国土交通省は、令和8年度「2050先導型住宅推進事業」第2回募集について、14件の応募の中から9件のプロジェクトを採択したと発表しました。テーマは、自然災害時などでも居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成です。

発表内容

「2050先導型住宅推進事業」第2回募集の採択プロジェクト決定

募集期間

令和8年9月18日(金)から10月19日(月)まで

応募件数

14件

採択件数

9件

事業の目的

自然災害時等における住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組を支援

関連予算

令和8年度当初予算「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」308.60億円の内数

採択されたプロジェクトには、地盤リスクの見える化、蓄電池、停電時の在宅避難、温湿度管理、耐風性能、ハイブリッド車との電源連携、耐水害、防災備蓄倉庫、オーナー支援体制などが含まれています。

大手住宅会社の採択が目立ちますが、中小住宅会社・専門工事会社にとっても、この発表は単なる採択結果ではありません。これから住宅に求められる価値が「省エネ」だけでなく、「災害後も暮らしを止めないこと」へ広がっていることを示す材料です。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ

採択結果で見るべきポイントは「どの会社が採択されたか」より「何が評価されたか」です

採択プロジェクト一覧では、次の9件が示されています。

No.

プロジェクト名

代表事業者名

1

独自の地盤リスクの見える化と蓄電池・地震あんしん保証によるレジリエンス住宅

パナソニック ホームズ株式会社

2

停電しても、冬の家じゅうが18°C。── 人の熱まで使い切る超低負荷住宅「HITOHEAT」による在宅避難モデル

株式会社小嶋工務店

3

5つの防御で災害関連死を抑制する 温湿度レジリエンス住宅

大和ハウス工業株式会社

4

伝統意匠と耐風性能を高次元融合した屋根システム

株式会社スウェーデンハウス

5

ハイブリッド車に繋がるマルチ電源在宅避難住宅モデル

トヨタホーム株式会社

6

居住継続と災害関連死の防止を実現する予測型レジリエンス住宅

大和ハウス工業株式会社

7

耐水害レジリエンスモデル

ミサワホーム株式会社

8

防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」賃貸プロジェクト -防災備蓄倉庫モデル-

大東建託株式会社

9

レジリエンス住宅とオーナー支援体制による在宅継続、生活回復支援モデル

積水ハウス株式会社

ここで中小建設業が見るべきなのは、会社名の大きさではなく、提案の構造です。

国交省の評価結果では、先導的な技術の活用だけでなく、既存技術やソフト提案を組み合わせて住宅のレジリエンス性を高める取組も有効とされています。

これは重要です。

最新設備を大量に入れることだけが正解ではありません。地域の災害リスクを読み、住宅のつくり方、設備、説明、維持管理、発災後の支援を組み合わせる。そこに評価の軸があります。

レジリエンス住宅は「災害に強い家」から一段進んでいます

今回の評価項目では、レジリエンス性について次の流れが示されています。

  • 平時の安全性・居住性・利便性の確保と発災時の備えの両立
  • 発災によって生じる損傷・被害の最小化
  • 発災後一定期間の最低限の居住継続の確保
  • 平時状態への迅速な復旧

つまり、住宅の価値は「壊れにくい」だけでは足りなくなっています。

停電したときにどう暮らすか。水害リスクをどう伝えるか。冬場や夏場に室内環境をどう保つか。被災後に誰が、どこまで、生活回復を支えるか。

評価されているのは、家単体の性能だけではありません。暮らしが止まらないストーリーです。

この視点は、中小工務店にも相性があります。地域の土地勘があります。過去の浸水、強風、積雪、停電、地盤の不安を知っています。お客様の暮らしぶりも見えています。

だからこそ、全国一律の商品よりも、地域に根ざしたレジリエンス提案をつくりやすい面があります。

中小住宅会社が取り込める実務テーマ

今回の発表から、中小建設企業がすぐに考えたいテーマは大きく4つです。

1. 地域の災害リスクを営業・設計の入口に置く

採択案件には、地盤リスクの見える化や耐水害、耐風性能に関する提案が含まれています。

中小住宅会社にとっては、地域ごとの災害リスクを「お客様に分かる言葉」で説明できるかが差になります。

ハザードマップを見せるだけではなく、敷地、基礎、屋根、外構、設備、避難、備蓄までを一つの話として説明する。ここに営業力と設計力が出ます。

2. 設備提案を「便利」から「生活継続」へ広げる

蓄電池、車との電源連携、停電時の室温確保などが採択案件に入っています。

設備提案は、ともすると「電気代が下がります」「便利です」に寄りがちです。これからは、停電時に何日・どの範囲の生活を支えたいのかという会話が重要になります。

もちろん、今回の資料だけで個別設備の性能や条件までは判断できません。ですが、顧客との対話の軸は変えられます。

「災害時に、家でどこまで過ごせるようにしたいですか」

この問いを持てる会社は、提案の深さが変わります。

3. 住まい手への説明を商品価値にする

評価結果では、災害リスクや設備の使い方を居住者に分かりやすく伝えることで、住宅供給者と居住者の情報の非対称性を縮小し、平常時の備えや災害時の適切な行動につなげる取組が評価されています。

これは非常に実務的です。

建てた後に、住まい手が使いこなせることまでが住宅品質という見方です。

引渡し時の説明資料。点検時の確認項目。非常時の設備操作の案内。備蓄場所の提案。オーナー向けの定期発信。

大がかりな研究開発でなくても、取り組める余地があります。

4. 既存住宅・共同住宅・賃貸への展開を見ておく

評価総評では、戸建住宅の新築だけでなく、共同住宅の新築や既存住宅の改修への展開も期待されています。

ここは中小建設業にとって見逃せません。

新築着工だけに依存しない会社ほど、既存住宅の防災改修、賃貸住宅の備蓄・設備改善、オーナー向けの維持管理提案が次の仕事になる可能性があります。

今回の採択結果は、今すぐ同じことをやりましょう、という話ではありません。むしろ、自社の地域と顧客に合わせて「うちなら何を組み合わせられるか」を考える材料です。

経営としては「防災を売る」のではなく「暮らしの継続を設計する」方向へ

防災という言葉は、少し構えて聞こえます。

しかし、住まい手から見れば関心はもっと生活に近いものです。

停電しても寒すぎないか。水が入ってきたらどうなるか。高齢の親がいる家で避難所に行かずに済むのか。賃貸オーナーなら、入居者をどう支えればよいのか。

こうした不安に対して、建設会社ができることは多くあります。

これからの住宅提案は、性能値だけでなく、発災前・発災時・発災後の暮らし方まで含めて設計する時代に入っています。

中小建設企業にとっては、地域密着の強みを再定義する機会です。

大手と同じ商品を持つ必要はありません。地域のリスクを知り、お客様の生活を知り、現実的な予算の中で組み合わせる。その力こそ、中小建設業の現場力です。

自社の住宅提案にどう落とし込むかを整理する

今回の発表を見て、「補助事業に採択された会社の話」で終わらせるのは少しもったいないです。

まずは、自社の商品・施工範囲・顧客層に照らして、次の3点を整理するとよさそうです。

  • 自社の地域で、お客様が現実に不安を感じている災害リスクは何か
  • 今ある技術・協力会社・設備提案で、生活継続に貢献できるものは何か
  • 引渡し後の説明、点検、情報発信まで含めて、どこを商品価値にできるか

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。制度や国の発表を、自社の販路拡大、商品づくり、原価管理、組織体制にどうつなげるかを一緒に考えることもできます。

「うちの場合はどう考えるべきか」「何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、ニュースをきっかけにした整理先として、必要なときにご相談ください。

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