前提

大きな工事の開始を前に、工事別の支出管理を整えたい専門工事会社

仕事は受注できている一方で、「現場ごとにいくら使ったか」を追える仕組みが、まだ整っていない会社の相談です。

インフラの補修・塗装を手がける、ある専門工事会社では、近く大きな工事が複数始まる予定でした。経営者には、その工事から原価管理を動かしたいという意向がありました。

「ここを強くしたいですね。現場でいくら使ったかも、本当にどんぶり勘定なので」

これまで書類のファイリングはできていました。ただ、会計事務所へ資料をまとめて渡すのは年に一度。毎月の数字を整理し、工事別の管理に使う運用にはなっていませんでした。

経理体制の整備に合わせ、会計ソフトの見直しも検討していました。経営者には「勤怠も全部まとめたい」という希望もあります。目指しているのは、単に帳簿をきれいにすることではありません。工事の数字を、日々の判断に使える状態にすることでした。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

会計ソフトを入れ替えるだけでは見えない工事ごとの原価

必要なのはソフトの一本化よりも、実行予算・実際の原価・現場別の出面を、工事ごとにつなげることです。

会計上の処理が進んでも、それだけで経営者が知りたい工事の状況まで分かるとは限りません。請求や支払いの記録と、「どの工事で、どれだけ費用がかかったか」を見る管理は、目的が違うためです。

この会社でも、経理側が必要とする情報と、経営者が管理したい情報の間に、工事台帳を置く考え方が整理されました。

工事台帳は、工事名と支出額を並べるだけの表ではありません。実行予算に対して実際の原価がどうなっているか、現場にどれだけ人が入っているかを確認する接点です。

ここがつながらないままでは、会計ソフトを入れ替えても、経営者が別途数字を集める仕事が残ります。先に決めたいのは、「どの製品を使うか」ではなく、「工事ごとに何を把握できれば、管理しやすくなるか」です。

背景

現場別の出面と遅れて届く請求書を扱う建設業特有の管理

工事別の原価管理には、一般的な勤怠や請求処理だけでは拾いきれない情報があります。

一つは、職人の出面です。経営者は勤怠もまとめたいと考えていましたが、必要なのは出勤・退勤の記録だけではありません。どの現場に入ったかまで分からなければ、工事別の管理にはつながりません。

給与計算のための勤怠と、工事に投入した人手を把握するための出面は、重なる部分があっても同じではありません。導入する仕組みが現場別の情報を扱えるか、確認が必要でした。

もう一つは、請求書が届く時期と、費用が発生した時期のずれです。建設業で注意したい点として、締めた後に請求書が上がってくるケースも挙がっていました。これは、この会社で発生したと確認された問題ではなく、仕組みを整える段階で織り込むべき論点です。

届いた請求書だけを見ていると、まだ把握できていない原価が残っている可能性があります。実行予算と工事台帳を結び付けて管理する意味は、こうした確認にもあります。

また、体制づくりでは「人が変わっても回る経理」が目標に置かれていました。工事台帳の形だけでなく、誰が情報を入れ、誰が確認し、どう会計へ渡すかまで決める必要があります。

解決

経営者と経理の必要情報をそろえ、工事台帳から会計へつなぐ設計

「見たい数字の整理」「工事固有の管理と会計の切り分け」「連携条件の確認」の順に進めると、仕組みを選びやすくなります。

この会社でも、まず現在の管理方法の解像度を上げ、経営者と経理の双方が必要とする情報を整理する方向になりました。そのうえで、会計ソフトの受け入れ条件に合わせて工事台帳側を整える進め方です。

