国土交通省は、令和8年11月17日、令和8年(2026年)9月分の「建設総合統計」を公表しました。建設総合統計は、国内の建設活動を「出来高ベース」で把握するための統計です。9月の出来高総計は5兆4,845億円、前年同月比7.1%増とされています。

公表資料

建設総合統計 令和8年(2026年)9月分

公表日

令和8年11月17日

出来高総計

5兆4,845億円

前年同月比

7.1%増

民間総計

3兆5,721億円、前年同月比6.8%増

公共総計

1兆9,125億円、前年同月比7.5%増

注意点

今回公表値は今後、遡及改定される場合があります

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今回の数字は「建設需要の実行段階」を見る統計です

建設総合統計は、単なる着工件数や受注額ではなく、工事の進捗に応じた月ごとの建設工事出来高を推計する統計です。

つまり、今回の数字は「将来やるかもしれない工事」ではなく、一定程度、実際に現場で進んでいる工事量を映しています。中小建設業にとっては、足元の施工需要の強さを確認する材料になります。

今回の9月分では、総計、民間、公共のいずれも前年同月比で増加しています。これは、少なくとも統計上は、建設市場全体の出来高が前年より高い水準で推移していることを示しています。

ただし、これは全国ベースの名目値です。地域、工種、元請・下請の立場によって、実感はかなり異なります。自社の受注環境と全国統計を重ねて見ることが重要です。

中小建設業が見るべきポイントは「民間と公共の両方が伸びている」ことです

今回の公表では、民間総計が3兆5,721億円、前年同月比6.8%増、公共総計が1兆9,125億円、前年同月比7.5%増とされています。

ここで見ておきたいのは、どちらか一方だけではなく、民間・公共の双方で出来高が増えている点です。

中小建設業の経営では、景気の読み方を「忙しいか、暇か」だけで判断すると危うくなります。民間工事が強いのか、公共工事が下支えしているのか。建築が強いのか、土木が強いのか。地域内でどの発注者が動いているのか。これらを分けて見ることで、次の打ち手が変わります。

たとえば、民間案件が伸びている地域では、見積依頼や短納期案件が増えやすくなります。一方で、公共案件が堅調な地域では、入札参加、技術者配置、施工体制台帳、安全書類、完成検査対応などの管理負荷が高まりやすくなります。

市場が伸びている局面ほど、受注量よりも「利益を残せる受け方」が大切になります。

数字が良いときほど、原価と人員の見直しが必要です

出来高が増えているということは、業界全体として仕事量があるという見方ができます。一方で、中小建設業にとっては、仕事量の増加がそのまま利益増加につながるとは限りません。

資材費、外注費、人件費、運搬費、燃料費、現場管理費が上がっている場合、売上は増えても利益率が下がることがあります。さらに、人手不足のなかで無理に受注を増やすと、現場代理人や職長、事務方に負荷が集中します。

この局面で確認したいのは、次のような項目です。

  • 最近の見積単価が、実際の原価上昇を反映できているか
  • 忙しい現場ほど、追加・変更工事の記録が残っているか
  • 受注前に、技術者・職人・協力会社の手当てを確認できているか
  • 売上高ではなく、工事別粗利で判断できているか
  • 短期の繁忙に合わせて、採用や外注を急ぎすぎていないか

市場が動いているときは、受注機会も増えます。しかし同時に、赤字工事をつかむリスクも増えます。統計上の需要増を、自社の利益増に変えるには、見積・契約・原価管理の精度が必要です。

「改定される統計」であることも前提にしておきたいです

国土交通省は、建設総合統計について、毎年6月、4月分公表時に、確定した建設投資額の実績値から算出される補正率を用いて、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定していると説明しています。また、基礎統計等の品質改善に対応して遡及改定する場合もあります。

つまり、今回の数字は重要な参考情報ですが、今後変わり得る速報的な性格も持つ数字です。

経営判断に使う場合は、単月の数字だけで判断するよりも、数カ月の推移、前年同月比の方向感、地域の発注状況、自社の引き合い件数と合わせて見るのが現実的です。

特に中小建設業では、全国統計よりも、自社の営業エリアや主要取引先の動きのほうが先に変化として表れることがあります。建設総合統計は、現場感覚を補強するための「外部のものさし」として使うのがよいです。

経営者が次に見るべきは「来期の受注余力」です

今回の統計から読み取れる大きな示唆は、建設市場に一定の出来高があるなかで、各社がどのように受注を選び、施工体制を組むかがより重要になっているということです。

中小建設業では、仕事があること自体はありがたい一方で、受けすぎれば品質、安全、利益、人材定着に影響します。逆に慎重になりすぎると、良い取引先や継続案件を逃すこともあります。

そのため、今後は次の3点を整理しておきたいところです。

  1. どの工種・顧客・地域の仕事を伸ばすのか
  2. どの水準以下の粗利案件は受けないのか
  3. 人員、協力会社、資金繰りの上限から見て、どこまで受注できるのか

需要がある時期ほど、会社の方針が問われます。「全部取りに行く」ではなく、「利益と組織が残る仕事を選ぶ」ことが、持続的な成長につながります。

自社に置き換えて整理したいときは

建設総合統計のような市場データは、そのまま読むだけではなく、自社の受注状況、粗利、協力会社体制、採用計画と重ねて初めて経営判断に使えます。

「うちの地域ではどう見ればよいか」「来期の受注量をどこまで増やしてよいか」「原価管理や見積の見直しをどこから始めるべきか」といった段階でも、整理する価値があります。

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