるか
  • 必要人数:どの時期に何人必要で、協力会社でどこまで補えるか
  • 主力の配置:職長や現場を見られる人の常駐が必要か
  • 採算:見込める利益に対して、配置期間や外注費の負担が見合うか

ここで見たいのは、売上額だけでは分からない現場同士の重なりです。工事が続いていても、必要人数の少ない現場が続けば仕事量は薄くなります。反対に、大きな現場が重なれば、協力会社の確保が受注の条件になります。

長期案件も、最初から除外する必要はありません。人を長く配置しても利益が残り、ほかの現場も回せるなら選択肢になります。逆に、予定は埋まっても主力が動けず、利幅も小さいなら、求めている安定とは違うかもしれません。

開拓先は「付き合いたい会社」だけでなく、「不足する時期に、対応できる規模の工事を発注する会社」という条件で選びます。

この会社なら、まず希望する箱物の内装工事について、県内の実際の発注物件を確かめる進め方が考えられます。既存の取引先に近い地場企業も候補です。ただし、似た会社だからこそ繁忙期まで重ならないかは確認したいところです。

大手企業や建物管理系の会社も、候補から外す必要はありません。その際は、会社全体の規模より、次の条件を優先して確かめます。

  • 対応できる商圏内に、実際の発注物件があるか
  • 発注時期や工期が、既存案件の不足を補えるか
  • 必要人数と施工内容が、自社と協力会社の対応力に合うか
  • 書類対応や常駐、移動に伴う負担を含めても利益が残るか

大手との接点は、物件情報を得たり、案件が出たときに声をかけたりする入口にはなります。ただし、継続発注の保証とは分けて考えたいところです。

新規開拓は、接点づくりから見積もり、受注まで時間がかかります。目先の空きをすべて埋める手段とせず、条件の合う相手との関係をつくっていく。そのうえで、実際の受注が不足時期を補えたか、利益が残ったかを確かめる進め方が合いそうです。

まとめ

内装工事の受注を平準化する出発点は、取引社数ではなく、案件ごとの時期・人数・採算の組み合わせです。

取引先が多くても、大きな現場や繁忙期が重なれば仕事量は偏ります。長期案件で予定を埋めても、人の拘束に見合う利益がなければ、目指す安定にはつながりにくくなります。

まずは既存案件を並べ、どの時期に、どのくらいの仕事が不足するのかを確かめます。そこから、地元の発注物件、協力会社の動員力、主力の配置、書類対応などの負担を見て、狙う工事と相手を絞ります。

波を完全になくすことより、利益を守りながら補える部分を見つける。その順番なら、今ある取引や地元の仲間を大切にしながら、次の一手を考えやすくなります。

利益を残せる受注先を考えるための整理

「どの会社を開拓するか」が決まっていなくても、今の受注の波を整理するところから相談できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。

受注の安定に向けても、今ある案件と施工体制を踏まえ、どの時期に、どんな工事を補いたいのかを一緒に整理します。その条件に合わせて、取引先開拓や必要に応じた顧問の活用を検討できます。

「うちの場合は、取引先を増やすべきなのか」「まず何を整理すればよいのか」という段階でも構いません。無理にサービスをお勧めすることはありませんので、次の整理先としてご相談ください。

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