国土交通省は、令和8年11月17日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令と、関係政令を整備する政令が閣議決定されたと発表しました。改正法の多くは令和8年11月24日から施行されます。

発表内容

都市再生特別措置法等の一部改正法に関する施行期日政令・関係政令整備政令の閣議決定

改正法の公布日

令和8年5月27日

主な施行日

令和8年11月24日

主な対象分野

都市再生、まちづくり、道路・公園・広場、景観、歴史的風致、土地区画整理、市街地再開発、建築基準等

中小建設業への主な関係

公共公益施設整備、都市公園内施設、歴史的・景観建築物の改修、再開発・区画整理、建築制限・届出の確認

今回の改正は、地域の稼ぐ力の強化や、まちの魅力の磨き上げを通じて、民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくることを狙いとしています。中小建設業にとっては、単なる都市計画制度の話にとどまりません。地域の公共空間、既存建築物、観光・交流拠点、公園施設などが、今後の工事・維持管理・改修案件として動きやすくなる可能性がある内容です。

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まず押さえたいのは「まちづくりを案件化する仕組み」が増えることです

今回の改正では、都道府県や市町村が一定の都市計画案を作成しようとする場合に、公共公益施設の整備・管理に関する都市再生整備等協定を締結できる制度が創設されます。

政令では、この協定の対象となる都市施設として、道路、公園、広場などが例示されています。

中小建設業の目線では、ここが重要です。これまで個別に見えていた道路、公園、広場、歩行空間、利便施設の整備が、地域全体のまちづくり計画や協定の中で束ねられる可能性があります。

つまり、今後の地域案件では、単発の修繕・外構・舗装・建築だけでなく、次のような組み合わせで仕事が出てくることが考えられます。

  • 道路や歩行空間の整備
  • 公園や広場の整備・管理
  • 観光案内所、看板、広告塔などの設置
  • バス停のベンチ・上屋の整備
  • 自転車駐車場などの利便施設整備
  • まちづくり拠点施設の整備

自治体の都市再生整備計画や、地域のまちづくり協議会の動きを早めに把握することが、案件情報の入口になります。

都市公園内の施設整備は、技術基準と占用期間に注意が必要です

関係政令では、都市公園内に設置できる施設等や、その技術的基準も定められています。

対象として示されているものには、たとえば次のようなものがあります。

  • 自転車を賃貸する事業に使う自転車駐車場
  • 観光案内所
  • 地域イベント情報を提供する看板・広告塔
  • 路線バス停留所のベンチ・上屋
  • 都市公園法上の仮設工作物

また、施設の外観・配置については、都市公園の風致や美観、公園機能をできる限り害しないことが求められます。地上に設ける施設については、倒壊・落下などの危険防止措置も必要です。

面積の上限も示されています。

施設

政令上示された規模の考え方

自転車駐車場

敷地面積30平方メートル以内

観光案内所

建築面積50平方メートル以内

バス停留所の上屋

建築面積20平方メートル以内

さらに、都市公園法施行令の改正では、これらの施設等のうち仮設工作物を除くものについて、都市公園の占用期間は10年を超えることができないとされています。

建設会社としては、施工そのものだけでなく、占用許可、景観、公園利用者の安全、維持管理まで含めて提案できる会社が選ばれやすくなると見ておきたいところです。

歴史的・景観的な建築物の改修は、届出と制度活用の両面を見る必要があります

改正法では、固有魅力維持向上区域が創設されます。これは、地域固有の魅力の維持・向上に必要な公共公益施設の整備や管理を行う必要がある区域として、市町村が都市再生整備計画に記載できるものです。

また、この区域内の建築物のうち、地域の魅力形成に寄与するものとして、特定固有魅力形成建築物が位置づけられる場合があります。

この特定固有魅力形成建築物については、増築等をしようとする者が、一定の事項を市町村長に届け出る必要があります。改正法の要綱では、増築等に着手する日の30日前までの届出が示されています。

一方で、関係政令では、届出を要しない行為も定められています。たとえば、都市再生整備計画に記載された改修・活用事項に基づいて行う行為や、法令・処分による義務の履行として行う行為などです。

