国土交通省は、海外プロジェクトの案件形成に関する調査業務等の発注に向けて、知見・技術情報を集めるための情報提供依頼(RFI)を開始しました。対象は、インフラ関連企業、建設会社、建設コンサルタントなどです。募集期間は令和8年11月19日から12月9日までで、海外におけるプロジェクト案件形成に向けた調査業務や、日本に強みのある工法・技術に関する情報提供を求めています。
発表内容 | 海外プロジェクト案件形成等の情報提供依頼(RFI)の実施 |
実施主体 | 国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 |
募集期間 | 令和8年11月19日(木)~令和8年12月9日(水) |
対象主体 | 各テーマに関する知見・技術を持った企業、業界団体等 |
対象テーマ | インフラマネジメント、防災・強靱化、スマートシティ、インフラDX、グリーンインフラ、都市開発 |
対象分野 | 道路、河川、上下水道、水資源、砂防、防災、都市、住宅、建設技術等の建設分野 |
情報提供を求める内容 | プロジェクト案件形成に向けた調査業務、日本に強みのある工法・技術等 |
提出先 | hqt-kokusai-kikaku@ki.mlit.go.jp |
これは「海外工事の入札公告」ではなく、案件形成前の情報収集です
今回の発表でまず押さえたいのは、これは通常の工事入札や業務公募そのものではなく、海外プロジェクトの案件形成に向けた調査業務等の発注を見据えた情報提供依頼(RFI)だという点です。
国土交通省は、海外でのプロジェクト実施にあたり、日本の技術の活用や、日本の建設関係企業の海外展開に関する提案力強化を進めていると説明しています。その一環として、今回、企業や業界団体から技術・知見を集める形です。
言い換えると、今回のRFIは、「すでに決まった海外案件に参加する」ものではなく、「これから海外案件をつくるために、どんな技術や調査テーマがあるかを国が把握する」ための入口です。
中小建設業にとっては、ここが大事です。海外展開という言葉だけを見ると、「うちには関係ない」「大手ゼネコンや大手コンサルの話だ」と感じるかもしれません。しかし、対象主体は「各テーマに関する知見・技術を持った企業、業界団体等」とされています。つまり、会社規模だけで線引きされているわけではありません。
自社に独自の施工ノウハウ、維持管理技術、防災・減災に関する経験、DX活用、環境配慮型の技術がある場合は、情報提供の余地があります。
対象テーマは、これからの建設業の成長領域と重なっています
今回示された対象テーマは、次の6つです。
- インフラマネジメント
- 防災・強靱化
- スマートシティ
- インフラDX
- グリーンインフラ
- 都市開発(環境配慮型を含む)
この並びを見ると、単に「海外に道路や橋をつくる」という話ではありません。むしろ、維持管理、防災、デジタル活用、環境対応、都市課題の解決といった、これから国内でも重要性が増すテーマが中心になっています。
たとえば、国内で次のような経験を持つ会社は、自社の強みを見直す価値があります。
- 老朽化インフラの点検・補修・維持管理に関わっている
- 災害復旧、防災、砂防、河川、道路維持などの実績がある
- 施工管理、測量、点検、写真管理などでデジタル技術を活用している
- 環境配慮型の施工、緑化、雨水対策、都市部の工事に知見がある
- 地域特性に応じた住宅・都市・インフラ整備に関わっている
もちろん、今回のRFIに出せば直ちに案件化される、受注につながる、と断定できるものではありません。ただ、国が海外案件形成の前段階で求めているテーマは、国内市場でも評価されやすい経営テーマそのものです。
海外展開をすぐに考えていない会社でも、「自社の技術をどう言語化するか」「どの分野で他社と違いを出すか」を考える材料になります。
中小建設業が見るべきポイントは「技術を持っているか」ではなく「説明できる形になっているか」です
今回、情報提供を求める内容は大きく2つです。
- プロジェクト案件形成に向けた調査業務
- 相手国での採用が期待できる、日本に強みのある工法・技術(実証実験を含む)
ここで中小建設業が考えたいのは、自社の強みが、社長や現場責任者の頭の中だけに留まっていないかという点です。
建設業では、「うちはこの工法が得意」「この地域の地盤なら任せてほしい」「災害時の初動は早い」「狭い現場でも納められる」といった強みが、日々の現場にはたくさんあります。ところが、それを外部に伝える資料にしようとすると、急に難しくなります。
海外案件形成の文脈では、なおさらです。
