前提

社員8名ほどで年商3億円台を維持する設備工事会社の選択

仕事が足りないのではなく、今の利益を守りながら、どこまで受けるかを考えている会社です。

首都圏で給排水衛生設備を中心に手がける、ある専門工事会社。社員は経営者を含めて8名ほどです。協力する一人親方や職人と現場を動かし、年商は3億円台。事務は外部の力も借り、常勤の体制を必要以上に大きくしない運営をしています。

依頼は十分にあります。「今は仕事が足りているというより、断っている」という状態です。それでも、経営者は積極的な増員に踏み切っていません。

「これが自分でコントロールできる仕事の量だから、それ以上はやりたくない」

経営者自身が現場を訪ね、段取りの進み具合や職人の様子を確かめています。現在の利益は、少人数の管理体制と、自分の目が届く仕事量の組み合わせで成り立っています。

そのため、依頼が増えたことと、会社を大きくしたほうがよいことは、分けて考える必要があります。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

増員しても受注が始まるまでは固定費だけが先に増える構造

増員できることと、増員した体制で利益を出せることは別の話です。

この会社では、人脈を通じて人員を増やす余地はあるといいます。問題は、採用できるかどうかではありません。体制を整えたあと、いつから、それを支える仕事が入るのかです。

経営者が気にしていたのは、大手との直接取引に向けて社員や事務体制を整えても、受注の時期までは読めないことでした。

「仕事が来るのが半年後なのか、一年後なのかわからない。でも、その間も体制を保つ費用はかかる」

給与だけでなく、会社負担の保険料や、増えた人員を支える事務・管理の費用も発生します。取引口座ができても、すぐに現場が始まるとは限りません。

さらに、受注が始まれば解決するわけでもありません。慣れない取引先の進め方に合わせ、新しい人員と仕事を回せるようになるまでには時間がかかります。

増員の採算は、受注後の利益だけでなく、仕事を待つ期間と、新体制が慣れるまでの負担を含めて見る必要があります。

背景

過去の拡大で経験した赤字と、今の給与・賞与を守る判断

拡大への慎重さは、成長意欲の問題ではなく、過去の経験と現在の利益配分に根ざしていました。

この会社は以前、もう一段大きな体制を目指したことがあります。その際、営業担当者が実績を求めて持ち込んだ仕事について、経営者自身が見積もりから採算を十分に見極められず、大きな赤字を経験したといいます。

人が増え、受ける仕事が変わると、経営者に必要な確認や判断も変わります。現場の腕があることと、新しい規模の会社を管理できることは、必ずしも同じではありません。

新たな取引に対応する事務も、その一つです。経営者は、追加費用の説明書類を作るには、一般的な事務処理だけでなく、現場の職長とのやり取りや工事の経緯を理解する力が必要だと話していました。受注を増やすための体制には、施工人数以外の費用も含まれます。

経営者の試算では、新しい集団が利益を出せるまでに数年、その間の負担を取り戻すまでに、さらに数年かかる想定でした。これは建設業共通の年数ではなく、この会社が自社の経験から置いた見通しです。

一方、今の体制を続ければ、その期間にも利益を積み上げられます。従業員の給与を安定させ、利益に応じて賞与を増やす余地もあります。

「今の状態なら、みんなの給料も安定している。もう一歩踏み出すと、新しい人に費用がかかって、賞与が出せなくなるかもしれない」

拡大のために使うお金は、今の従業員への還元や、会社に残せるお金との比較でもあります。

後継者が決まっていないことも、判断に関わっていました。経営者には、自分がいつまで働き、そこまでに周囲の職人をどう支えるかという考えがあります。単に早く稼いで引退したいのではなく、約束した期間は仲間を支え、その後は自分の時間も持ちたいという意向です。

解決

現状維持と拡大の利益・資金・回収期間を同じ期間で比較する進め方

最初に決めたいのは採用人数ではなく、「何のために、どの負担まで引き受けて拡大するか」です。

仕事を断っているなら増員する、という順番だけでは、現在の利益を減らす可能性があります。この会社のように、すでに一定の収益がある場合は、今の規模を続ける案も比較の基準に置くと判断しやすくなります。

現状維持で残る利益を先に置く

比較の出発点は、現在の体制でどれくらい利益を残せるかです。仕事には波があるため、好調な年だけを基準にせず、受注が少ない時期も含めて考えます。

そのうえで、拡大した場合を同じ期間で並べます。整理したい項目は、次の五つです。

  • 増員や事務・管理体制の整備によって、毎月いくら費用が増えるか
  • 体制を整えてから、実際に受注・着工するまで何か月かかるか
  • 立ち上がり中に、どの程度の赤字や利益減少を見込むか
  • 新体制が慣れたあと、増えた費用を引いていくら利益が残るか
  • 同じ期間、今の体制を続けたらいくら利益が残るか

拡大後に黒字になった時点ではなく、累計の利益が現状維持を上回る時点まで見ることが、投資回収を考える軸になります。

なお、人件費などを立ち上がり中の損失に含めた場合、同じ費用を重ねて足さないようにします。比較したいのは費用項目の多さではなく、最終的に残る利益の差です。

受注が遅れても維持できる資金を確かめる

利益の比較とは別に、途中で必要になる資金も確認します。最終的に採算が合う見通しでも、受注を待つ間の支払いは続くからです。

この経営者が挙げた「半年後か、一年後か」という問いは、そのまま検討に使えます。想定どおりに始まる場合と、開始が遅れる場合で、増えた固定費をどこまで賄えるかを並べます。

その際、既存の職人への支払いや従業員の給与に必要なお金まで、拡大に使える資金として見込まないことが大切です。賞与への還元をどこまで維持したいかも、先に置いておきます。

「いずれ仕事が来る」ではなく、「来るまでの体制を、既存の支払いを守って維持できるか」で判断します。

事務体制についても、人数だけではなく担う仕事で考えます。請求書の確認を支える体制と、現場を理解して追加費用の書類まで作る体制では、必要な役割が違います。狙う仕事に何が必要なのかを確かめてから、費用を見積もる順番です。

回収までの時間を、経営者の管理範囲と今後の方針に重ねる

数字が合っても、その規模を運営し続けたいかは別に確認したい点です。

この会社では、経営者が現場の進み具合や職人の状態を把握できることが、現在の運営を支えています。仕事を増やすなら、今まで自分で確認していた範囲を誰が担うのか。その人員と費用まで含めて採算を見る必要があります。

また、投資回収にかかる期間が、自分の働きたい期間と合うかも重要です。後継者に渡すための拡大なのか、従業員への還元を増やすためなのか。今の規模でも目的を満たせるなら、無理に大きくしない判断にも筋があります。

適正規模は売上の上限ではなく、管理できる仕事量、残したい利益、仲間への還元、今後働く期間が釣り合う規模です。

まとめ

仕事があるからこそ、増員前に「拡大しない場合」と比べる余地があります。

受注を増やすには、施工人員だけでなく、事務や管理の体制が必要になることがあります。その費用は、仕事が始まる前から発生します。新体制が慣れるまで、現在より利益が減る可能性もあります。

まずは、今の規模で残せる利益を基準に置きます。そこに、増える固定費、受注までの待機期間、立ち上がり中の損失、回収までの時間を並べます。

最後に、その選択が従業員への還元や、自分が今後働く期間に合っているかを確かめます。拡大することも、今の収益を維持することも、目的と数字が合っていれば前向きな経営判断です。

増員する前に、自社に合う規模と採算を整理したい方へ

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