設計事務所や不動産会社への電話開拓を進める建設会社の悩み
新規開拓の電話は、「誰かが出た」と「取引を判断できる人と話せた」を分けて見る必要があります。 栃木県のある建設会社では、新たな取引先を増やすため、設計事務所や不動産会社などへの電話によるアプローチを進めていました。
目指していたのは、まず責任者と話し、会社を知ってもらう機会をつくることです。経営者にも「できれば一度挨拶して、案件が出たときに覚えておいてもらいたい」という考えがありました。
ところが、電話先によってつながり方が違います。不動産系の企業を含む対象群では、電話自体には約9割が応答していた一方、初回に社長へ届いた割合は1割未満でした。設計事務所では、代表者が直接電話に出るケースもありました。
同じように電話をかけても、責任者まで届く道筋は同じではありません。この違いを捉えることが、かけ直し方を考える出発点になります。
「つながらない」を一括りにすると再架電の判断ができない状態
不在、受付での取り次ぎ不可、明確な拒否は、それぞれ次の対応が異なります。 すべてを「接触できなかった会社」として扱うと、もう一度かけるべき相手と、電話以外を検討する相手を見分けにくくなります。
この会社の開拓先にも、電話には出ても責任者がいない企業と、事務所の電話が続けて留守になる企業がありました。一方で、初回は不在でも、2回目以降に社長へ届いた先が10社ほどありました。
つまり、初回で話せなかっただけでは、電話による接触が難しいとは言い切れません。ただし、留守が続く先に同じ条件で電話を重ねても、接触の機会が増えるとは限りません。
ここで必要なのは、架電件数を増やすことだけではなく、「なぜ届かなかったか」を残し、その理由に応じて次の行動を変えることです。
受付のある企業と少人数の設計事務所で異なる電話の届き方
企業規模は、責任者につながるまでの経路と、事務所の電話に出られる体制の両方に関わります。 小規模なら必ずつながりやすい、大きな会社なら見込みがない、という単純な話ではありません。
比較的規模のある企業では、受付や事務担当者が電話に出ます。そのため応答はあっても、責任者が外出していたり、新規の案内を取り次がない方針だったりすると、そこで止まります。着電率が高くても、決裁者接触率が高いとは限らない理由です。
一方、設計事務所については、経営者から「社長一人でやっているところも、家族経営も多い」という話がありました。代表者が直接出れば話は早いものの、少人数の事務所では、外出中に電話へ出る人がいない可能性もあります。
また、経営者は、知らない固定電話番号にはすぐ出ず、番号を検索してから判断する人もいるという見方を示していました。これは相手側の行動についての仮説であり、不通の原因を確定するものではありません。ただ、留守が続く理由を「関心がないから」とだけ捉えないための視点になります。
時間帯による差も見られました。この事例では14〜16時や17時以降に責任者と話せた傾向があり、現場や外出先から戻る時間との関係が仮説として挙がりました。ただし、実際の在社状況をすべて確認できたわけではありません。
業種・規模・時間帯による違いは、相手を決めつける材料ではなく、次に試す条件を選ぶ材料です。
架電結果を分けて記録し、不在・連続不在・拒否ごとに対応を変更
まず記録を揃え、再架電で届く余地がある先と、別手段へ切り替える先を分けます。 最初から全社共通の正解を決めるより、自社の開拓先で確かめながら進める方が、判断に使える情報が残ります。
着電率と決裁者接触率の分母を揃える
電話の改善を見る際は、少なくとも次の二つを分けます。
- 着電率:架電回数のうち、相手が電話に応答した回数の割合
- 決裁者接触率:架電回数のうち、社長や取引判断を担う責任者と話せた回数の割合
応答した電話のうち何割が決裁者につながったかも確認できます。ただし、これを全架電に対する接触率と混ぜないことが大切です。
同じ会社へ複数回かけるため、「対象企業数」と「延べ架電回数」も区別します。何を分母にした数字かが揃っていれば、初回と再架電の違いを比較できます。
記録には、業種、把握できる範囲の企業規模、架電日時、何回目の電話か、応答の有無、決裁者との接触の有無、接触できなかった理由を残します。理由は「電話に出ない」「責任者不在」「新規案内の取り次ぎ不可」「今後の連絡を拒否」など、次の対応を選べる粒度にします。
不在なら、時間帯を変えてかけ直す
初回の不在は、そのまま対象外にする理由にはなりません。 この事例でも、2回目以降に責任者と話せた先がありました。
かけ直す際は、前回と異なる時間帯を試し、結果を記録します。14〜16時や夕方の接触実績は、試す時間帯を選ぶ参考になります。ただし、「建設業への電話は14時が正解」と一般化せず、相手の営業時間や確認できた在社状況を優先します。
再架電の間隔についても、対話では1〜2週間を空ける案が挙がっていました。これも一つの検証仮説です。相手から連絡時期の指定があれば、それに合わせます。
留守が続く先は、電話以外への切り替えを試す
時間帯を変えても留守が続くなら、架電を重ねる以外の接点を検討します。 特に少人数の事務所では、固定電話だけで接触しようとすると、同じ不在を繰り返す可能性があります。
この事例では、設計事務所に3回かけても留守だった場合、問い合わせフォームなどへ切り替える案が出ていました。「3回」は業界共通の基準ではなく、この対象群で試す区切りです。切り替え後の反応も見て、回数の目安を見直します。
資料送付を選ぶ場合は、何を送ってよいか、どのような文面にするかを社内で確認しておきます。電話で会う機会をつくる方針を保ちながら、届かない先には会社を知ってもらう別の入口を用意する考え方です。
問い合わせフォームは、営業目的の利用が認められる範囲で使います。別手段への切り替えは、不在を補うためのものであり、相手の拒否を回避するためのものではありません。
明確な拒否があれば、連絡を止める
「今いない」と「今後の連絡は不要」は分け、明確な拒否があった先への連絡は停止します。 経営者からも、営業電話への強い拒否が示された相手には、もうかけない方がよいという意見がありました。
受付で断られた場合も、単なる不在と置き換えず、伝えられた内容を残します。「新規案内は受け付けない」という会社の方針が明確なら、別担当者や別経路で突破しようとしない運用が必要です。
連絡停止の情報を担当者間で共有できれば、同じ相手への重複連絡も避けられます。再架電を丁寧に行うことと、引くべき場面で引くことは、セットで考えたいところです。
まとめ
決裁者につながらないときは、電話の件数だけでなく、どこで止まっているかを見直すことが次の一手につながります。
受付のある企業では、応答があっても責任者へ届かないことがあります。少人数の設計事務所では、直接話せる一方で、留守が続くこともあります。この違いを、業種・規模・時間帯・架電回数ごとの記録で確かめます。
不在なら条件を変えて再架電する。連続不在なら資料送付などを試す。明確な拒否があれば止める。この区別を揃えるだけでも、次にどこへ、どう連絡するかを選びやすくなります。
時間帯や回数の目安は、他社事例をそのまま正解にせず、自社の開拓先で見直していくことが大切です。
新規開拓の電話を、どこから見直すかの整理
「電話はかけているが、何を変えればよいかわからない」という段階でも、架電結果の整理から始められます。 相手が電話に出ないのか、受付から先へ進まないのかによって、見直すポイントは変わります。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。新規開拓についても、対象先への連絡状況や営業活動の記録をもとに、再架電と別手段の使い分けを一緒に考えます。
「うちの場合は何から整理すべきか」というご相談でも構いません。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、現在の取り組みを整理する先としてご相談ください。