国土交通省は令和8年11月17日、国土交通大臣指定の指定確認検査機関2社に対し、建築基準法第77条の30第1項に基づく監督命令を行いました。対象は、日本ERI株式会社と株式会社国際確認検査センターです。あわせて、関係する建築基準適合判定資格者、いわゆる確認検査員2名に対して、関東地方整備局長から業務禁止10日の処分が行われています。

今回のポイントは、施工会社への処分ではなく、建築確認を行う側が、条例やバリアフリー基準への不適合を見過ごしたまま確認済証を交付したという点です。建設会社にとっては、「確認済証が出たから大丈夫」と考えきってよいのか、自社のチェック体制をどう持つべきかを考える材料になります。

処分対象機関

日本ERI株式会社、株式会社国際確認検査センター

処分内容

建築基準法第77条の30第1項に基づく監督命令

命令の主な内容

原因分析、審査マニュアル改善、審査体制整備等を含む業務改善計画書の提出

業務改善計画書の提出期限

令和8年12月8日まで

実施状況の報告

計画提出日から1年間、四半期ごとに国土交通大臣へ報告

関連する確認検査員への処分

業務禁止10日、令和8年12月7日から令和8年12月16日まで

主な見落とし内容

接道・駐車場出入口・窓先空地・バリアフリー基準など

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ

今回、何が問題とされたのか

今回の処分では、2つの指定確認検査機関について、それぞれ建築物の計画の確認審査における見落としが指摘されています。

日本ERI株式会社については、神奈川県内の1件の建築物の計画で、確認検査員が過失により、横浜市建築基準条例等に適合しない内容を見過ごし、確認済証を交付したとされています。

具体的には、5台以上の自動車を駐車できる駐車施設を設ける場合、自動車用の出入口を一定の交差点付近に設けてはならないという規定に適合していなかったにもかかわらず、見過ごされたという内容です。

株式会社国際確認検査センターについては、東京都内の1件の建築物の計画で、確認検査員が過失により、複数の不適合を見過ごしたとされています。主な内容は次の3点です。

  • 延べ面積3,000平方メートル超、かつ高さ15メートル超の建築物について、幅員6メートル以上の道路に10メートル以上接しなければならない規定に適合していなかったこと
  • 共同住宅の住戸部分について、窓先空地に関する規定に適合していなかったこと
  • 共同住宅と宅地建物取引業を営む店舗の複合用途で、バリアフリー基準上必要となる便所の構造に適合していなかったこと

いずれも、単なる書類上の形式ミスというより、敷地条件、用途、規模、自治体条例、バリアフリー基準が絡む実務的な論点です。建築に関わる会社にとっては、かなり身近な話です。

中小建設会社が見るべきポイントは「確認済証の前後」です

今回の発表を読むうえで大事なのは、処分を受けた機関名そのものよりも、確認済証が交付されても、計画内容の不適合が後から問題になる可能性があるという構造です。

建築工事では、確認申請は設計者や確認検査機関の領域と見られがちです。施工会社の立場では、「確認は通っているので、その図面どおりに進めればよい」と考える場面も多いはずです。

もちろん、確認審査の責任を施工会社がすべて背負うという話ではありません。ただ、現場が始まってから不適合が発覚すると、施工側にも影響が出ます。

たとえば、次のようなことが起こり得ます。

  • 着工・工程の遅れ
  • 設計変更や追加調整の発生
  • 発注者・元請・設計者との責任分界の調整
  • 近隣対応や行政対応の負担増
  • 引渡し時期や資金繰りへの影響

特に中小建設会社では、1現場の工程遅延が人員配置や協力会社の段取りに直撃します。「誰の責任か」は後で整理できたとしても、現場が止まる負担は、まず会社の体力を削ります。

条例・接道・用途複合は、見落としが起きやすい領域です

今回の事案で目を引くのは、全国一律の建築基準法だけでなく、横浜市や東京都の条例が関係している点です。

建築基準法の本体だけを見ていても足りず、自治体ごとの建築安全条例、建築基準法施行細則、バリアフリー関係の条例まで重なります。ここが実務上の難所です。

中小建設会社としては、特に次のような案件で注意が必要です。

  • 駐車場の出入口がある建築計画
  • 共同住宅、店舗、事務所など用途が複合する建築物
  • 一定規模以上の共同住宅や中高層建築物
  • 接道条件がぎりぎりの敷地
  • 自治体条例による上乗せ規制がある地域の案件

