三菱ふそうeCANTERにリコール届出、対象3,115台：建設会社が確認すべき車両管理のポイント

国土交通省は令和8年11月12日、三菱ふそうトラック・バス株式会社から「ふそうeCANTER」に関するリコールの届出があったと発表しました。リコール開始日は令和8年11月13日です。対象は計5型式・1車種、合計3,115台とされています。

今回の内容は、車両そのものが直ちに走行不能になるという発表ではありません。ただし、電動式駐車ブレーキのウォーニングランプに関わる保安基準不適合です。建設会社にとっては、現場車両・資材運搬車両・リース車両の管理上、見落とさず確認しておきたい情報です。

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今回のリコールで何が問題になっているか

発表によると、対象は三菱ふそうの電気小型トラック「ふそうeCANTER」です。

不具合の内容は、電動式駐車ブレーキ（EPB）のECUソフトウェアが不適切なため、EVシステムを起動させるキーオン時にのみ、メータークラスターの電動式駐車ブレーキウォーニングランプ（橙色）が点灯しないというものです。

その結果、保安基準に適合しないとされています。

改善措置は、全車両についてメータークラスターを対策仕様のソフトウェアに書き換えることです。

対象車両の型式・車台番号範囲・製作期間・台数は次のとおりです。

なお、国土交通省の資料では、リコール対象車の車台番号の範囲には、対象とならない車両も含まれている場合があるとされています。車台番号が範囲内だからといって必ず対象とは限らない一方で、範囲に近い車両を持っている場合は、販売店または届出者に確認するのが確実です。

中小建設会社がまず確認したいこと

今回のリコールは、eCANTERを保有・使用している会社にとっては、車両管理台帳を見直すきっかけになります。

特に確認したいのは、次の4点です。

1. 自社保有車両にeCANTERがあるか
2. リース・レンタル車両にeCANTERが含まれていないか
3. 協力会社が現場に持ち込む車両に該当車がないか
4. 対象の可能性がある場合、販売店・届出者・メーカーサイトで確認したか

建設業では、車両の名義や管理責任が少し複雑になりがちです。自社購入の車両だけでなく、リース、短期レンタル、協力会社の持込み車両、現場単位で手配した車両などが混在します。

そのため、社内で「うちは持っていないはず」と思っていても、総務・安全担当・現場責任者の間で認識がズレていることがあります。

リコール情報は、車両を実際に使っている現場まで届いて初めて意味があります。 まずは車両台帳やリース契約書、現場車両リストを確認し、対象の可能性がある車両を洗い出しておくとよいです。

今回のポイントは「故障対応」だけでなく「安全管理の仕組み」です

今回の発表では、不具合件数は0件、事故の有無は「なし」とされています。

この点だけを見ると、「今すぐ大きな事故につながる話ではなさそうだ」と感じるかもしれません。もちろん、過度に不安になる必要はありません。

ただ、建設会社の経営目線では、ここで見たいのは個別の車両だけではありません。リコールや保安基準に関わる情報を、会社としてどう拾い、どう現場に伝え、どう対応完了まで管理するかです。

現場では、車両は毎日のように動きます。朝、資材を積む。作業員を乗せる。狭い道路や仮設ヤードで切り返す。坂道や搬入口で停車する。そうした日常の中で、駐車ブレーキや警告灯に関わる情報は、安全管理の基本に入ります。

だからこそ、今回のようなリコール情報は、単に「メーカーから連絡が来たら対応する」では少し弱いです。

車両ごとに、確認日・対象可否・入庫予定・作業完了日を残す。 この程度の管理でも、会社の安全体制はかなり締まります。

実務では「対象確認」と「稼働調整」をセットで進めたい

改善措置は、メータークラスターのソフトウェア書き換えです。具体的な作業時間などは発表資料には記載されていませんが、少なくとも販売店等での対応が必要になると考えられます。

建設会社では、車両を1台止めるだけでも現場段取りに影響します。特に小型トラックは、資材搬入、工具運搬、近距離移動などで細かく使われます。

そのため、確認の順番としては、次の流れが実務的です。

• 車両台帳でeCANTERの有無を確認する
• 車台番号を確認する
• 販売店または届出者、メーカー等ホームページの検索画面で対象可否を確認する
• 対象の場合、入庫日程を早めに調整する
• 対応完了後、社内台帳に記録する

ここで大切なのは、安全対応と稼働調整を別々に考えないことです。

「安全担当は対象車を把握していたが、配車担当に伝わっていなかった」 「販売店の予約を取ったが、その日に現場で使う予定が入っていた」 「リース車両なので、誰が手配するのか曖昧だった」

こうした小さなズレは、どの会社でも起こり得ます。だからこそ、対象確認の時点で、総務・安全・配車・現場責任者の間で情報を共有しておくことが大切です。

電動トラック導入企業ほど、今後はソフトウェア管理が重要になります

eCANTERのような電動トラックは、これから建設業でも少しずつ存在感が増していく可能性があります。都市部の現場、環境配慮が求められる案件、短距離運搬などでは、電動車両の活用を検討する会社も出てきます。

今回のリコールで注目したいのは、改善措置が部品交換ではなく、ソフトウェアの書き換えである点です。

建設会社の車両管理は、これまで「点検」「車検」「オイル」「タイヤ」「保険」「燃料費」といった管理が中心でした。しかし、電動化や電子制御が進むほど、車両もソフトウェアを含めて管理する時代になります。

これは難しい話に見えますが、やるべきことはシンプルです。

• メーカーや販売店からの通知を見落とさない
• 車両台帳に型式・車台番号を正確に入れる
• リコール・改善対策・サービスキャンペーンの対応状況を記録する
• リース車両も管理対象に入れる
• 現場車両の責任者を曖昧にしない

車両管理台帳が古いままの会社ほど、今後はリコール対応や安全確認で手間が増えます。 今回の件をきっかけに、台帳の項目や更新ルールを見直しておく価値があります。

経営者が見るべきなのは「一台のリコール」ではなく「会社の管理能力」です

リコール対応は、どうしても総務や車両担当に任せきりになりがちです。

もちろん、日々の確認作業は担当者が進めるものです。ただ、経営者や役員が見るべきなのは、もっと上流です。

自社の車両が何台あり、誰が管理し、どの情報を見て、どこまで対応済みなのか。 これをすぐに答えられる会社は、安全管理だけでなく、原価管理や稼働管理も強くなりやすいです。

車両は、建設会社にとって「動く固定資産」であり、同時に「現場の安全リスク」でもあります。車両管理が曖昧だと、保険、修繕費、燃料・電気代、稼働率、事故対応、リース更新判断まで曖昧になります。

今回のリコールは、対象企業にとっては個別対応が必要な情報です。同時に、対象車両を持っていない会社にとっても、自社の車両管理が今の事業規模に合っているかを見直す材料になります。

自社の車両管理を一度整理しておく

今回のようなリコール情報を見たとき、「うちの場合は誰が確認するのか」「リース車両まで見られているのか」「現場持込み車両の扱いはどうするのか」と感じた会社もあるかもしれません。

そうした場合は、車両管理だけを単独で見るよりも、安全管理、原価管理、現場運営、デジタル活用まで含めて整理すると、実務に落とし込みやすくなります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設業界の経営者の懐刀として、ものづくりに集中できる建設業界へ向けた体制づくりをご一緒します。

「対象車両があるか分からない」「車両台帳や安全管理の仕組みを見直したい」「何から整理すべきか壁打ちしたい」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、状況整理の相手として必要なときにご活用ください。

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