関東進出から約1年、材料支給・施工のみで内装仕上げを任せる体制
東海地方に本社を置く、内装仕上げを手がける建設会社の事例です。関東へ進出して約1年が経ち、同地域での売上は年間3,500万円ほどまで伸びていました。一方で、複数現場が重なるたびに社長が本社と関東を往復し、自ら現場を回している状況でした。
関東で安定して現場を動かすには、少なくとも2社程度、安心して施工を任せられる協力会社が必要です。求めていたのは、材料を自社から支給し、施工のみを請けてもらえる職人や小規模な工事会社でした。
施工内容は、店舗で扱うことの多い塩ビタイルやカーペットなどの床仕上げが中心です。フローリングだけを扱う会社では合いません。一方で、床・クロス・塗装のすべてを1社で担える必要はなく、「床だけ」「クロスだけ」という付き合い方でも問題ありませんでした。
「施工だけでお願いできて、実際に本人が職人として現場へ入ってくれるところを探しています。技術も見ながら、継続してお願いできるかを判断したいんです」
必要な条件は明確です。しかし、候補会社とつながることと、継続して安心して任せられることは同じではありません。
協力会社づくりでは、会社の施工実績だけでなく、実際に誰が現場へ入り、求める施工を再現できるかまで確認する必要があります。
初回は自社職人、2件目以降は外注職人になって生じる品質と効率のばらつき
実際に関東で取引を始めた協力会社では、最初の面談時に「自社で職人を抱えている」と説明を受け、1件目にはその会社の職人が入りました。ところが、2件目からは外注の職人だけが現場へ来るようになりました。
外注職人が入ること自体が問題なのではありません。元請側が現場を管理でき、求める施工品質と作業効率を満たしていれば、十分に成り立つ体制です。相談した社長も「管理はこちらでやって構わない」と考えていました。
困るのは、発注するまで誰が来るのか分からず、入場する職人によって技術や作業効率が変わることです。
「外注の職人さんが来る状態なので、こちらから見ると当たり外れがあります。求める効率で施工してもらえないと困るので、そこはなくしたいんです」
この状態では、協力会社への発注実績が増えても、任せられる施工体制が安定したとはいえません。会社単位では取引先が確保できていても、現場単位では毎回品質を確かめる必要があるからです。
なくすべきなのは外注そのものではなく、「誰が来るか分からないまま発注し、現場に入ってから力量を確認する状態」です。
関東の現場を回すために必要なのは、単に2社の取引先を持つことではありません。一定の品質、効率、報連相を再現できる2社を持つことです。
会社の実績を見ても、現場に入る職人までは見えない取引構造
施工品質にばらつきが出る背景には、会社を選ぶ段階の情報と、実際の施工を担う人の情報が一致していないことがあります。
会社案内や施工実績からは、対応工種、施工エリア、従業員規模などを確認できます。しかし、次の現場に自社社員が来るのか、協力先の職人が来るのかまでは、外から見ただけでは分かりません。
今回のような材料支給・施工のみの発注では、協力会社側が確保できる利益に限りがあり、自社の担当者や職人ではなく、外注職人を手配する場合もあります。相談した社長も、利幅の関係で担当者本人が動きにくいのではないかと見ていました。
また、社員数が数名と記載されていても、全員が営業担当で、施工は外注に任せている会社もあります。その場合、間に管理費や利益が加わり、施工のみでは条件が合わないこともあります。
つまり、「自社職人がいる会社か」「施工のみで請けられるか」「塩ビタイルやカーペットを扱えるか」を確認するだけでは足りません。その条件を満たしたうえで、実際の入場者を継続的に管理できるかを見る必要があります。
協力会社の品質は、会社単位の評価だけでは安定しません。実際に現場へ入る職人単位で評価を残すことが必要です。
ここを曖昧にしたまま発注件数を増やすと、「前回は良かったが今回は違った」という状況が繰り返されます。反対に、入場者と評価を結びつけておけば、外注職人が施工する体制でも、安心して任せられる範囲を広げられます。
入場者確認から試験発注、3軸評価、改善判断までを一つにした運用
品質を安定させるには、協力会社を一度の面談だけで選び切ろうとせず、事前確認、施工基準の共有、試験発注、評価、改善判断を一つの流れとして運用することが有効です。
1．初回面談で「誰が施工するか」まで確認する
最初に確認したいのは、会社の実績よりも発注時の体制です。少なくとも、次の点を事前に揃えます。
- 自社社員が施工するのか、外注職人が施工するのか
- 初回と2件目以降で施工体制が変わる可能性があるか
- 入場予定者を発注前に確認できるか
- 入場者が変わる場合、事前に連絡をもらえるか
- 材料支給・施工のみの条件で継続対応できるか
- 塩ビタイルやカーペットなど、依頼する床材に対応できるか
