新築の減少を受け、病院の付随工事を増やしている少人数の専門工事会社
本業の取引先はすでにある。それでも新築工事が減れば、同じ分野の販路を増やすだけでは仕事量を伸ばしにくくなります。 千葉県に拠点を置く、社員6名ほどの専門工事会社も、その状況に向き合っています。
主力は、病院などの医療ガス配管工事です。社内の管理担当と職人に、数社の協力会社を組み合わせて施工しています。主要なメーカーや販売会社とはすでに取引があり、一社に依存しない受注先の構成も意識してきました。
一方、経営者からは「新築が、とにかく建たないんです」という言葉がありました。病院側が建築費の上昇などを受けて設備投資に踏み切りにくくなり、ここ数年は本業の仕事量が伸び悩んでいるといいます。
そこで増やしてきたのが、付き合いのある病院の修繕や、医療ガス工事に付随する電気・空調・小規模な内装工事です。「電気工事も一緒にやってほしい」「照明をLEDに交換したい」といった依頼に、自社と協力会社で対応しています。
これは本業をやめて別の事業に移る話ではありません。病院との接点を生かしながら、同じ顧客に対して引き受けられる工事を少しずつ増やしている段階です。 大きな工事を幅広く受けるより、今の人数で対応できる範囲を確かめながら進めています。
取引先を分散しても残る、新築需要と年度末への工事集中
取引先の分散と、仕事量の安定は別に考える必要があります。 発注元が複数あっても、その先にある病院の新築計画や設備投資の動きが共通していれば、受注の波まで分散できるとは限らないためです。
この会社は、主要な発注元との関係をすでに築いています。小規模な販売会社など、まだ接点を持てる先はあるものの、経営者は医療ガス工事だけで仕事量を大きく伸ばすことには限界を感じていました。
「医療ガスに関しては、これ以上はやりようがないというか。修繕や、ほかの設備工事を総合的にやれる方向で考えています」
加えて、年間の工事時期にも偏りがあります。この会社の受注では、3月末に向けて仕事が動き、5〜7月ごろは閑散期になりやすいとのことでした。経営者は、補助金などによって工事が動く分野や時期が変わることも、仕事量の波につながっていると捉えています。
新築案件そのものが少なくなる大きな波と、年度内の繁閑という小さな波が重なっている状態です。同じ需要に支えられた取引先を増やしても、忙しい時期と空く時期が似たままになる可能性があります。
ただし、修繕や設備工事に広げれば、自動的に閑散期がなくなるわけでもありません。見るべきなのは取引先の数だけではなく、「どの工事が、いつ動くのか」と「今の体制でどこまで受けられるのか」です。 この会社も、空調工事などを組み合わせて波を小さくしようとしていますが、受注量と施工体制の両方を整えている途中です。
医療ガス工事で培った複数工種への対応力と、広げすぎられない施工体制
隣接分野へ進む足掛かりは、すでに本業の中にありました。 この会社の医療ガス工事では、配管だけで完結せず、電気や衛生配管なども含めて対応することがあります。経営者自身にも店舗内装の経験があり、必要な職種を集めて工事をまとめる進め方に慣れていました。
そのため、病院からの付随工事を引き受けることは、まったく未経験の仕事を一から始めることとは異なります。実際に、「フェンスも一緒に付けてほしい」「電気工事も頼みたい」といった依頼を、本業と組み合わせて受けることが多くなっています。
修繕の内容も具体的です。水の配管から漏水して天井が傷んだ際に、配管を直すだけでなく天井も復旧する。病院の照明をLEDに交換する。こうした、既存顧客の設備の困り事に沿って対応範囲が広がっています。
一方で、経験がある内装工事を全面的に増やしているわけではありません。
「内装は、材料を置く倉庫の問題が出てきます。電気や空調なら、道具は持っていたりするんです」
技術的に扱えるかだけでなく、追加の設備投資や資材保管の負担まで考えた結果、電気・空調を意識して増やしているという判断です。内装は、配管修繕に伴う天井復旧など、小規模な付随工事を中心にしています。
もう一つの制約は、人に任せられる範囲です。経営者は、電気工事を任せられる人ができれば、病院以外の仕事を取りに行く選択肢もあると話しています。ただ、現時点ではその環境にないため、営業先を一気に広げてはいません。
「できる工事がある」ことと、「継続して任せられる体制がある」ことは別です。 この違いを踏まえているからこそ、対応する工種は増やしつつ、顧客や工事規模の拡大は抑えています。
既存顧客の小さな設備工事から始め、技能と協力体制に合わせて広げる進め方
