国土交通省は、令和7年3月に公開した「上下水道DX技術カタログ」の内容をさらに充実させるため、上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術の情報を新たに募集すると発表しました。改訂版のカタログ公開は、令和9年3月が予定されています。
発表内容 | 上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報の募集 |
対象となる技術 | 上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術 |
募集期間 | 令和8年11月13日（金）～令和8年12月11日（金）17時まで |
カタログの位置づけ | 国土交通省がデジタル技術の導入を後押しする観点から公開 |
改訂版公開予定 | 令和9年3月 |
既掲載技術の扱い | 掲載技術を保有する法人・企業へ個別に改訂作業を依頼 |
今回のポイントは「上下水道の維持管理DX」が一段進むことです
今回の募集は、単なる技術紹介の受付ではありません。背景には、上下水道施設の老朽化と、管理に精通した熟練職員の減少があります。
国土交通省は、将来にわたり上下水道サービスを提供し続けるためには、デジタル技術を活用してメンテナンスを高度化・効率化することが重要だとしています。
中小建設業にとってここで見るべきなのは、上下水道の維持管理が、従来型の人手・経験依存から、データ・技術活用型へ移っていく流れです。
特に、上下水道関連の土木工事、管路工事、維持修繕、調査、点検、更新工事に関わる会社にとっては、今後の提案や協業のあり方に影響してくる可能性があります。
カタログ掲載は「発注者が技術を探す入口」になり得ます
上下水道DX技術カタログは、国土交通省がデジタル技術の導入を後押しする観点から公開しているものです。最新版は令和8年9月末に改訂されています。
今回、その内容をさらに充実させるために、新たな技術情報が募集されます。
中小建設業として重要なのは、国が技術カタログを整備することで、自治体や上下水道事業者が新しい技術を比較・検討しやすくなるという点です。
もちろん、カタログ掲載が直ちに受注や採用を意味するわけではありません。ただし、発注者側が「どのような技術があるのか」を把握する入口になれば、将来の業務発注、実証、提案、共同事業などで参照される場面は増えていくと考えられます。
技術を持つ会社にとっては、自社の取り組みを公的なカタログに整理して掲載できる可能性があります。
一方、独自技術を持たない会社にとっても、カタログは無関係ではありません。掲載技術を読むことで、発注者がどのような課題をDXで解決しようとしているのかを把握できます。
中小建設業が確認したい3つの視点
今回の発表を受けて、中小建設業がまず確認したいのは次の3点です。
1つ目は、自社の業務にデジタル技術として整理できる要素がないかです。
例えば、点検、調査、記録、写真管理、位置情報、劣化状況の把握、作業履歴の蓄積など、現場で行っている業務の中には、すでにデジタル化されている部分があるかもしれません。国土交通省の募集対象は、上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術です。自社単独で完成した製品を持っていなくても、協力会社やIT企業との組み合わせで価値を出せる領域がないかは見ておきたいところです。
2つ目は、今後の公共インフラ維持管理で求められる説明力が変わる可能性です。
これからの維持管理では、「人を出せます」「経験があります」だけでなく、「どのように記録を残すか」「どう効率化するか」「次回以降の管理にどうつなげるか」といった説明が重視されやすくなります。
3つ目は、技術を持つ企業との連携可能性です。
中小建設業は、地域の現場、自治体との関係、施工管理、緊急対応、維持修繕の実務を持っています。一方、DX技術を持つ企業は、現場実装や地域展開のパートナーを求めることがあります。上下水道DXが進むほど、現場を知る建設会社と、技術を持つ企業の組み合わせが重要になっていく可能性があります。
「技術募集」は、経営者にとって市場の変化を読む材料です
今回の募集期間は、令和8年11月13日から令和8年12月11日17時までです。技術を持つ企業にとっては、募集要件を確認する具体的なタイミングです。
ただ、それ以上に中小建設業の経営者にとって大事なのは、国が上下水道の老朽化対策をDXと結びつけて進めているという構造を読むことです。
上下水道は、地域インフラの中でも生活に直結する分野です。老朽化が進み、熟練職員が減る中で、維持管理の効率化は避けて通れません。
この流れの中で、建設会社に求められる役割も少しずつ変わります。
単に工事を請けるだけでなく、点検・調査・補修・更新・記録・次回管理までを一連の維持管理として考える力が重要になります。さらに、そこにデジタル技術をどう組み合わせるかが、提案力の差になっていきます。
まずは自社の「維持管理業務」を棚卸しするのが現実的です
今回の発表を受けて、すべての会社がすぐに技術応募を目指す必要はありません。
むしろ、多くの中小建設業にとって最初の一歩は、自社が関わっている上下水道関連業務を棚卸しすることです。
具体的には、次のような観点で整理すると、自社の立ち位置が見えやすくなります。
- 上下水道の点検・調査・修繕・更新工事に関わっているか
- 現場写真、図面、位置情報、報告書などをどのように管理しているか
- 発注者への報告で、効率化できていない作業は何か
- 熟練者の判断に頼っている工程はどこか
- 外部のDX技術と組み合わせれば改善できそうな業務はあるか
この整理をしておくと、今後カタログ掲載技術を見たときに、「これは自社でも使えそうだ」「この会社とは組めるかもしれない」「次の提案に入れられるかもしれない」と判断しやすくなります。
DXは、いきなり大きな投資をする話ではなく、まず現場業務を分解して、どこに無理やムダがあるかを見つけるところから始まります。
自社への影響を落ち着いて整理するために
上下水道DXのようなテーマは、技術そのものよりも、「自社の現場業務や経営課題とどうつながるか」を整理することが大切です。
ネクスゲートでは、建設企業の持続的成長を支援する立場から、販路拡大、人材確保、組織づくり、原価管理、デジタル活用まで横断して、経営課題の整理と実行を支援しています。
「うちの会社に関係があるのか」「技術応募までは考えていないが、維持管理DXの流れをどう見ればよいか」「現場の記録や報告業務から整理したい」といった段階でも構いません。無理な営業はいたしませんので、今後の方向性を整理する場として、必要に応じてご相談ください。
