協力職人8名ほどで月2〜3件の住宅改修を回す外注中心の施工体制
施工をすべて外注する会社では、受注を増やすことと、継続して現場に入れる協力業者を確保することが一組の課題になります。
千葉県のある住宅改修会社は、中古住宅を買い取り、改修して販売する不動産会社から工事を受けています。発注元は数社。月2〜3件ほどの現場を、解体や大工、内装などを担う協力職人8名ほどで回しています。社長は施工管理に専念する体制です。
目指しているのは、現在の1チームから3チームへの拡大です。ただ、施工する業者が足りず、県外からの依頼まで受けられる状態にはなっていません。一方で、協力業者を増やしても、次の仕事を続けて頼めなければ、別の現場へ移ってしまいます。
ここでいう職人の「定着」は、社員として雇用する話ではありません。必要な時期に、継続して協力してもらえる関係をつくることです。まずは、この外注中心の施工体制をどう広げるかが出発点になります。
職人不足と次の現場の不足が互いに受注拡大を止める構造
「職人がそろってから営業する」「仕事が増えてから職人を探す」のどちらか一方では、もう片方が足かせとして残ります。
この会社では、条件の合う協力業者が見つかっても、次に依頼するときには他社の現場に入っていることがありました。腕のよい職人ほど、自分で仕事を持っています。一度つながったからといって、次も空いているとは限りません。
社長は、継続して頼める現場があれば状況は変わるのではないかと考えています。
「一件終わったら、その後もありますよ。翌月もどうですか、と言えれば、続けて来てくれる職人さんはいると思います」
大事なのは、案件の総数だけではありません。ある現場が終わった後、次にいつ、どの仕事をお願いできるかです。月の受注件数が増えても、依頼のタイミングが合わなければ、協力業者の予定は押さえられません。
つまり、整理したいのは「職人が何人足りないか」だけではなく、どの職種に、いつ、どれだけ継続して仕事を頼めるかです。
今のチームの施工速度と協力業者の実際の空きにある差
既存チームの実績を、そのまま増員後の施工能力として掛け算しないことが重要です。
3チームになれば、今の対応件数も3倍になる。そう考えたくなりますが、社長の見立ては違いました。
「今のチームが早いだけなので、他のチームなら月に2件くらいじゃないですかね」
現在のチームは施工が早く、新たに組むチームも同じ速度で動くとは限りません。そこで、3チーム体制の目安は、1チーム月2件、全体で月6件ほどとして捉え直しています。これは確定した施工能力ではなく、体制づくりに向けた仮の目安です。
もう一つの違いは、つながっている業者数と、実際に入れる業者数です。社長は、大工が常に自社の現場へ来てくれるわけではないため、複数の候補がいてようやく回せると考えています。1チーム分の人数が名簿上そろっても、その全員が同じ時期に空いているとは限りません。
候補の確保にも条件があります。まず金額や仕上がりの認識が合うか。そのうえで、依頼したい時期に入れるか。この二段階で候補が絞られていきます。
過去には、解体を頼んだものの、予定していた専門職が一部の日程しか来られず、別の担当者が作業したこともありました。その結果、時間と仕上がりの両方にずれが生じています。会社として「対応できます」と言っていても、現場に誰が来るかで施工能力は変わります。
協力業者の確保は、連絡先を増やすことではなく、必要な技能を持つ人が入れる時期まで確認することです。
月6件の目安から販路と職種別の協力業者候補を並行して整える進め方
チームごとの対応件数を仮置きし、その件数を支える販路と協力業者を同時に開拓するのが、循環をほどく進め方です。
最初から3チーム分の受注を確約するのではなく、案件の見込みと施工側の空きを照らし合わせます。この会社の状況であれば、次の順で整理すると、何を増やすべきかが見えやすくなります。
1.受注目標は、最も早いチームではなく各チームの対応件数から置く
既存チームと、新たに組むチームを分けて考えます。まずは新しいチームを月2件程度と見込み、3チームで月6件を計画上の目安にします。そのうえで、協力業者の稼働可能性を確認し、実際に受けられる件数へ調整します。
「月6件ほしい」という営業目標だけを先に置かないことがポイントです。目指す受注量と、現時点で引き受けられる量は分けて扱います。
2.販路は、繰り返し工事を発注する相手に絞る
この会社と相性がよいのは、中古住宅を自社で買い取り、改修して再販売する会社です。物件を仕入れるたびに工事が発生するため、取引が合えば継続発注を見込めます。ただし、実際の発注頻度や時期は確認が必要です。
不動産会社という業種名だけでは、対象を絞り切れません。再販物件を扱っていても、売買の仲介だけを行い、自社では工事を発注しない会社もあります。候補先には、自社で買い取っているか、工事の発注者は誰かを確認します。
既存の取引関係から紹介を得る場合も、新規に接点をつくる場合も、判断軸は同じです。自社が担う住宅改修を、継続して発注する相手かどうかを見ます。
3.協力業者は、職種別に依頼できる候補を持つ
大工、解体、内装をまとめて「協力業者が何社」と数えるだけでは、足りない職種が見えません。職種ごとに、工事経験、仕上がりの認識、金額の折り合い、入れる時期を確認します。そのうえで、最初に依頼したい相手と、都合が合わない場合に相談する相手を整理します。
会社の規模や、一人親方か法人かだけで決める必要はありません。確認したいのは、実際に来る人が必要な技能を持っているか、予定した体制で施工できるかです。
また、この会社が求めているのは再販向けの住宅改修です。「内装工事」「原状回復」といった名称だけで判断せず、どの用途の物件を、どの水準まで仕上げてきたかを確かめます。これは別の施工分野でも、候補との認識をそろえる際に役立つ考え方です。
4.一件の依頼で終わらせず、次の現場の見通しを伝える
条件の合う相手には、今の現場だけでなく、その後にお願いしたい仕事も相談します。「次もあります」だけでなく、いつ頃の、どの職種の仕事なのかを伝えることが大切です。
ただし、見込み段階の案件を確定した仕事として伝えるのは避けます。この会社では、職人の段取りは約1か月前から必要なのに、図面や工事条件が固まるのは着工直前になることもありました。だからこそ、確定している内容と、まだ調整中の内容を分けて共有します。
継続発注の見通しと稼働予定をすり合わせることで、次の依頼まで含めて相談できる関係を目指します。
まとめ
職人不足と案件不足の循環を抜けるには、受注と施工体制を別々に増やすのではなく、対応件数と時期をそろえて広げることが要点です。
今のチームが早いからといって、新しいチームも同じ件数をこなせるとは限りません。協力業者とつながっていても、必要な時期に入れるとは限りません。この二つを踏まえると、無理のない受注量が見えてきます。
その目安をもとに、繰り返し工事が発生する販路と、職種別の協力業者候補を並行して増やします。そして、一件ごとの依頼から、次の現場まで見通しを伝える関係へ進めます。
まず整理するのは、チームごとの対応件数、不足する職種、次に依頼できる案件の見込みです。そこが見えると、営業と協力業者開拓のどちらを、どの程度進めるかを考えやすくなります。
受注量と協力業者の確保を一緒に整理したい方へ
「うちの場合、どれくらい仕事を増やせばよいか」という段階から、販路と施工体制を一緒に整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。受注拡大と協力業者確保についても、現在の対応件数や不足職種を起点に、開拓する相手と進め方を考えます。
何から整理すべきかわからない段階でも構いません。無理な営業はせず、状況に合う進め方を一緒に考えますので、お気軽にご相談ください。