船員法違反で船舶所有者を公表、建設会社も対象に――船舶を使う建設業が確認したい安全・労務管理

国土交通省は、船員法等関係法令に違反した船舶所有者について、令和8年度第1四半期および第2四半期分を公表しました。今回の公表は、違反に関する累積ポイントが一定以上に達した船舶所有者などを対象とするもので、国土交通省ホームページに6か月間掲載されます。

中小建設業全体に直ちに関係する話ではありません。ただし、公表対象の中に建設会社が含まれていること、また船舶・作業船を保有または運航する会社にとっては、安全管理と労務管理の両面で見過ごせない内容であることがポイントです。

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今回公表された内容

今回の公表では、令和8年度第1四半期分の追加として1件、令和8年度第2四半期分として5件が掲載されています。

公表対象となった船舶所有者には、貨物船、旅客船、一般不定期航路事業に関係する事業者が含まれています。行政処分内容等はいずれも「戒告」とされています。

主な違反内容としては、次のようなものが挙げられています。

• 航海当直の実施に関する違反
• 船員の労働時間等に関する違反
• 雇入契約の成立の届出に関する違反
• 必要な員数の海員の乗組みに関する違反
• 操練の実施に関する違反
• 船員手帳の有効期間に関する違反
• 発航前検査の未実施
• 航海当直者の酒気帯び確認等に関する違反
• 発航前検査の記録に関する違反

建設業に関係するところでは、宝来建設工業株式会社が、貨物船「第六拾八宝来丸」に関して、発航前検査の未実施および航海の安全の確保等に関する違反事実を確認されたとして公表対象になっています。

中小建設業が見るべきポイント

このニュースを、一般的な建設会社がすべて同じ温度感で受け止める必要はありません。陸上工事だけを行っている会社にとっては、直接の実務影響は限定的です。

一方で、船舶、作業船、運搬船などを保有・運航している会社にとっては、これは「海事分野の他人事」ではなく、自社の安全・労務コンプライアンスの確認材料です。

建設業では、現場の安全管理、作業手順、KY活動、元請・協力会社間の調整には強い会社が多くあります。しかし、船舶が関わると、そこに船員法、船員の労働条件、航海安全、発航前検査、乗組員の資格・員数といった別の管理領域が重なります。

つまり、経営者目線では、次のように見るのがよいです。

「現場の安全管理はできているか」だけでなく、「船舶を使う事業としての安全・労務管理まで一体で見られているか」という確認です。

戒告でも公表される、という信用リスク

今回の公表で重要なのは、処分内容等が「戒告」であっても、累積ポイントが一定以上となれば公表対象になり得る点です。

国土交通省は、公表対象として次のようなケースを示しています。

• 船員法第101条第1項に基づく「是正命令」に従わない船舶所有者
• 船員法等関係法令に違反し、累積ポイントが120ポイント以上となった船舶所有者
• その他、公表が必要と認められる船舶所有者

今回の別紙では、公表理由として、船員法等の違反に対する累積ポイントが120ポイント以上となったためと記載されています。

ここで見ておきたいのは、違反が1回だけ大きく問題化するというより、複数の不備が積み上がって、公表という形で信用リスクになる可能性があるという点です。

建設業の経営では、行政処分や公表情報は、元請、金融機関、採用候補者、地域の関係者から見られることがあります。特に公共性の高い仕事や安全性が重視される仕事では、会社の信用に影響します。

「現場では大きな事故は起きていないから大丈夫」と思っていても、届出、記録、検査、乗組員管理といった事務・管理面の不備が重なると、会社名の公表につながる可能性があります。

船舶を使う会社が確認したい管理項目

船舶を保有・運航している建設会社は、今回の公表内容を、自社の棚卸しに使うとよいです。

特に確認したいのは、次の項目です。

1. 雇入契約の届出など、船員に関する手続きが漏れていないか

船員の雇入れに関する届出は、一般的な建設労務とは異なる管理が必要になる場合があります。

1. 必要な員数の海員が乗り組んでいるか

「いつものメンバーで回している」という現場感覚だけではなく、法令上必要な乗組員数を満たしているかを確認する必要があります。

1. 発航前検査を実施し、必要な記録を残しているか

今回の公表でも、発航前検査の未実施や記録に関する違反が挙げられています。実施そのものと、記録の両方が大切です。

1. 操練や航海当直の体制が整っているか

操練、航海当直、酒気帯び確認などは、航海の安全に直結します。形式的に済ませるのではなく、誰が、いつ、何を確認するかを決めておく必要があります。

1. 船員手帳や資格・有効期間の確認が属人的になっていないか

担当者の記憶や本人任せにしていると、更新漏れが起きやすくなります。会社として一覧化し、期限管理することが重要です。

もちろん、具体的にどの規制が適用されるかは、船舶の種類、事業内容、運航形態によって異なります。必要に応じて、管轄の運輸局などに確認することが前提になります。

ただし、経営管理としては、まず「船のことは現場任せ」になっていないかを確認するだけでも、大きな一歩になります。

建設業の安全管理は、陸上だけで完結しなくなっている

今回の公表は、海事局からの発表です。そのため、建設業向けの制度改正や公共工事制度のニュースとは性格が違います。

それでも、建設業の経営者にとって学びがあります。

それは、事業領域が広がるほど、管理すべき法令も広がるということです。

建設会社が船舶を持つ。資材運搬を行う。港湾・海上に関わる仕事をする。こうした事業展開は、会社の強みになります。一方で、陸上の建設業法、労働安全衛生法、労務管理だけでは足りない場面が出てきます。

現場の職人や船員が悪いのではありません。むしろ、多くの現場は限られた人数で何とか回しています。だからこそ、会社側が仕組みとして、届出、検査、記録、資格、有効期限、乗組員体制を支える必要があります。

「人に頼る安全」から「仕組みで守る安全」へ。

これは、船舶を使う会社に限らず、これからの中小建設業に共通する経営テーマです。

自社の安全・労務管理を棚卸しするきっかけに

今回のような公表情報は、単に「どの会社が処分されたか」を見るためのものではありません。むしろ、自社の管理体制を静かに見直すきっかけとして使うのがよいです。

特に、船舶・車両・重機・専門資格・現場労務が複雑に絡む会社では、どこか一つの部署だけで全体を見切ることが難しくなります。「うちの場合は何を確認すればよいのか」「現場任せになっている管理はないか」と感じたら、一度、経営・現場・労務・安全を横断して整理してみる価値があります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業の持続的成長を支援し、ものづくりに集中できる建設業界へ近づけるための壁打ち相手として活用いただけます。

「まだ何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、今回のニュースをきっかけに自社への影響を確認したい場合は、必要な範囲でお声がけください。

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