国土交通省港湾局は、港湾分野の技術的な課題に対し、令和8年度から令和12年度までの5年間で進める技術施策をまとめた「港湾技術行動計画」を策定しました。

今回の計画は、港湾工事や港湾施設の維持管理に関わる会社にとって、今後の公共工事の方向性を読む材料になります。特に、衛星三次元測位、作業船の自動・自律化、ドローン点検、サイバーポート、AIターミナル、防災・減災、カーボンニュートラルポートといったキーワードは、今後の技術提案や設備投資、人材育成に関わってきそうです。

策定主体

国土交通省港湾局

計画名

港湾技術行動計画

計画期間

令和8年度から令和12年度までの5年間

分野別技術施策

港湾整備技術の深化/港湾機能の高度化/港湾の防災・減災、国土強靱化/港湾のグリーン化

横断的技術施策

研究開発の推進/社会実装の加速化/技術開発を支える人材育成の推進/国際展開の強化

中小建設業の見どころ

港湾工事の施工高度化、点検・維持管理DX、防災対応、脱炭素施工、新技術活用の流れ

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まず押さえたいのは「すぐの義務」ではなく「発注の向かう先」です

今回の計画は、個別企業に対して直ちに何かを義務付けるものではありません。

ただし、港湾局が今後5年間で進める技術施策を示したものです。つまり、港湾関係の工事や業務に関わる会社にとっては、今後の発注仕様、技術評価、実証事業、維持管理業務の変化を読むための地図になります。

現場では、こういう話が出やすいはずです。

「次の港湾工事では、3次元データの扱いが増えるのか」 「ドローン点検やROVは、どこまで現場で使う前提になるのか」 「脱炭素の材料や施工方法は、いずれ評価項目になるのか」

まだ全部が明確に決まったわけではありません。ですが、方向はかなり見えています。港湾工事は、人手に頼る施工から、データ・機械化・遠隔化・環境対応を組み込む施工へ進む。この流れは、今回の計画からも読み取れます。

港湾整備では「衛星三次元測位」「作業船の自動化」「水中作業DX」が前に出ています

中小建設企業がまず見ておきたいのは、「港湾整備技術の深化」です。

計画では、港湾工事における衛星三次元測位の実用化が挙げられています。海上保安庁が整備する「水路測量基準面2025(最低水面モデル)」を活用し、潮位補正を不要にすることで生産性向上を図る内容です。目標は、港湾工事における衛星三次元測位の実用化を令和12年度に開始することとされています。

また、グラブ浚渫船のクレーン作業の自動運転に向けて、現地試験、施工シミュレータ、自動運転データ共有基盤の構築も進めるとされています。こちらは、令和9年度に自動運転の安全管理ガイドラインと施工管理マニュアルを策定する目標です。

水中施工についても、測量・施工管理のDX化、海上・水中点検用ROVの開発・運用支援技術が示されています。

ここで大事なのは、最新機械をすぐ買うことではありません。むしろ、最初に必要なのは社内の理解です。

測量データをどう受け取るか。3次元データを誰が確認するか。施工管理写真や出来形管理とどうつなぐか。

こうした小さな準備が、数年後の差になります。

維持管理は「ドローン・3次元データ・点検配信」へ寄っていきます

港湾施設の維持管理では、ドローンや3次元データを使った点検・調査の効率化が多く盛り込まれています。

計画には、港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証として、ドローン等を活用した平時および災害時の点検・調査の効率化、低コスト化を令和9年度に実現する目標が示されています。

また、3次元モデル化技術と数値解析による残存性能評価手法の高度化、点検状況配信システムの拡張、3次元デジタル測量のデータ活用なども並んでいます。

港湾施設は、老朽化が進んでいます。計画でも、事後保全から「予防保全型」メンテナンスへの転換が求められるとされています。

中小建設業にとっては、ここに仕事の広がりがあります。

新設工事だけではありません。点検、調査、補修、長寿命化、災害時確認、データ整理まで含めた維持管理型の仕事が増えていく可能性があります。

現場経験のある会社ほど、こうした仕事と相性があります。なぜなら、写真や点群だけでは分からない「このひび割れは嫌な感じがする」「この沈下は前回と違う」という感覚を持っているからです。

その感覚を、デジタルと組み合わせられる会社が強くなります。

港湾機能の高度化では、物流DXとサイバーポートが中心です

港湾機能の高度化では、「ヒトを支援するAIターミナル」と「サイバーポート」が大きな柱です。

「ヒトを支援するAIターミナル」では、CONPASの活用、コンテナターミナルゲートの高度化、遠隔操作RTGの導入などにより、待ち時間短縮や荷役効率化を進めるとされています。目標は、AIターミナルの取組導入ターミナル数を令和11年度に15ターミナルにすることです。

