9月14日〜9月21日の建設業界ニュース

国土交通省が、補強土壁の点検支援に関する10技術の比較表を公表しました。中小建設企業にとっては、点検・維持管理業務の提案材料になるだけでなく、新設工事で「将来の点検しやすさ」を織り込むきっかけにもなります。

国土交通省が、自然災害時にも居住継続・生活継続を可能にする住宅の先導的取組を支援する「2050先導型住宅推進事業」の第2回提案募集を開始しました。中小住宅会社は、単なる設備導入ではなく、地震・台風・火災などのリスクに対してどのように暮らしを守るかを“提案のストーリー”として整理できるかがポイントです。

国土交通省が、建築確認・検査でBIMデータそのものを用いる「BIMデータ審査」の基本構想を公表しました。2029年春の導入を目指し、IFCデータ、確認申請用CDE、ビュー審査、デジタル審査などの検討が進みます。中小建設企業は、すぐに全社導入を急ぐというより、設計・施工・維持管理にまたがるデータ連携の流れとして捉え、自社のBIM対応範囲と協力会社・元請との情報受け渡しを整理しておきたい内容です。

国土交通省が、静岡県の狩野川水系来光川等について「特定都市河川」指定に向けた手続きを開始しました。指定後は流域治水の法的枠組みのもと、雨水浸透阻害行為の許可、貯留浸透施設、河川改修・排水機場などが実務上の論点になります。中小建設業は、地域の開発案件や公共工事の動きを早めに確認しておきたい内容です。

国土交通省は、令和8年9月1日からの大雨被害を受け、青森県の要請により災害復旧技術専門家を鰺ヶ沢町役場へ派遣します。中小建設企業は、直ちに発注が決まった話ではないものの、河川・道路の復旧に向けた調査や工法検討が進む局面として、自社の対応体制を確認しておきたい内容です。

国土交通省は、令和8年熊本地震で被災した道路・河川等の災害復旧について、書面による災害査定の上限額を更に引き上げました。中小建設企業は、復旧工事そのものだけでなく、発注前段の査定事務が早まる可能性を見ながら、発注見通し、人員配置、協力会社体制を整理しておきたいところです。

国土交通省が、中堅・中小建設企業と海外大学の研究者等をつなぐ「海外大学連携・建設技術紹介セミナー2026」を開催します。中小建設企業にとっては、自社技術の海外展開、共同研究、高度外国人材との接点を低コストで探れる機会です。

国土交通省が、令和8年8月分の少数台数リコール届出を公表しました。フォークリフト、脱着装置付コンテナ専用車、トラックなど、建設業の現場や運搬で使われる車両も含まれます。中小建設企業は、自社保有車両・リース車両・協力会社車両を含め、該当有無を確認しておきたい内容です。

異業種出身の親族後継者を迎える建設会社が、本人の強みを生かした初期配置と現場理解、社員との関係構築、権限移譲を5〜7年で進める考え方を整理します。