外注職人が入る可能性を隠さず共有してもらえれば、その前提で管理方法を決められます。問題は、初回の説明と実際の体制が変わっても、その情報が発注側に届かないことです。
「自社職人か外注職人か」よりも、「入場者を事前に特定でき、変更時に連絡があるか」を判断軸にします。
2．求める施工基準と効率を発注前に共有する
「きれいに仕上げてほしい」「効率よく進めてほしい」だけでは、協力会社との認識に差が出ます。発注側が普段見ている施工項目、完了時に確認する内容、工程上求める進め方を、発注前に共有しておく必要があります。
長い施工要領書を最初から作る必要はありません。まずは、次の3点が伝わる形にします。
- どの状態を施工完了とするか
- どの程度の作業効率を求めるか
- 不明点や遅れが出た場合、いつ誰へ報告するか
とくに材料支給の場合、材料の手配責任と施工責任を分けて確認しておくことが大切です。施工側にどこまで判断を任せ、どの段階で確認を求めるかが明確なら、現場での行き違いを減らせます。
施工基準は品質だけでなく、作業効率と報連相まで含めて共有します。
3．最初から主力現場を任せず、小規模案件で試す
面談の印象や過去の実績だけで継続発注を決めるのではなく、まずは管理しやすい規模の案件で施工を確認します。
ここで見るのは、単に仕上がりが良いかどうかだけではありません。発注条件を理解しているか、予定した進め方ができるか、問題が起きたときに連絡があるかまで含めて確認します。
初回に良い職人が来ても、次回から入場者が変わる可能性があります。そのため、施工者が変わった場合は、同じ会社への発注でも再度確認するという考え方が必要です。
4．品質・効率・報連相の3軸で評価を残す
評価は感覚だけで終わらせず、現場ごとに簡潔に記録します。軸は次の3つで十分です。
- 品質：自社が求める施工基準を満たしているか
- 効率：予定した工程や作業量に対して無理のない進み方だったか
- 報連相：変更、遅れ、不明点を適切なタイミングで共有できたか
会社名だけでなく、実際に入場した職人の名前と一緒に残すことがポイントです。「この会社は良かった」ではなく、「この会社のこの職人なら任せやすい」という情報に変わります。
協力会社台帳は会社一覧ではなく、入場者と現場評価がひもづく形にすると実務で使える情報になります。
5．改善を求めるか、発注を止めるかを分けて判断する
一度の施工で合わなかったからといって、すぐに取引終了とする必要はありません。基準の伝達不足であれば、次回までに認識を揃える余地があります。
一方で、入場者の事前共有がない、改善内容が次回に引き継がれない、施工者が変わるたびに品質が大きく変わるといった場合は、継続発注の判断を見直す必要があります。
判断時には、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 求める基準を事前に伝えていたか
- 協力会社側が改善内容を理解しているか
- 次回の入場者まで改善内容が共有されるか
- 再発した場合でも、自社が管理し続けられる範囲か
改善できるばらつきなのか、施工体制そのものに原因があるばらつきなのかを分けることが、継続可否の判断軸です。
協力会社を「探して終わり」にせず、発注と評価を重ねながら任せられる範囲を広げていくことで、安心して継続発注できるパートナーへと育てやすくなります。
まとめ
協力会社の当たり外れを減らすには、候補企業を増やすだけでは足りません。重要なのは、実際に誰が現場へ入り、その人が自社の求める施工を再現できるかを管理することです。
今回の事例では、関東の現場を回すために必要なのは2社程度でした。ただし、「2社と契約すること」ではなく、品質・効率・報連相を確認したうえで、安心して任せられる2社をつくることが本当の目的です。
そのためには、次の流れを社内で揃えておくと進めやすくなります。
- 発注前に実際の入場者を確認する
- 施工基準、作業効率、報連相の基準を共有する
- 小規模な案件から試験発注する
- 会社単位ではなく入場者単位でも評価を残す
- 改善状況を確認し、継続発注の可否を決める
協力会社の品質は、良い会社を一度で見つけることより、良い施工を再現できる運用をつくることで安定します。
協力会社の選定基準と発注後の管理を整理したい方へ
「候補会社とはつながれるが、継続して任せられるか判断できない」「自社の場合、何を基準に職人を評価すればよいか分からない」という段階では、募集条件と発注後の管理方法を一緒に整理すると次の一手が見えやすくなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を横断して整理し、協力会社に求める条件の言語化、候補先との接点づくり、継続発注に向けた運用設計まで支援しています。ものづくりに集中できる体制をつくるために、まず何から整えるべきかという段階からでもご相談いただけます。
無理にサービスをおすすめすることはありません。自社に合う進め方を落ち着いて整理したいときにお声がけください。