サイバーポートについては、港湾物流や行政手続、港湾施設の計画から維持管理までの情報を電子化するデータプラットフォームとして位置付けられています。計画では、サイバーポート(港湾物流)へ接続可能な法人数を令和12年度に5,500社にする目標も示されています。

建設会社から見ると、物流そのものは少し遠く感じるかもしれません。

ただ、港湾全体でデータ連携が進むと、工事や維持管理にも影響します。書類、手続、施設情報、点検情報、施工情報が電子化されるほど、「紙で何とかする会社」と「データでやり取りできる会社」の差が出ます。

まずは、社内の工事情報、写真、図面、検査書類、協力会社との共有方法を見直すだけでも十分です。

防災・減災では、災害後の「利用可否判断」が重要テーマです

今回の計画では、港湾の防災・減災、国土強靱化も大きく扱われています。

具体的には、衛星、ドローン、カメラ等を活用して災害関連情報を収集・集積し、災害発生時に港湾機能を迅速に復旧する体制を構築する内容があります。

目標として、全国の国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、開発保全航路140か所のうち、緊急的に導入すべき123か所について、災害監視システムの整備完了率を令和12年度に全国で39%にすることが示されています。

また、港湾施設の耐震・耐波性能等の強化、災害時の港湾施設の利用可否判断の高度化に必要な技術基準類の策定も挙げられています。

ここは、地域建設業にとって重要です。

災害時、港湾は緊急物資輸送や復旧活動の拠点になります。計画本文でも、令和6年能登半島地震において、港湾を活用した緊急物資輸送等の支援活動が重要な役割を果たしたとされています。

つまり、港湾に関わる地域企業には、平時の施工力だけでなく、災害時に早く見に行ける、直せる、判断材料を出せる力が求められていきます。

ドローン、写真管理、点検記録、緊急対応体制。派手ではありません。けれど、地域の会社が信頼を積み上げる部分です。

脱炭素では、CNP・洋上風力・ブルーカーボンが工事テーマになります

港湾のグリーン化では、カーボンニュートラルポート(CNP)、洋上風力、ブルーインフラ、ブルーカーボンなどが挙げられています。

低・脱炭素型荷役機械では、水素燃料型荷役機械の導入・運用に関するガイドラインを令和8年度に作成する目標があります。

港湾工事の脱炭素化では、港湾構造物のCO2削減指向型設計手法や低炭素材料、「CO2吸収型カルシア改質土に関するガイドライン」などが示されています。

また、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発、ブルーインフラの保全・再生・創出、浚渫土砂を活用した炭素貯留なども盛り込まれています。

中小建設企業にとっては、少し大きな話に見えるかもしれません。

ただ、実務に落とすと見え方が変わります。

浚渫土砂の活用、環境配慮型材料、藻場・干潟の造成、港湾構造物のCO2算定、洋上風力関連の施工補助。こうした周辺には、専門工事や地域企業が関われる余地があります。

脱炭素は、理念だけでは進みません。最後は現場で施工する人が必要です。だからこそ、今のうちに「自社の工種とどこで接点があるか」を見ておく価値があります。

中小建設企業が今から見ておきたい3つのこと

今回の計画を読んで、すぐに大きな投資をする必要はありません。

むしろ、まずは次の3つで十分です。

1つ目は、自社が関わる工種と、計画内の技術テーマを照らし合わせることです。浚渫、護岸、防波堤、岸壁、点検、補修、測量、環境工事。どこに変化が来るかを見ます。

2つ目は、データ対応の足腰を整えることです。3次元測量、ドローン写真、電子納品、クラウド共有、施工記録。ここは港湾に限らず、建設業全体で避けて通れません。

3つ目は、若手や中堅に新技術を触らせることです。ベテランの現場感覚と、若手のデジタル対応力がつながると強いです。「ドローンは若い社員に任せる」「3次元データは現場代理人と若手で一緒に見る」。それだけでも、会社の空気は変わります。

今回の計画で一番大事なのは、技術名を全部覚えることではありません。

港湾工事の競争力が、施工力だけでなく、データ活用・安全性・環境対応・災害対応まで含めて評価される方向に進んでいる。この大きな流れを押さえることです。

自社への影響を一度整理しておくと動きやすくなります

港湾技術行動計画は、内容が広いです。全部を自社ごとに読み解くのは大変です。

「うちは港湾工事の元請ではないから関係ないのか」 「専門工事として、どの技術に備えればいいのか」 「ドローンや3次元測量を入れる前に、何を整理すべきか」

こうした段階でも、一度立ち止まって整理すると、次の一手が見えやすくなります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業の持続的成長を支援し、ものづくりに集中できる建設業界へ近づけていくための伴走です。

今回のような技術計画を、自社の工種、得意先、設備、人材育成にどう結びつけるか。無理な営業はいたしませんので、「うちの場合はどう考えるべきか」という壁打ち先として、必要なときにご活用ください。

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