進出先は、市場の需要だけで選ばず、既存顧客の困り事・手持ちの技術や工具・追加負担が重なるところから選ぶのが現実的です。 この会社の取り組みを自社に置き換えるなら、まず「何を売りに行くか」より、「今ある顧客との接点で、どこまで引き受けられるか」から整理できます。
最初に確かめたいのは、次の四つです。
- 既存顧客から、すでにどのような修繕・付随工事を頼まれているか
- その工事に、自社の経験・技術・工具をどこまで生かせるか
- 対応を増やす際に、設備投資や資材保管の負担がどれだけ増えるか
- 自社で施工する範囲と、協力会社に頼む範囲を分けられるか
この会社では、病院のLED化や空調工事が、その候補になっています。一方、内装工事は経験があっても倉庫や投資の負担があるため、設備修繕に伴う復旧などに範囲を絞っています。得意だった工事をそのまま広げるのではなく、今の会社で無理なく扱える工事を選んでいる点が重要です。
進め方も、大きな工事を先に取り、その後で人をそろえる形ではありません。既存顧客の小規模な依頼に対応しながら、自社の職人が扱える仕事を増やし、足りない部分は電気工事などの協力会社に頼んでいます。
経営者が優先しているのは、「自分たちの職人が暇をしている方が困る」という目の前の仕事量です。そのうえで、「医療ガスの職人でも電気ができるような状況をつくる」と、既存職人の対応技能を増やす方向に動いています。
ここでの技能の拡大は、何でも自社だけで施工するためのものではありません。自社で対応できる工事を増やしつつ、追いつかない工事や不足する技能は協力会社で補う、という組み合わせです。 工具がそろっていることだけで対応可能とせず、実際に施工できる人と、任せられる範囲に合わせて受注を考えます。
仕事を増やす順番にも、二つの段階があります。足元では、既存顧客の修繕・設備工事を確保して職人の仕事をつなぐことが先です。その先で、電気や空調の仕事量が増え、担当分野を任せられる人が整ったら、営業先を広げることを考えます。
「仕事が増えて、電気工事を任せられる人ができたら、ほかの仕事を取りに行ってもいいと思います」
この言葉が示すのは、営業をしないという方針ではなく、営業範囲を広げる条件です。病院の設備工事を増やす段階と、店舗やオフィスなど別の顧客層へ進む段階を分けておけば、工種と顧客の両方を同時に広げずに済みます。
受注を安定させたい場合も、付随工事が増えたかどうかだけでなく、それが従来の閑散期の仕事につながっているかを見ます。年度末に集中する工事が増えるだけなら、受注額は伸びても年間の波は残るためです。
まず既存顧客の小さな工事で仕事量と対応力を積み上げ、任せられる人材と協力体制が整ったところから営業を広げる。 この順番なら、本業の強みを残しながら、隣接分野への展開を進められます。
まとめ
新築需要が伸び悩むときは、同じ工事の発注元を増やすだけでなく、すでに接点のある顧客に提供できる工事を見直すことが、次の選択肢になります。
病院には、医療ガスだけでなく、電気・空調・水道・内装の仕事があります。ただし、それらをすべて一度に引き受ける必要はありません。顧客から実際に頼まれていることを起点に、手持ちの技術や工具を生かせて、追加投資や資材保管の負担が大きくなりすぎない分野を選ぶことが出発点です。
この会社は、本業を続けながら修繕や付随工事を受け、既存職人の対応技能を増やし、不足部分を協力会社で補っています。大きく営業範囲を広げるのは、仕事量と任せられる体制が整ってから、という考え方です。
隣接分野への展開は、「何でも受ける会社」になることではなく、今の顧客の困り事に、継続して応えられる範囲を増やすことです。 自社の場合も、すでに頼まれている付随工事と、それを担える人の範囲を並べてみるところから、次の一手を考えられます。
既存顧客から広げる工事と、受けられる体制の整理
「どの工事を増やすか」と「誰が担うか」は、一緒に整理できます。 自社の場合は修繕から始めるのか、電気・空調を増やすのか、あるいは先に協力会社とのつながりを補うのか。方向が決まりきっていない段階でも、今の受注内容と施工体制から考えることができます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。既存顧客への対応範囲の拡大についても、案件獲得だけを切り離さず、職人の対応力や協力会社の体制と合わせて検討します。
「うちの場合は何から整理すればよいか」という段階からご相談いただけます。無理に営業を進めることはありませんので、今の状況を整理する機会としてご活用ください。