ここで大切なのは、古民家、歴史的建築物、景観形成に関わる建築物の改修では、通常の建築確認だけで判断しないことです。対象区域か、対象建築物か、都市再生整備計画や景観計画との関係はどうかを、着工前に確認する必要があります。

改修・リノベーションを得意とする地域建設会社にとっては、制度上の制約が増えるというより、地域資産を活かす改修案件が制度的に位置づけられやすくなると見る方が前向きです。

歴史的風致維持向上計画の提案制度も動きます

今回の改正では、住民等による歴史的風致維持向上計画の提案制度も創設されます。

政令では、提案できる一団の土地の規模について、原則として0.5ヘクタールと定められました。ただし、市町村が特に必要と認める場合は、条例で0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール未満の範囲で別に定めることができます。

これは、地域の歴史的な街並みや建物を、住民・地権者・関係者側から計画提案できる余地が広がるということです。

中小建設業が直接制度提案の主体になるとは限りません。ただ、地域の建物をよく知り、所有者との関係を持ち、修繕や改修を担っている会社であれば、計画が動き出す前の相談相手になれる可能性があります。

今後は、歴史的建造物、景観重要建造物、街並み再生、観光回遊、空き家活用といったテーマが、建築・土木・外構・設備・維持管理を横断する案件として出てくることが考えられます。

建築基準法・宅建業法にも関係するため、不動産や開発案件では確認範囲が広がります

今回の関係政令では、建築基準法施行令や宅地建物取引業法施行令も改正されます。

特に、特定業務施設等誘導地区に関する建築物の容積率、建築面積、用途規制などが関係します。宅建業法施行令では、重要事項説明の対象に、特定業務施設等誘導地区内の容積率等の制限や用途規制、再生協定の承継効、特定固有魅力形成建築物の増築等に関する届出義務などが追加されます。

建設会社としても、不動産会社や設計事務所任せにしきれない場面があります。特に、土地取得後の建築、既存建物の用途変更、店舗・観光施設・業務施設の整備、再開発・区画整理に関わる場合は、用途地域だけでなく、都市再生・景観・歴史的風致・協定の有無まで確認する姿勢が必要です。

これはリスク管理であると同時に、提案力にもつながります。

中小建設業が今見るべき実務ポイント

今回の改正を受けて、中小建設業がすぐに大きく業務を変える必要があるとは限りません。ただし、地域の工事機会を広げるという意味では、次の点を確認しておきたいところです。

1つ目は、自社の営業エリアで都市再生整備計画や立地適正化計画がどう動いているかです。 これらの計画に、道路、公園、広場、公共公益施設、まちづくり拠点、誘導施設などが記載されると、将来の工事や維持管理につながる可能性があります。

2つ目は、公園・道路・広場まわりの小規模施設に対応できる体制です。 大型工事だけでなく、ベンチ、上屋、案内所、看板、外構、舗装、照明、安全対策などをまとめて扱える会社は、地域案件で存在感を出しやすくなります。

3つ目は、歴史的・景観的建築物の改修における手続き確認です。 着工前30日前の届出が必要になるケースなど、通常の改修工事とは違う確認が必要になる可能性があります。

4つ目は、自治体・地元団体・不動産会社・設計者との情報接点です。 今回の制度は、まちづくり協議会、都市再生推進法人、景観整備推進法人、土地所有者、住民など、多様な主体が関わる構造になっています。早い段階で情報が集まる関係づくりが重要です。

今回の改正は、地域の建設会社にとって「公共工事を待つ」だけでなく、「地域資産を活かすプロジェクトに早期から関わる」方向への後押しと捉えることができます。

自社エリアでどう活かせるかを整理する

今回のような都市再生・まちづくり系の制度改正は、条文だけを読むと自社との距離が遠く見えます。しかし実際には、道路、公園、広場、観光案内、歴史的建物、空き家活用、店舗改修、外構、維持管理といった身近な仕事につながることがあります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、建設企業の持続的成長を支援しています。今回の制度改正についても、「自社の地域では何を見ればよいか」「自治体計画やまちづくり案件とどう接点を持つか」「改修・維持管理の提案にどうつなげるか」といった段階から整理できます。

うちの場合はどう考えるべきか、何から確認すべきかわからないという段階でも問題ありません。無理な営業はいたしませんので、必要な論点整理の場としてご活用ください。

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