本社のある地域では応募がまばらでも、現場は近隣都市にもある専門工事会社
本社周辺で応募が少なくても、実際に働く現場の周辺まで募集の対象にできるかは、分けて考えたいところです。
三重県北部に本社を置く、ある建築内装系の専門工事会社。仕事は継続してあり、協力会社との関係も維持しながら、自社の施工社員を増やしたいと考えていました。希望は、数カ月をめどにまず一人ほど迎えることです。
ただ、求人を出しても反応はまばらでした。
「そうだね、一件、二件。たまには」
応募の状況を尋ねると、そんな言葉が返ってきました。本社のある地域は人口が多いわけではありません。近隣の都市へも通勤できるため、地元の仕事だけが候補になる地域でもありませんでした。
一方、現場は本社周辺に限りません。近隣の都市部や県境を越えた地域にもあります。直行直帰も可能です。
ここで揃えておきたいのは、「会社がある場所」と「入社後に通う場所」は、必ずしも同じではないという前提です。
本社所在地を起点にした募集では、現場の近くに住む候補者を取りこぼす可能性
応募数を見直すときは、広告の量だけでなく、誰にとって通える求人になっているかを確認したいところです。
この会社では、当初、本社のある地域でどう応募を集めるかが中心になっていました。地元の競合求人を確認し、条件を比べる。その進め方自体は自然です。
ただ、現場の場所を確かめると、別の見方が出てきました。近隣都市に住む人でも、現場へ直接通えるなら候補者になり得ます。
本社の場所だけが目立つ求人では、候補者に実際の通い方が伝わらない可能性があります。本社まで毎日通う仕事だと受け取られれば、現場の近くに住んでいても、応募の候補から外れてしまうかもしれません。
もっとも、これは応募が少ない原因を特定した話ではありません。地域内に仕事を探している人がどれほどいるか。近隣地域の求人と比べてどう見えるか。通勤の条件が伝わっているか。確認すべき点はいくつかあります。
「地元では人が来ない」とまとめる前に、募集範囲と実際の働き方が合っているかを見直す余地があります。
直行直帰はできても、自家用車がなければ事務所集合が必要な働き方
募集範囲を決める鍵は、直行直帰という言葉そのものではなく、それが可能になる条件にあります。
この会社では、現場へ直接向かう場合、自家用車が必要でした。一方、会社の車もあります。車を持っていなくても、免許があれば対応できる余地はありました。
ただし、その場合には条件が付きます。
「そういう場合は、こっちに集合してもらわないといけないけどね」
同じ求人でも、自家用車で現場へ通う人と、事務所に集合する人では、通える範囲が変わります。現場に近くても、事務所まで通う必要があれば事情は違ってきます。
また、競合は本社と同じ市町村の会社だけではありません。求人を確認した際も、近隣地域には、経験者向けにより高い報酬を示す募集がありました。地元の求人だけを見れば選ばれる余地があっても、近隣都市まで含めれば、候補者の選択肢は広がります。
さらに、以前の求人運用については、経営者から「もう放置だよ」という言葉もありました。掲載後に何を確認し、どう変えてきたかが見えにくい状態です。
現場へ通える人の範囲と、掲載後に反応を確かめる運用。この二つを一緒に整理することが、次の一手につながります。
現場と通勤条件から募集範囲を決め、地域ごとの反応で掲載を調整する進め方
先に募集地域を広げるのではなく、実際に通える条件を整理し、その範囲で求人の見せ方を検証する進め方が考えられます。
現場所在地と、事務所集合が必要になる条件の整理
まずは、本社所在地だけでなく、現場がある地域と移動方法を並べます。この会社なら、確認の軸は次の四つです。
- 現場がある地域はどこか
- どのような条件で直行直帰ができるか
- 事務所集合が必要なのはどのような場合か
- 自家用車、免許、会社の車について、何が必要か
この整理をすると、現場周辺に住む人も対象にできるのか、事務所へ通えることが前提なのかを判断しやすくなります。