こうした案件では、「建築基準法上はどうか」だけでなく、その自治体で、用途・規模・敷地条件ごとにどの条例がかかるかを早い段階で確認することが重要です。

現場感覚で言えば、「いつも似たような建物を建てているから大丈夫」という判断が、一番危うくなります。道路幅員、交差点からの距離、窓先空地、用途の組み合わせ、店舗部分の扱いなど、少し条件が変わるだけで必要な確認事項が変わるからです。

自社で持っておきたい実務チェック

中小建設会社が今回のニュースから取り入れたいのは、確認検査機関を疑う姿勢ではありません。そうではなく、自社の側でも、後戻りが大きくなりやすい論点だけは早めに拾う姿勢です。

具体的には、次のようなチェックが役立ちます。

1つ目は、受注前・着工前に、敷地と道路の条件を再確認することです。接道長さ、道路幅員、交差点との位置関係、駐車場出入口の位置は、施工段階で簡単に直せないことがあります。

2つ目は、共同住宅や店舗併用建物では、用途ごとに適用される基準を分けて確認することです。住宅部分、店舗部分、共用部分で、求められる基準が異なる場合があります。バリアフリー関係は、用途や規模によって対象範囲が変わるため、特に注意が必要です。

3つ目は、設計者・元請・確認検査機関とのやり取りを、口頭だけで終わらせず、記録として残すことです。「誰が、いつ、何を確認したか」が残っているだけで、後からの調整はかなり進めやすくなります。

4つ目は、社内で「確認申請は設計者任せ」としすぎず、営業・積算・工務が共通して見るチェック項目を決めることです。すべてを専門的に判断する必要はありません。大事なのは、専門家に確認すべき違和感を拾える状態にすることです。

経営者としては、品質管理を「施工品質」だけに限定しない

建設会社の品質管理というと、どうしても仕上がり、納まり、工程、安全、検査対応に意識が向きます。それ自体は当然大切です。

ただ、今回のようなニュースを見ると、これからの品質管理はもう少し広く捉える必要があります。つまり、施工品質だけでなく、計画・申請・条例適合・記録管理まで含めて、会社の品質と考えるということです。

特に、元請として建築案件を受ける会社、設計施工に近い形で案件を進める会社、民間建築を多く扱う会社では、この視点が重要になります。

「確認済証は出ていますか」だけではなく、社内で次のような問いを持っておくと、リスクの見え方が変わります。

  • この敷地で、自治体独自の条例は確認されているか
  • 用途が複合している場合、どの部分にどの基準がかかるか整理されているか
  • 駐車場、接道、避難、バリアフリーなど、後から直しにくい論点は先に確認したか
  • 確認した内容は、後から見返せる形で残っているか

これは守りの話だけではありません。発注者に対して、「当社は施工だけでなく、後戻りしやすい論点も早めに確認します」と言える会社は、信頼されやすくなります。小さな確認の積み重ねが、受注力と紹介につながるという見方もできます。

自社の確認申請まわりを点検するきっかけに

今回の処分は、確認検査機関に対するものです。ただ、中小建設会社にとっては、確認申請や条例確認を「外部の誰かの仕事」として切り離しすぎないことの大切さを教えてくれるニュースでもあります。

もし、社内で「着工前にどこまで確認すべきか」「設計者や元請との役割分担をどう整理するか」「条例やバリアフリーの見落としをどう防ぐか」といった課題がある場合は、一度、案件の流れを棚卸ししてみるとよいと思います。

ネクスゲートでは、建設企業の持続的成長を支援する立場から、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して、経営課題の整理と実行をお手伝いしています。今回のような制度・申請まわりのニュースについても、「うちの場合はどこを見ればよいか」「何から整理すべきかわからない」という段階から一緒に考えることができます。

無理な営業はいたしませんので、必要なときに情報整理の相手として使ってください。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、まずは自社の実務に引き寄せて考えるところから始めていければと思います。

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