退職で施工人数が流動的になった電気通信工事会社の新規開拓
人手不足の中で新規受注を増やすなら、今の人数で対応できる仕事を選ぶことが出発点になります。
中国地方で電気通信工事を手がける、ある小規模な専門工事会社。通信関連の仕事や、集合住宅のインターネット設備に関わる工事を受けています。
従業員の退職が重なり、施工に出せる人数は流動的になっていました。協力会社で十分に補える状態でもありません。減った社員の仕事を社長が引き受け、新規開拓に動く時間も取りにくくなっています。
それでも、新しい取引先は増やしたいと考えていました。
「求人は求人で別に動いているので、新規で受ける仕事の案内をいただきたいですね」
採用が決まるまで営業を止めたいわけではありません。人員確保と並行して、現在の体制でも受けられる仕事を探したい。その前提で、開拓先を考える必要がありました。
取引先を増やしても大人数や長期の現場には対応しにくい状況
新規開拓の悩みは、取引先が見つかるかだけでなく、見つかった仕事を実際に受けられるかにあります。
受け入れ余力を聞かれた社長は、こう答えています。
「どういったジャンルの仕事かにもよります。全部受けられるかというと、そうではない場合もあります。ケースバイケースですね」
同じ電気通信工事でも、必要な体制は違います。一人で行ける案件もあれば、一定の人数をそろえることが前提の案件もあります。午前中に終わる仕事と、何週間、何か月と関わる現場でも、受けやすさは変わります。
候補企業の業種や取引先、売上規模を確認すると、方向性は合っていました。ただ、社長の反応は「実際のところ、見てみないとわからない」というものでした。
工事の系統が近いことと、自社が受けられることは別です。会社情報で候補を絞った後に、案件ごとの必要人数と拘束時間を確認する段階が欠かせません。
既存取引で受けやすかったのは一人で行ける仕事と柔軟な応援体制
社長が増やしたかったのは、特定の業種の取引先というより、少人数でも無理なく対応できる仕事と関係性でした。
長く付き合っている取引先には、一人で施工できる案件がありました。
「案件自体がそういう案件ですね。一人とかで行ける」
集合住宅のネット設備に関わる仕事にも、一時間ほどで終わるものがあります。別の取引先では、現場に拘束される時間があらかじめ決まっている仕事を受けていました。
ここには、二つの受けやすさがあります。作業そのものが短時間で終わること。そして、現場を離れられる時間の見通しが立つことです。どちらも、人数が流動的な会社には大切な条件です。
さらに、既存の取引先は人員不足にも柔軟でした。求められた人数を自社だけで出せないときは、取引先側から一人来てもらうなどして対応できていました。
「その辺は柔軟に対応してくれるので、そういうところがいいかなというところですね」
ただし、その柔軟さには長い付き合いも関係していました。新しい取引先でも同じ対応があるとは限りません。
一方、既存取引だけで仕事を増やすことにも限界がありました。ある取引先の地域案件は、すでに同社が一通り受けています。別の取引先からの仕事は、相手側の人員が不足すると増え、体制が整うと減る状況でした。
既存取引先の仕事が自然に増えるとは限らないからこそ、今の体制に合う新しい受注先を探したいという事情がありました。
必要人数と拘束時間と応援体制を軸にした開拓先の選び方
開拓先は、会社の大きさから決めるのではなく、「今受けられる案件の条件」から絞ると整理しやすくなります。
この会社の場合、優先条件は明確です。少人数で施工できること。長期間、現場に拘束されないこと。必要なときに、取引先側と人数を調整できることです。
まずは、受けやすかった既存の仕事を基準にします。一人で行ける案件、午前中に終わる案件、拘束時間が決まっている案件です。その条件を、新規候補にも確認していきます。
確認する内容は、次の三つに絞れます。
- 必要人数:案件全体で何人必要か、そのうち自社に何人を求めるか。
- 拘束時間:作業はどのくらいで終わるか、現場を離れられる時間は決まっているか。
- 応援体制:自社だけで人数をそろえられない場合、取引先側が人員を補えるか。
人数は「少人数の仕事がありますか」だけでは判断しきれません。案件全体では複数人が必要でも、取引先から人が来るなら、自社の負担は変わります。逆に、一人で対応できる仕事でも、長く拘束されるなら受けにくい場合があります。
応援体制も、人数不足を伝えた後の調整に期待するのではなく、受ける前に確認したいところです。既存先でできていた対応と、新規先で可能な対応を分けて考えます。
候補企業の本社所在地や地域拠点の有無は、入り口の条件として使えます。この会社も、地域に拠点を持たない都市部の企業から、地元の施工を任される可能性を探していました。
ただし、全国で仕事をしている会社だからといって、自社の地域に案件があるとは限りません。地域案件の有無を確かめたうえで、三つの条件を照合します。企業の売上や従業員規模は、その確認を省ける材料ではありません。
進め方としては、条件に合う小さな現場から受け、実際の仕事内容と人数調整のしやすさを確かめる方法が考えられます。その結果をもとに、同じ条件の仕事を持つ候補へ開拓を広げていきます。
大人数をそろえる仕事や長期の現場は、別に整理しておきます。社長も、こう話していました。
「もうちょっと規模感が戻ってきたときに、チャレンジするのはいいと思うんですけど」
「今取りにいく仕事」と「体制が戻ってから取り組む仕事」を分ければ、営業を続けながら、受け入れの無理も避けやすくなります。
まとめ
人手不足でも新規開拓を進める鍵は、取引先の数ではなく、今の施工体制に合う案件を見極めることです。
一人で行けるか。短時間で終わるか。拘束時間を見通せるか。人数が足りないとき、相手側と調整できるか。この会社が既存取引で受けやすいと感じていた条件は、新規開拓にも使える判断軸でした。
まずは、現在受けやすい仕事の条件を言葉にします。その条件で候補先の案件を確認します。大人数や長期の現場は、体制回復後の候補として分けておきます。
人がそろうまで待つか、仕事を増やすかの二択にしなくても大丈夫です。今受けられる仕事に絞ることで、次の一手を考えやすくなります。
今の施工人数に合う受注先を整理するために
「うちの人数なら、どんな仕事を増やせるか」という段階から、開拓先を整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を横断して整理し、実行まで支援しています。新規開拓でも、候補企業を並べるだけでなく、現在の施工体制や受けやすい仕事の条件を踏まえて、狙う案件と取引先を一緒に考えます。
「何から整理すればよいかわからない」「既存先と似た仕事を増やしたいが、どこを探せばよいか迷っている」。そんな段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、自社の場合の整理先として、お気軽にお声がけください。