国土交通省は、令和8年度第2回の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」として、8事業を選定しました。高齢者、障害者、子育て世帯などが安心して健康に暮らせる住環境づくりを支援する事業です。今回の選定内容を見ると、空き家、廃校、団地、市営住宅、借上げ公営賃貸住宅、被災住宅など、既存建築ストックを活用しながら、福祉・居住支援・見守りDX・地域交流を組み合わせる流れが明確に出ています。
発表日 | 令和8年11月6日 |
事業名 | 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 |
今回の選定数 | 8事業 |
主な対象 | 高齢者、障害者、子育て世帯、住宅確保要配慮者、被災者、若者など |
建設業が見るべき点 | 既存住宅・公共住宅・廃校・団地等の改修と、福祉・見守り・地域拠点化の組み合わせ |
備考 | 今回の公募では「事業者提案型」は選定に至った提案なし |
今回選ばれた8事業の概要
今回選定された事業は、単に建物を直す、住戸を増やすというよりも、住まいを地域課題の解決拠点として再編集する取組が中心です。
事業テーマ | 提案事業名 | 事業予定地 | 代表提案者 |
|---|---|---|---|
課題設定型 | 住まいが福祉人材を育てる～共生型ステップアップ住宅～ | 三重県四日市市 | 居住支援法人 元気じるし株式会社 |
課題設定型 | 学びと交流の場だった廃校の民間活用での共生の新しい暮らし創造 | 栃木県那須塩原市 | 那須まちづくり株式会社 |
課題設定型 | 団地をアップサイクルする可変型シェアハウス整備事業 | 福岡県北九州市 | 株式会社ZEN |
課題設定型 | 既存市営住宅ストック活用による要配慮者安心居住モデル | 京都府京都市 | 一般社団法人ルトレッフル |
事業育成型 | 借上げ公営賃貸住宅返還を機に、生活クラブ等による安心住宅更新 | 神奈川県横浜市 | 生活クラブ生活協同組合・神奈川 |
事業育成型 | 三豊仁尾のまちづくりと連携した3世代みまもりあい住環境づくり | 香川県三豊市 | 株式会社八百万 |
事業育成型 | 被災者住まい再建アウトリーチモデル事業 | 熊本県八代市（候補地） | 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台 |
事業育成型 | 蘇りの地・熊野 私らしい生き方を見つける若者拠点創出事業 | 和歌山県田辺市 | 有限会社泉 |
建設会社として注目したいのは、これらの多くに住宅整備、施設整備、改修、既存ストック活用、ICTや見守り機能の検証が含まれていることです。国のモデル事業で選ばれるテーマは、今後、自治体施策や民間発注の方向性にも影響していく可能性があります。
「新築を建てる」だけではなく「既存ストックを使い切る」方向が強い
今回の選定事業では、空き家、廃校、築年数の経過した団地、市営住宅、借上げ公営賃貸住宅などが多く登場します。
これは、中小建設業にとって大きな示唆があります。今後の住宅関連需要は、人口増加を前提にした新築一辺倒ではなく、地域に残っている建物をどう使い直すかに重心が移っていきます。
特に次のような工事・業務が増えやすくなります。
- 空き家や既存住宅の用途転換を伴う改修
- 高齢者や障害者が暮らしやすい住戸改修
- 共同居住、シェアハウス、地域交流スペースへの改修
- 廃校や公共住宅の再活用に向けた建築・設備面の検討
- 見守りセンサー、スマートキー、ICT設備を前提にした施工調整
つまり、これからの地域住宅工事では、建築単体の知識だけでなく、福祉、運営、入居者支援、地域拠点化を理解した提案力が差になります。
中小建設業にとっての実務影響は「設計前の相談力」に出る
今回のモデル事業を見ると、発注者は必ずしも従来型の不動産会社や建築主だけではありません。居住支援法人、生活協同組合、NPO、まちづくり会社、地域の不動産事業者など、多様な主体が代表提案者になっています。
ここで重要なのは、これらの主体が最初から建築の専門家ではない場合もあるということです。だからこそ、地域の建設会社には、「何を直すか」だけでなく「どう使える建物にするか」を一緒に整理する役割が求められます。
たとえば、次のような会話ができる会社は強くなります。
- この建物は住宅として使い続けられるのか
- 共用部を地域交流スペースに変える場合、どこに制約があるのか
- 見守り設備やスマートキーを入れる場合、建築・電気・運用で何を確認すべきか
- 高齢者や要配慮者向け住宅として、段差、動線、設備、緊急時対応をどう考えるか
- 改修費と運営収支のバランスをどう見ればよいか
工事を受ける会社から、事業づくりの初期段階で頼られる会社へ。 今回の選定結果は、その方向を示しているように見えます。
見守りDXは「設備工事」ではなく「運営とセット」で考える
今回の事業には、見守り・安否確認等のDX化を伴う住環境整備も含まれています。団地再生では見守りセンサーやスマートキー、市営住宅活用ではICTによる日常的な安否確認と対面相談の組み合わせが示されています。
ここで注意したいのは、DX設備を入れれば価値が出るわけではないという点です。国交省の評価概要でも、ハードとソフトの関係性や、費用面も踏まえた効果検証の必要性が触れられています。
中小建設業としては、見守り機器やスマートキーを単なる付帯設備として見るのではなく、次の観点で整理しておくと実務に生きます。
- 誰を見守るための設備なのか
- 異常時に誰が確認し、誰が駆けつけるのか
- 入居者のプライバシーと安全をどう両立するのか
- 電源、通信、保守、更新費用を誰が負担するのか
- 建物側であらかじめ整えておくべき配線・通信環境は何か
DXは機器選定よりも、運用設計が先です。 施工会社がこの順番を理解していると、発注者からの信頼は高まりやすくなります。
地域建設会社が今から準備しておきたいこと
今回の発表は、すぐに全国の中小建設会社へ発注が出るという類のニュースではありません。ただし、今後の地域住宅・福祉・公共ストック活用の方向を読む材料としては重要です。
準備しておきたいことは、大きく3つです。
1つ目は、自社の施工実績を「改修テーマ別」に整理することです。空き家改修、バリアフリー改修、用途変更を伴う改修、共同住宅の改修、公共施設の改修など、発注者が相談しやすい形で見せられるようにしておくことが有効です。
2つ目は、地域の福祉・不動産・まちづくり関係者との接点を持つことです。今回のような事業は、建設会社単独ではなく、複数の主体が連携して進むことが多くなります。早い段階から関係者とつながっている会社ほど、構想段階から声がかかりやすくなります。
3つ目は、改修費だけでなく、運営後の使いやすさまで提案することです。高齢者、障害者、子育て世帯、若者、被災者など、利用者像が変われば必要な空間も変わります。建物を長く使ってもらうには、施工品質に加えて、使い方に合った計画が欠かせません。
今回の選定結果から読み取れるのは、住宅政策が「箱を整える」段階から、住まい・支援・地域のつながりを一体で整える段階に進んでいるということです。中小建設業にとっては、地域密着の強みを発揮しやすい領域でもあります。
自社の地域でどう活かせるかを整理する
今回のような住環境整備の流れは、すべての会社が同じ形で取り組むものではありません。自社の地域に空き家が多いのか、団地や公営住宅の課題があるのか、福祉事業者との接点があるのかによって、見るべき事業機会は変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。今回のような制度やモデル事業を見て、「うちの場合はどう考えるべきか」「地域の既存ストック活用に関われる可能性はあるか」を整理したい段階でも大丈夫です。
無理な営業はいたしません。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、建設企業の持続的成長を支援する立場から、一緒に論点を整理します。
