前提

住宅と集合住宅の施工管理を部署別に募集している建設会社

未経験者にも来てほしいと考えていても、求人の分け方や仕事内容の説明が経験者向けのままでは、異業種の人に届きにくくなります。

首都圏で住宅や集合住宅などの建築工事を手がける、ある中小建設会社では、施工管理の求人を部署・工事種別ごとに掲載していました。経験者だけでなく未経験者も採用したい意向はありましたが、原稿には施工管理に関連する経験が並び、応募対象の違いが十分に整理されていませんでした。

掲載から約1か月が経過し、求人の閲覧や応募は発生していました。ただ、ある施工管理の求人では、応募があっても面接に進んでいない状況でした。求人が見られていないことと、採用したい人から応募が来ないことは、分けて考える必要があります。

そこで検討されたのが、部署ごとの募集を見直し、施工管理の経験者向けと未経験者向けに原稿を分ける方針です。未経験者向けについては、異業種からの転職も視野に入れ、職種名と仕事内容の伝え方を組み直すことになりました。

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課題

経験者向けの職種名と経験要件が未経験者の入口を狭めている状態

「未経験者も応募できる」という会社側の意図が、職種名・仕事内容・応募条件を通して一貫して伝わっていないことが課題です。

施工管理という言葉は、建設業で働く人には通じます。一方、営業や販売、飲食などの仕事をしてきた人にとっては、どのような仕事か、何ができれば応募できるのかを判断しにくい名称です。そこに施工管理に関係する経験が続けば、未経験者も対象であることは、さらに伝わりにくくなります。

経験者と未経験者では、求人で確かめたい内容も異なります。経験者には担当する工事や求められる役割を示す必要がありますが、未経験者には、その前に「入社して最初に何をするのか」を説明する必要があります。同じ原稿で両方を伝えようとすると、経験者向けの説明の中に、未経験者向けの入口が埋もれがちです。

この会社でも、異業種から応募できる求人にしたいという意向が示されました。ただし、職種名を柔らかくしたり、営業・販売といった言葉を追加したりするだけでは十分ではありません。入口を広げることと、実際の仕事を正しく理解してもらうことを、セットで設計する必要があります。

背景

社内の部署分けが求職者にとっての仕事選びの軸とは異なる事情

部署や工事種別による募集は社内では整理しやすい一方、異業種の求職者が知りたい「自分にも始められるか」には答えにくい分け方です。

この会社では、住宅を扱う部署と、それ以外の建物を扱う部署で施工管理の求人を分けていました。しかし、未経験者にとっては、住宅か集合住宅かという違い以前に、施工管理という仕事そのものの理解が必要です。工事種別は仕事内容の中で説明し、求人の入口は経験の有無で分けるほうが、応募対象を明確にできます。

また、未経験者向けの名称として、工事や施工のサポートスタッフといった案も検討されました。その際には、分かりやすい名前で広く見てもらえる可能性だけでなく、在宅勤務など、実際とは異なる仕事を探す人のクリックまで増えるのではないかという懸念も挙がっています。

ここに、求人を見直す際の重要な判断軸があります。閲覧数を増やすことが目的ではなく、仕事内容を理解したうえで応募を検討する人を増やすことが目的です。

なお、この会社で未経験者向け求人への切り替えによる採用成果が確認された段階ではありません。まず原稿を作り直し、従来の求人と反応の違いを確かめる方針でした。名称変更だけで応募が増えると決めつけず、応募者との接点から確かめていく進め方です。

解決

経験の有無で求人を分けて最初の補助業務から施工管理への道筋を示す進め方

原稿づくりは、職種名を考える前に「未経験者に最初に任せる仕事」を整理するところから始めます。 そのうえで、経験者向けとは別の原稿として、応募条件や将来の役割までつなげていきます。

まずは部署別ではなく経験者向けと未経験者向けに分ける

未経験者向けの求人では、建設業や施工管理の経験がなくても対象になることを明確にします。経験者向けの原稿にある要件をそのまま残すのではなく、それぞれが応募時に必要な条件なのか、入社後に身につける内容なのかを確認します。

この会社で検討されたように、住宅や集合住宅などの施工領域は仕事内容の中で説明できます。求人を分ける基準を社内の所属先から応募者の経験に置き換えることで、原稿全体の説明の順番も整えやすくなります。

