ヨコハマの小型トラック・バン用タイヤがリコールへ。現場車両のタイヤ確認を早めに

横浜ゴム株式会社は、令和8年11月5日、国土交通大臣に対して小型トラック・バン用タイヤのリコールを届け出ました。対象は「ヨコハマ LT151R」など、計7商品・12型式・7,029本です。リコール開始日は令和9年1月5日とされています。

建設会社にとっては、現場への移動、資材運搬、職人の送迎、緊急対応などで使う小型トラック・バンに関わる話です。対象タイヤを使っている場合、サイドウォール部に膨らみが生じ、最悪の場合は空気が漏れて走行不能になるおそれがあります。

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何が問題なのか

今回の不具合は、小型トラック・バン用タイヤにおいて、製造管理が不十分だったため、タイヤの構成部材に異物が混入したものがある、という内容です。

その結果、サイドウォール部の部材同士の接着力が不足し、使用過程で部材の間に空気が入り込む可能性があります。外から見ると、サイドウォール部に膨らみが出る状態です。

国土交通省の資料では、最悪の場合、空気が漏れて走行不能になるおそれがあるとされています。

建設業では、車両は単なる移動手段ではありません。朝一番の現場入り、資材の搬入、協力会社との段取り、近隣対応。1台が止まるだけで、その日の工程が崩れることがあります。

だからこそ、これは「タイヤメーカーのリコール情報」ではありますが、経営側から見ると現場車両の稼働リスクと安全管理の話として受け止めたい内容です。

対象になっているタイヤ

対象は、令和8年5月31日から令和8年6月6日に製作された一部のタイヤです。資料に記載されている対象商品は次のとおりです。

型式や識別記号まで含めると、対象は12型式です。商品名だけで判断せず、タイヤサイドウォール部の製造年週コード・識別記号まで確認する必要があります。

改善箇所説明図では、製造年週コードの例として「22」が製造週、「26」が製造年、つまり2026年の22週を示すと説明されています。

中小建設会社がまず見るべきポイント

まず確認したいのは、会社で使っている車両です。

対象になりやすいのは、次のような車両です。

• 現場監督や職長が使うバン
• 職人の移動用ワゴン・バン
• 小型トラック
• 資材や工具を積む社用車
• 協力会社に貸与・共有している車両

特に、最近タイヤ交換をした車両や、複数台をまとめて交換した車両は確認しておきたいところです。

見るべきポイントは3つです。

1. タイヤの商品名が対象に含まれているか
2. サイズ・型式が一致しているか
3. サイドウォール部の識別記号・製造年週コードが対象範囲に入っているか

現場任せにすると、「たぶん大丈夫」「見た感じ問題なさそう」で終わることがあります。今回は外観上の膨らみが出る可能性もありますが、対象確認は見た目だけでは不十分です。

車両番号、使用部署、タイヤ商品名、確認日、対象有無を一覧で残す。これだけでも、会社としての安全管理の精度は上がります。

対象だった場合は、交換段取りを早めに組む

改善措置は、該当する識別記号のタイヤを良品と交換する、という内容です。

リコール開始日は令和9年1月5日です。対象だった場合は、横浜ゴムのタイヤリコール受付窓口や販売店に確認し、交換の流れを整理することになります。

ここで大事なのは、交換そのものよりも、車両を止めるタイミングの調整です。

建設会社では、車両の空き時間が限られます。朝は現場へ向かい、夕方は戻り、日中は資材や人が動いています。対象車両が複数あれば、まとめて止めると現場に影響が出る場合もあります。

そのため、対象車両が見つかったら、次の順で整理すると動きやすくなります。

• 対象車両を洗い出す
• 使用頻度の高い車両から優先順位をつける
• 販売店・窓口に交換可否と時期を確認する
• 現場予定と重ならない時間帯を探す
• ドライバーに異常時の報告ルールを伝える

「対象かどうかの確認」と「交換日の確保」は分けて考えるのが実務的です。まず確認。該当すれば段取り。これで十分に前へ進められます。

ドライバーへ伝えるべきこと

今回の不具合では、サイドウォール部に膨らみが生じる可能性が示されています。

現場で車に乗る人には、難しい説明よりも、見てほしい場所をはっきり伝える方が有効です。

たとえば、次のような共有です。

• 出発前にタイヤ側面を一周見る
• サイドウォール部に膨らみがないか確認する
• 違和感があれば走行を続けず、管理者に連絡する
• 空気圧低下やハンドルの違和感も報告する

安全管理は、整備担当だけで完結しません。毎日乗る人が異常に気づける状態をつくることが大切です。

現場では、朝の数分が惜しいものです。それでも、車両トラブルで現場に着けない、道路上で止まる、代車手配に追われる、という事態の方が負担は大きくなります。

今回のリコールは、車両管理の棚卸しをする良い機会にもなります。

今回のニュースから考えたいこと

建設業の経営では、人、現場、原価、工程に目が向きやすいです。一方で、車両や工具、備品の管理は、どうしても後回しになりがちです。

しかし実際には、車両が止まれば現場も止まります。安全にも直結します。

今回のポイントは、リコール情報を見たら、自社の車両台帳と結びつけて確認する習慣を持てるかです。

車両台帳に、車両番号、使用者、タイヤ交換日、タイヤ銘柄、販売店、点検記録が残っていれば、こうした情報が出たときにすぐ動けます。

逆に、情報がバラバラだと、確認だけで半日かかります。担当者が記憶をたどり、現場に電話し、写真を送ってもらい、ようやく状況が見えてくる。これは多くの会社で起きがちなことです。

小さな台帳整備が、事故予防にも、工程維持にも、管理部門の負担軽減にもつながります。

車両管理を自社の仕組みに落とし込むために

今回のリコールをきっかけに、車両管理や安全確認のやり方を少し整理しておくと、次に同じような情報が出たときに慌てずに済みます。

「うちの車両台帳で十分なのか」「誰が確認する形にすれば続くのか」「現場に負担をかけずに安全確認を回したい」といった段階でも、整理する価値があります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。車両管理のような日々の業務も、仕組みに落とすことで、ものづくりに集中できる環境づくりにつながります。

無理な営業はいたしません。今回のようなニュースを受けて「自社では何から確認すればよいか」を整理したい場合は、次の整理先としてお使いください。

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