経営者が見たい数字と、経理に必要な情報を並べる

最初に、経営者の「現場でいくら使ったか知りたい」を、管理できる項目に整理します。同時に、経理側にも会計処理に必要な情報を確認します。

整理したいのは、次のつながりです。

  • 工事ごとの実行予算と、実際にかかった原価をどう対応させるか
  • 現場別の出面を、工事台帳のどこにつなぐか
  • 工事台帳から、会計へどの情報を渡すか

大切なのは、経営者用と経理用の管理を別々に作り始めないことです。同じ工事の情報を、双方が使える形に整えます。

この段階では、現在の記録で確認できることと、まだ確認できないことを分けるだけでも前進です。工事台帳の要件を決める材料になります。

工事固有の管理と、請求・入出金管理の役割を分ける

すべてを会計ソフトに収めるのではなく、工事台帳と会計ソフトの担当範囲を明確にします。

相談では、工事台帳は会計ソフトとは別で管理し、請求や債権管理などを会計側につなぐ考え方が共有されました。現場別の出面も、工事台帳とセットで扱う方向です。

工事台帳側では、実行予算、実際の原価、出面という工事固有の管理を受け持ちます。会計ソフト側では、記帳、請求書処理、入出金や支払いの管理を担う形です。実際の分担は、採用する製品の機能に合わせて確認します。

市販の業務ソフトが自社のやり方に合うか、独自の仕組みが必要かという話もありました。ただし、「専門工事会社には市販ソフトが合わない」と一律に決める必要はありません。判断軸は、必要な工事別管理ができるか、現場と経理が無理なく運用できるかです。

会計への取り込み条件を先に確認する

工事台帳を作り込む前に、会計ソフトへどう情報を渡すかを確認します。相談でも、CSVでの出力・取り込みが具体的な論点になりました。

確認したいのは、渡したい情報を会計側で受け取れるか、必要な区分や形式を合わせられるかです。連携できると思って進め、最後に会計へ入らないと分かると、台帳側の見直しが必要になります。

管理したい内容を先に整理し、会計側の取り込み条件を早めに確かめてから、台帳や業務ソフトの仕様を固めます。

会計ソフトを変更する場合は、開始残高や、期をまたいで届く請求書の扱いも経理側と確認します。データを移すことと、数字を正しく引き継ぐことは、分けて考えたい部分です。

請求書の遅着と、入力・確認の手順まで決める

台帳ができたら、誰が回すかも同時に決めます。この会社では、現状把握とルールづくりを行い、月次業務を一巡させたうえで定着・効率化へ進む計画が置かれていました。

工事原価の管理でも、入力する担当、内容を確認する担当、締め後に請求書が届いた際の確認先を明確にします。遅れて届いた請求書は、どの工事の、いつの費用なのかを確認し、計上時期の判断を経理・税理士とそろえることが必要です。

まず始まる工事で実際に運用し、予算・原価・出面が結び付くか、会計へ渡せるかを確かめます。関係者が同じ管理表を見ながら、未確認事項と次の作業を整理する進め方が向いています。

手順やマニュアルの整備、自動化は、その運用を踏まえて進めます。先に処理の形をそろえることで、担当者が変わっても引き継ぎやすくなります。

まとめ

工事別の原価管理の出発点は、ソフトの導入ではなく、経営者の管理と経理処理の間に工事台帳を置くことです。

今回の会社が知りたかったのは、「現場でいくら使ったか」でした。そのために、実行予算と実際の原価を対応させ、現場別の出面を結び付ける必要がありました。

工事固有の管理は工事台帳で行い、請求・入出金などは会計ソフトにつなぐ。その境目を決め、CSVなどの連携条件を先に確認します。あわせて、遅れて届く請求書の扱いと、入力・確認の担当もそろえます。

最初からすべてを自動化する必要はありません。まずは、始まる工事の数字を継続して追える形にすることです。そこから、月次で確認できる原価管理へ育てていけます。

自社に合う工事台帳と原価管理の整理から

「何のソフトを入れるか」より前の、必要な数字と管理方法の整理から相談できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。原価管理では、経営者が見たい数字と経理に必要な情報をそろえ、工事台帳・出面・会計のつなぎ方を一緒に考えます。

「今ある管理をどう生かすか」「うちの場合は何から整えるか」が決まっていない段階でも構いません。無理に導入や契約を勧めることはありませんので、次の整理先としてご相談ください。

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