ただし、未経験者向けと書く以上、実際にも未経験から始められる役割が必要です。求人だけを未経験者向けに変えるのではなく、入社直後に求める仕事との整合性を先に確かめます。

最初の補助業務と将来の施工管理を分けて説明する

未経験者向けの仕事内容では、将来任せたい施工管理の仕事と、入社直後に担う補助業務を区別します。

相談の中では、別の工事会社の取り組みとして、申請手続きなどの施工管理のサポート業務を分業し、そこから将来の施工管理につなげる募集が紹介されていました。参考になるのは職種名そのものよりも、最初の役割と、その先の役割を分けて示している点です。

自社の原稿をつくる際には、次の順番で整理すると、説明の不足が見えやすくなります。

  • 入社直後に担当する補助業務は何か
  • その業務のうち、応募時点で経験を求めるものは何か
  • 補助業務の先に、どのような施工管理の役割を想定しているか

「最初はサポート業務です」で止めず、何を支える仕事なのか、その先に何を目指せるのかまで示すことが大切です。 一方で、この会社では具体的な初期業務や移行時期までは確定していませんでした。自社でも、説明できる内容を先に固め、決まっていない育成期間などを原稿上で約束しない進め方が適切です。

異業種の経験は応募の入口として位置づける

営業、販売、飲食、事務などの経験は、建設業以外で働いてきた人に応募対象であることを伝える手がかりになります。ただし、検索されそうな職種名を並べるだけでは、仕事とのつながりが分かりません。

原稿に含める前に、その経験を持つ人をなぜ歓迎するのか、最初に任せる業務との関係を社内で確認します。関係を説明できる経験は歓迎条件として伝え、単に間口を広げたいだけの言葉は増やしすぎないことが判断軸です。

異業種経験の記載は、検索のための言葉ではなく「これまでの経験を持つ自分も応募できる」と理解してもらうための説明にします。 実際の受け入れ対象を超えて、経験が活かせると広く言い切らないことも必要です。

職種名は仕事内容と一緒に判断する

工事サポートスタッフ、施工サポートスタッフなどは候補になりますが、名前だけで採否を決める必要はありません。実際に補助業務から始める仕事であること、建設現場に関わる仕事であること、将来は施工管理を目指す募集であることが、原稿全体から読み取れるかを確認します。

逆に、分かりやすさを優先するあまり、現場で働く仕事だと伝わらなかったり、将来の役割を伏せたりすると、応募後に認識のずれが生まれます。職種名は仕事内容を隠すためではなく、仕事内容を理解してもらう入口として選びます。

変更前の原稿を残して応募者の反応まで確かめる

見直しの効果は、クリック率や応募率だけでなく、面接に進んだか、仕事を理解して応募しているかまで確認します。相談でも、従来の原稿をそのまま上書きすると前後の違いが分からなくなるため、過去の成果を残して比較する方針が示されていました。

原稿と掲載期間ごとの実績を残し、応募者には、求人を見つけたきっかけや応募理由を確認します。クリックが増えても仕事の認識がずれていれば、名称や冒頭の説明を見直します。閲覧数だけに引っ張られず、応募から面接までの反応で判断する進め方です。

まとめ

施工管理の未経験者採用では、「未経験歓迎」という一言より、未経験者が仕事を理解できる順番に求人を組み直すことが重要です。

部署・工事種別ではなく経験の有無で求人を分け、最初の補助業務、応募時に必要な条件、将来の施工管理への道筋を整理します。営業や販売などの経験を記載する場合も、実際の仕事との関係を確認してから伝えます。

職種名の変更やキーワードの追加は、その整理を届けるための手段です。仕事内容の誤認を防ぎながら、変更前後の応募や面接の反応を確かめることで、自社に合う未経験者向け求人に近づけていけます。

未経験者に任せる仕事と求人の伝え方を整理したいときに

「異業種の人にも来てほしいけれど、何から原稿を変えればよいか分からない」という段階から、採用対象と仕事内容を整理できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。未経験者採用でも、求人の表現だけを切り離さず、現場で任せる役割と応募条件が合っているかを一緒に確認します。

自社の場合にどこから整理すべきか、というご相談でも構いません。無理にサービスの利用をおすすめすることはありませんので、現在の求人や採用したい人のイメージをもとにご相談ください。

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