- どの課題を解決する技術なのか
- どの分野で使えるのか
- 既存工法と何が違うのか
- 実績はどこにあるのか
- 相手国に導入する場合、どのような条件が必要か
- 実証実験として提示できる余地はあるか
こうした整理が必要になります。
今回のRFIは、海外展開に関心のある会社にとって、自社技術を「営業トーク」ではなく「提案資料」に変える機会と見てよいでしょう。
応募を検討する会社は、短期間で判断する必要があります
募集期間は、令和8年11月19日(木)から令和8年12月9日(水)までです。期間は長くありません。
提出方法は、応募様式の「記載様式1」シートに必要事項を記入し、必要に応じて任意様式の補足説明資料を添付する形です。補足説明資料はPDF形式で15MB程度とされています。
応募を検討する場合は、まず「新しく立派な資料を作る」よりも、既存の実績資料、技術資料、施工写真、社内説明資料を集めて、RFIの対象テーマに当てはまるかを確認することが現実的です。
特に確認したいのは、次の3点です。
- 対象テーマ6項目のどれに該当するか
- 対象分野である道路、河川、上下水道、防災、都市、住宅、建設技術等に関係するか
- 「相手国での採用が期待できる」と説明できる特徴があるか
この3つが整理できるなら、情報提供を検討する価値があります。
逆に、海外展開の準備がまったくなく、技術説明や実績整理も未整備であれば、今回は無理に提出するより、次の機会に向けて自社の技術・実績を棚卸しするきっかけにするのも十分意味があります。
「海外展開」は大企業だけの話ではなく、技術の見せ方の問題になってきています
建設業の海外展開というと、資金力、人員、語学、法務、現地ネットワークなど、多くの壁があります。中小建設業が単独で海外工事を進めるのは簡単ではありません。
ただし、今回のようなRFIで問われているのは、いきなり現地に拠点を出すことではありません。まずは、日本の建設企業が持つ技術や知見を、海外案件形成に活かせる情報として提供できるかです。
ここには、中小企業にも可能性があります。
特に、専門工事会社や地域建設会社は、現場に近い技術を持っています。維持管理、補修、災害対応、狭小地施工、環境配慮、安全管理、工程短縮など、大手企業の総合力とは違う「現場で磨かれた強み」があります。
大切なのは、その強みを、相手国の課題や国土交通省の対象テーマに接続して説明することです。
「うちはこの工事ができます」だけではなく、「この技術は、こういうインフラ課題に対して、こういう効果が期待できます」と言えるかどうか。ここが、今後の提案力の差になります。
今回をきっかけに、自社の技術資産を棚卸しする
今回のRFIに応募するかどうかに関わらず、中小建設業が取り組む価値があるのは、自社の技術資産の棚卸しです。
具体的には、次のような整理です。
- これまでの代表的な施工実績
- 他社より得意な工種・条件・現場環境
- 災害対応や緊急対応の経験
- 維持管理・補修・更新に関するノウハウ
- デジタル活用、ICT施工、写真・書類管理の工夫
- 安全、品質、工程短縮、環境配慮に関する改善事例
- 実証実験や新技術活用につながりそうな取り組み
これらは、海外向けだけでなく、国内の営業、公共工事の技術提案、採用広報、元請・協力会社への説明にも使えます。
技術は、現場にあるだけでは経営資産になりきりません。言葉にして、資料にして、外部に伝えられる状態にして初めて、次の仕事を生む資産になります。
今回の国土交通省のRFIは、そのことを改めて考える良い機会です。
自社の技術をどう整理するか、立ち止まって考える機会に
今回のような海外案件形成のRFIは、すべての会社がすぐに応募すべきものではありません。ただ、インフラマネジメント、防災・強靱化、インフラDX、グリーンインフラといったテーマに関わる会社にとっては、自社の強みを一段上の視点で整理するきっかけになります。
「うちの技術は対象になるのか」「海外展開までは考えていないが、技術資料は整えておきたい」「公共工事や元請向けにも使える提案資料にしたい」。そうした段階でも、考える価値は十分にあります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。今回のような制度情報や公的な動きを、自社の技術整理、販路拡大、提案力強化につなげたい場合は、まずは壁打ちからでも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、「うちの場合はどう考えるべきか」という段階でもお気軽にご相談ください。