再販向けリノベを担い、協力会社を増やしたい施工会社の現在地
協力会社を増やすときに確かめたいのは、会社の数ではなく、自社の工事を実際に任せられる相手かどうかです。
千葉県を中心に、マンションや戸建ての再販向けリノベーションを手がける、ある施工会社の相談です。現在の1チーム体制から、複数の現場を並行して動かせる体制への拡大を考えていました。
必要なのは、大工やクロス、解体などを担う協力会社です。ただし、「リフォームに対応している会社なら、どこでもよい」という話ではありません。中古住宅を買い取り、改修して販売する物件の工事を任せたいという前提がありました。
賃貸住宅の退去後に行う原状回復と、再販向けリノベーションでは、経験の中身が異なります。また、同じ再販向けでも、表層の改修と木工事を伴う工事では、必要な職種や体制が変わります。
この会社が探していたのは、そうした工事の違いを踏まえて、実際に現場を任せられる相手でした。
解体の見積もりが出ていても、現場では対応できなかった経験
資料や口頭で条件が合っていても、それだけでは施工力を確認したことにはなりません。
相談者には、解体工事に対応できると聞いて依頼したところ、現場で対応できないとわかった経験がありました。解体の見積もりも出ていたのに、実際には専門外だったといいます。
「解体屋として見積もりを出してきたのに、現場では『できません。本当はうちは塗装屋なんです』となる人もいるんです」
この経験があるからこそ、候補企業の資料を見せられても、すぐには判断できません。
「話の上では合っていても、実際はどうなるかわからない」
ここで分けて考えたいのは、条件に合う候補を見つけることと、施工を任せられると判断することは、別の段階だという点です。
ホームページに「解体」「内装」「リノベーション」と書いてある。電話でも「できます」と返ってくる。それは候補に入れる材料にはなります。ただ、その会社がどの工事を、どの体制で担ってきたのかまでは、まだ確認できていません。
「リノベ経験あり」だけでは見えない工事範囲と施工体制の違い
施工力を見極めにくい背景には、同じ事業名の中に、異なる工事経験や施工体制が含まれていることがあります。
たとえば、「リノベーションの実績がある」という情報だけでは、再販向けの工事を継続的に受けているのか、原状回復が中心なのかはわかりません。掲載された施工実績についても、その会社が実際に担当した工事範囲を確かめる必要があります。
人数も同様です。一人親方なのか、複数の職人を束ねて現場を回しているのか。普段は何人で施工しているのか。それによって、依頼できる仕事の範囲も変わります。
対応エリアについても、会社の所在地と、実際に入れる現場の地域は分けて確認したいところです。この相談でも、施工する地域を絞る方針がありました。
さらに、探す職種の優先順位にも認識の違いがありました。大工が最優先と思われていましたが、相談者の答えは違いました。
「どちらかといったら、クロス屋のほうが先に欲しいですね」
候補の数を増やす前に、何を任せたいのかを揃える。そのうえで、相手の経験と体制を確かめる。この順番が、協力会社開拓の精度につながります。
実績と体制を事前に確かめ、一現場目から継続を判断する進め方
協力会社の開拓は、「必要職種の整理」「事前確認」「初回施工の評価」の順に進めると、資料だけで判断せずに済みます。
事前確認ですべてを見抜こうとするのではなく、確認できることを先に揃え、施工を見なければわからないことは一現場目で判断する考え方です。
まずはクロスか大工か、必要な職種の順番を決める
探し始める前に、優先して増やしたい職種を決めます。この会社の場合は、クロスが先で、大工も必要という順番でした。
大切なのは、「協力会社が足りない」を職種ごとに分けることです。再販向けリノベのどの工事を任せたいのかまで整理できると、候補を見る基準が揃います。
「内装工事に対応できる会社」ではなく、「自社が必要としている工事を担える会社」として探すことが出発点です。
「できますか」ではなく、担当した工事の中身を聞く
ホームページは候補を絞る入口として使います。再販向けリノベの施工を確認できる会社から優先して接触し、原状回復の実績も多い会社や、記載だけでは判断できない会社には、電話などで経験の中身を確かめます。
確認項目は、次のように揃えられます。
- 施工実績:原状回復か再販向けリノベか。どのような物件の工事を担当したか
- 担当範囲:掲載している実績のうち、自社でどこまで施工したか
- 施工人数:普段は何人で現場を回しているか。一人親方や協力職人を束ねる体制があるか
- 対応エリア:今回依頼したい地域の現場に入れるか
解体を依頼するなら、解体に「対応可能」という回答だけで終えず、実際に担当してきた解体工事の内容を確認します。再販向けリノベを任せたいなら、その用途の実績と担当範囲を聞きます。
聞いた内容は、候補ごとにメモへまとめます。「実績を確認できたこと」と「対応できると聞いたこと」を分けて残すと、何が未確認なのかも見えやすくなります。
最初の一現場で、事前の説明と実際の施工を照らし合わせる
事前確認で条件が合ったら、最初の打ち合わせで単価、エリア、支払い条件、発注の仕方などをすり合わせます。そのうえで、まず一件を依頼し、対応力と仕上がりを見てから次の発注を判断します。
この進め方は、今回の相談で提案されたものであり、施工力を確認できた結果ではありません。事前の確認だけでは残る不確かさを、初回施工で確かめるための段取りです。
評価する軸は、事前に確認した内容とつなげます。依頼した工事範囲に対応できたか。説明された体制で施工できたか。仕上がりは、自社が求める水準に合っているか。
条件が合えば一件目、実際の施工も合えば二件目へ。この段階を分けることで、候補探しと継続発注の判断を混同せずに進められます。
まとめ
協力会社の施工力は、「できます」という回答だけで決めず、具体的な実績と体制を確かめたうえで、初回の施工を見て判断することが基本です。
解体の見積もりが出ていても、現場では対応できなかった。そうした経験を、単に「相手を見るのが難しい」で終わらせる必要はありません。
まずは必要な職種の優先順位を決めます。次に、原状回復と再販向けリノベの経験を区別し、担当範囲、普段の施工人数、対応エリアを確認します。そして、一現場目の対応と仕上がりを見て、継続するかを決めます。
候補が何社あるかよりも、どこまで確認できているか。そこを揃えることが、実際に工事を任せられる協力会社を増やす一歩になります。
自社に合う協力会社の確認基準を整理するために
「どの職種から探すか」「何を確認してから依頼するか」が曖昧な段階でも、整理するところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。協力会社の開拓についても、自社の施工内容に合う候補の条件や、事前確認から初回発注までの進め方を一緒に考えます。
「うちの場合は、何から確かめればよいか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の整理先としてお声がけください。