現場の世代交代が進んだ15名規模の専門工事会社
現場を後継候補に任せられるようになっても、そのまま経営まで引き継げるとは限りません。 ある15名規模の専門工事会社では、現場側の世代交代が進んだことで、次の承継課題が見えていました。
新築やビル改修などの内装仕上げを手がける会社です。60代前半の社長が育てた職人たちが施工を支え、その中心に後継候補がいます。後継候補は、事務方の仕事を除けば幅広く対応できる存在になっています。
以前は、社長自身が現場へ行き、指示を出していました。今では、その関わり方を続けなくても現場が動きます。後継候補の名前も、取引先の現場責任者に知られるようになりました。
「右腕はいる。もう右腕になっているんだよ」
社長が困っているのは、後を任せられる人がまったくいないことではありません。育った右腕を、現場から経営側へどう移すか。その順番でした。
後継候補を事務所側へ移すと施工戦力が落ちる構造
後継候補が現場で頼れる存在であるほど、経営を経験してもらうための時間をつくりにくくなっています。 現場を任せられることと、現場から抜けられることは別だからです。
社長は、後継候補を取引先との付き合いや事務所側の仕事にも、さらに関わらせたいと考えています。ただ、その人が抜けた分を、現場の誰かがすぐに埋められる状態ではありません。
「こっちに入れちゃうと、現場の戦力が落ちちゃう」
ここで必要なのは、後継候補一人の能力を高めることだけではありません。後継候補が担っている施工を、次の職人たちへ移すことも必要です。同社では未経験の若手も育成していますが、習熟には差があり、すぐに代わりを任せられるわけではありません。
つまり、経営への移行を進めるには、後継候補の準備と、その人を現場で支える体制づくりを並行させる必要があります。
受注の土台に残る社長個人の腕と長年の信用
引き継ぐ対象は役職だけでなく、「この人なら任せられる」という取引先の信用です。 同社の受注は、社長が職人だった頃からの付き合いと、施工への評価を土台に積み上がっていました。
社長自身の腕で繰り返し依頼を受ける。次に、「自分が育てた職人だから」と任せてもらう。そこで仕事ぶりが認められ、継続的な取引になる。そうした流れです。
この経緯があるため、代表者の肩書きを変えるだけでは、同じ関係を引き継げません。取引先が後継候補を知り、その人自身の仕事を評価する過程が必要になります。
社長はすでに、現場の成果を若手への評価につなげる働きかけを続けていました。取引先との会話では、若手たちが施工を担っていることを伝え、社長だけでなく実際に仕事をした人へ目が向くようにしています。その積み重ねで、後継候補の名前も浸透してきました。
一方、社長は経営を本人に強制したくないとも話しています。
「自分たちがどうしたいかを持ってほしい。考えてほしいんだよね」
現場での能力、取引先からの信用、本人の経営への意思は、それぞれ分けて確かめたい要素です。 社長の期待だけで進めず、本人が何を引き受けたいのかも、承継の前提になります。
顧客との関係と現場の役割を並行して移す段階的な承継
後継候補を一度に現場から外すのではなく、顧客との接点を増やしながら、現場で担う役割を少しずつ移す進め方が合っています。 同社がすでに進めている取り組みを、移行の条件として整理すると、次に取り組むことが見えやすくなります。
現場を任せた範囲と、経営側で経験する範囲の切り分け
まず、「もう任せられる」を一括りにしないことです。同社では、現場の指示や施工は任せられるようになっています。一方で、取引先との付き合いや事務所側の仕事には、引き継ぎの途中にある部分が残っています。
整理したいのは、次の三つです。
- 社長が関わらなくても、後継候補が担えていること
- 社長と一緒に経験していること
- 後継候補が抜けると、現場で担い手が足りなくなること
「後継者として十分か」ではなく、「どの役割を、どこまで移せるか」で考えます。 そうすれば、現場の主力を一気に失わずに、経営側へ関わる範囲を検討できます。
取引先との同席と、施工実績への評価の接続
顧客との関係は、紹介だけで完了させず、一緒に過ごす接点を重ねていきます。同社でも、社長同士の会話や取引先との付き合いの場に後継候補を出し、やり取りを経験してもらっています。
ここで大切なのは、顔を覚えてもらうことと、仕事を任せる相手として認めてもらうことをつなぐことです。後継候補が担った現場の成果を、社長からも取引先へ伝えます。ただし、社長の関与を実際より小さく見せるのではなく、誰が何を担ったかを正確に伝え、後継候補自身への評価を積み上げます。
判断の目安は、名前が知られているかだけではありません。取引先が、その人の施工や対応を見て任せているか。そこまで進んでいる関係から、引き継ぎを広げていく考え方です。
次の職人の成長に合わせた、現場からの役割移行
後継候補を経営側へ移す余地は、現場を支える次の職人が育つことで生まれます。同社の社長も、今いる若手を育て、その成長を見ながら次の人を迎えるという、段階的な体制づくりを考えていました。
この育成は、単なる増員とは違います。後継候補が現在担っている仕事を、どこまで次の職人が担えるようになったかが重要です。
入社からの年数や人数だけでなく、後継候補に代わって担える施工の範囲を、経営側へ移る判断材料にします。 まだ代われない仕事が多ければ、現場での役割を残す。その間も、取引先との同席など、現場から完全に抜けなくてもできる承継を進めます。
本人の意思と、移行条件のすり合わせ
経営への意欲は、社長が期待するだけでは確かめられません。現場を担うことには前向きでも、会社全体の責任を引き受けたいかは別の話です。
本人が担いたい役割と、まだ引き受ける判断がついていない役割を確認します。そのうえで、どの経験を重ねるか、現場をどこまで任せられたら経営側の比重を増やすかを考えます。
移行時期は年数だけで決めず、本人の意思、顧客との関係、現場の代替体制をそろえて判断します。 長期で育てる方針を持ちながらも、次に何が整えば一歩進めるのかは、具体的にしておきたいところです。
まとめ
現場の世代交代と経営の承継は、つながっていても同じではありません。 後継候補が現場の主力になった会社では、その人が抜けても施工を支えられる体制が、次の条件になります。
同時に、社長個人の腕や付き合いで続いてきた受注を、後継候補自身への信用につなぎ直す必要があります。取引先との同席、実際に担った現場への評価、次の職人への役割移行を並行して進めることが、その土台になります。
まずは、現場で移せた役割と、社長に残っている関係や仕事を分けることです。本人の意思も確かめながら、次に移す一つを決めていけば、承継を具体的に進めやすくなります。
後継候補を現場から動かす前の整理先
「誰を後継者にするか」は見えていても、「どう役割を移すか」から相談できます。 ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場体制、人材育成、組織の役割分担までつなげて整理し、実行を支援しています。
後継候補に残す現場の仕事、次の職人へ任せたい範囲、社長から引き継ぐ顧客との関係。「うちの場合は何から整理すべきか」という段階でも大丈夫です。無理にサービスの利用をおすすめすることはありませんので、自社に合う進め方を考える場としてご相談ください。