求人原稿でも、「直行直帰可」だけで終わらせないことが大切です。今回のように、自家用車で直接通う場合と、事務所に集合して会社の車を使う場合があるなら、その違いを正確に伝えます。
募集エリアは、地図上の近さではなく、入社後に実際に通えるかを軸に決めます。
地元と近隣地域の競合求人の確認
競合を見る範囲も、候補者が通える地域に合わせます。本社周辺だけでなく、現場周辺や近隣都市の求人も確認します。
比較するときは、報酬の数字だけで判断しないようにします。経験者向けか、未経験者も対象か。勤務地はどこか。直行直帰ができるか。同じ条件で比べないと、自社がどう見えるかを捉えにくくなります。
この会社でも、条件が強く見えた近隣の求人は、内容を読むと経験者向けでした。表示された金額だけでは、募集対象の違いまではわかりません。
ここでの目的は、すべての地域で競合を上回ることではありません。自社の働き方と条件が、どの地域の、どの候補者にとって選択肢になるかを確かめることです。
勤務地は実態と掲載ルールに沿った記載
現場が複数地域にあり、直行直帰も可能なら、その実態が候補者に伝わる掲載方法を検討できます。
ただし、露出を増やすためだけに、実態のない勤務地を設定する進め方は避けます。本社所在地、現場のある地域、集合場所を区別し、利用する媒体のルールに沿って記載する必要があります。地域別の掲載が可能かどうかも、確認したうえで判断します。
媒体の配信範囲や表示のされ方を、一律の距離で決めつけないことも大切です。ある地域を記載すれば、その周辺に必ず届くとは限りません。
勤務地を増やすことではなく、実際の勤務地と通勤条件を正しく届けることが出発点です。
掲載後の数字を見ながら、原稿と掲載配分を調整
運用は、求人を公開した後も続きます。この会社では、開始直後は二週間に一度を目安に確認し、その後は状況に応じて間隔を調整する方針が示されました。
地域別の反応を確認できる場合は、閲覧や応募の状況を見比べます。どの地域から反応があるか。原稿に書いた通勤条件で、実際に通える候補者から応募が来ているか。数字と応募の中身を合わせて確認します。
反応に応じて、原稿の説明や地域ごとの掲載配分を調整します。ただ、応募がまばらな地域では、一件の有無だけで良し悪しを決めにくいこともあります。短い期間で結論を出しすぎず、継続して確かめたいところです。
短期的に露出を増やしても、通える候補者が同じ割合で増えるとは限りません。予算を増やす判断の前に、どの地域で、どのような反応があったかを確認する。その積み重ねが運用の軸になります。
まとめ
地方の建設会社で応募が少ないときは、本社所在地だけで募集の可能性を判断しないことが、見直しの一歩になります。
現場はどこにあるのか。直行直帰はどの条件でできるのか。車がなければ事務所集合になるのか。こうした実態を整理すると、候補者にとって通える範囲が見えてきます。
その範囲で地元と近隣地域の求人を確認し、勤務地を正確に記載します。掲載後は、地域ごとの反応を見ながら原稿や掲載配分を調整します。
本社周辺に絞るか、現場周辺にも広げるか。最初から一つに決め切る必要はありません。実際に通える範囲で掲載し、反応を確かめながら見直すことが、無理のない進め方です。
自社の現場と通勤条件から、募集エリアを整理したい方へ
「うちの場合、どこまで募集を広げてよいのか」「求人を出しているけれど、何を見直せばよいかわからない」。そんな段階でも、現場の場所と通い方を整理するところから始められます。
ネクスゲートは、中小建設会社・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。採用についても、募集エリアだけを切り離さず、実際の現場運営に合う進め方を一緒に考えます。
無理にサービスの利用をおすすめすることはありません。まずは自社の募集範囲や求人運用を整理したい、という段階からご相談いただけます。