9月28日〜10月5日の建設業界ニュース

国土交通省が令和7年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表しました。宅建業者数は12年連続で増加し、監督処分・行政指導も増加しています。宅建業免許を持つ建設会社は、専任宅建士、媒介契約、重要事項説明などの管理体制を改めて確認したい内容です。

国土交通省は、令和9・10年度の競争参加資格審査について、インターネット一元受付サイトを11月2日から公開します。公共工事や建設コンサル業務への参加を考える中小建設企業は、まずパスワード発行申請の期限と、納税証明書の追加提出を確認しておきたい内容です。

国土交通省官庁営繕部が、令和8年度10月期以降の工事・建設コンサルタント業務等の発注見通しを公表しました。中小建設企業は、公告中案件の期限、対象工種、余裕期間制度の有無を確認し、自社の受注可能性と人員配置を早めに整理しておきたい内容です。

国土交通省は、大型車の冬用タイヤ交換時期に車輪脱落事故が増える傾向を踏まえ、令和8年10月から令和9年2月まで防止キャンペーンを実施します。中小建設企業は、タイヤ脱着作業そのものだけでなく、増し締めや日常点検まで含めた車両管理の仕組みとして捉えることが大切です。

国土交通省が、物流施設の非常用電源設備導入や災害時の支援物資輸送訓練を支援する補助金の二次公募を開始しました。直接の補助対象は地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等ですが、設計・工事費も補助対象に含まれるため、設備工事会社にとっては物流施設への提案機会として確認したい内容です。

国土交通省が、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の2028年度開始に向けた検討会を開催します。中小建設企業は、現時点で直接義務の有無だけを見るのではなく、今後の発注者対応、建材選定、見積説明にどう影響するかを押さえておきたい動きです。

国土交通省は令和8年度のTEC-FORCE予備隊員を全国で499名登録しました。災害時に民間企業等の専門人材を非常勤の国家公務員として採用し、被災自治体の支援にあたる制度です。中小建設企業は、自社の技術者が地域防災・復旧支援の担い手としてどう位置づけられるかを考える機会になります。

国土交通省は「みなとSDGsパートナー登録制度」の第17回登録事業者33者を決定しました。港湾建設業者を含む港湾関係企業にとって、SDGsの取組を見える化し、採用・育成や企業イメージ向上につなげる流れとして押さえておきたい内容です。

企業データと施工実績を組み合わせ、候補企業の除外条件、評価項目、スコアリング、人による最終確認までを一貫して設計する方法を整理します。